ごみ総排出量と１人１日当たりのごみ排出量の推移
一般廃棄物処理実態調査の「令和元年度調査結果」が環境省の「廃棄物処理技術情報」で公開された。毎年報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）について」などの元になるデータである。一般廃棄物の排出状況、処理の状況、詳細がエクセルデータでも公開されている。
●一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）について 概要版
環境省 令和3年4月20日
● 日本の廃棄物処理（令和3年4月20日現在）（doc 2,137KB / PDF 1,449KB）
● 令和元年度調査結果 ←エクセルデータ
（再掲）
（主な結果）
・ごみ総排出量は4,274万トン（東京ドーム約115杯分）、１人１日当たりのごみ排出量は918グラム。
・ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに横ばい。
・最終処分量は前年比1.1％減少。リサイクル率も減少。
・ごみ焼却施設数は減少（1,082施設→1,067施設）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の36.0％であり、昨年度の35.0％から増加。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加（9,981GWh、約336万世帯分の年間電力使用量に相当）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加。
・最終処分場の残余容量と最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・ごみ処理事業経費はわずかに減少。
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以下、「日本の廃棄物処理（令和元年度版）」から興味のある部分を抜粋
図やグラフは、環境省資料から転載、または資料から作成
Ⅰ．ごみ処理
１．ごみの排出状況
令和元年度のごみ総排出量は 42,737千トン、1人1日当たりのごみ排出量918グラム
注）・自家処理量は、多くの市町村において推計によるものと考えられる。
・ 「排出量（参考）」＝「計画収集量」＋「直接搬入量」＋「自家処理量」
平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・ 「家庭排出ごみ」＝「生活系ごみ」－「集団回収量」－「資源ごみ」－「直接搬入ごみのうち資源として利用されるもの」平成18年度以前は直接搬入ごみの内訳を把握していないため、資源として利用される直接搬入ごみはないものとして計算した。（p10ごみ処理フローシート参照）
・ １人１日当たりのごみ排出量＝（計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量）÷総人口÷365又は366
・ 平成23年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
・ 平成24年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。
２．ごみ処理の状況
ごみの直接焼却量は32,947千トン、直接焼却率は80.5%、直接埋立率は1.0 ％
資源化の内訳では、堆肥化、飼料化、燃料化が前年度よりも減少、メタン化は増加している
注） ・「直接資源化量」とは、中間処理施設を経ずに再生業者等に直接搬入される量であり、平成10 年度実績調査より新たに設けられた項目である。
・「その他の施設」における中間処理量とは平成10 年度以降：資源化を目的とせず、埋立処分するために処理した量平成9 年度以前：上記に加え、「直接資源化量」が含まれていると考えられる。
・減量処理率 ＝（（直接焼却量）＋(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量）)÷（ごみの総処理量）×100
・直接焼却率 ＝（直接焼却量）÷（ごみの総処理量）×100
・中間処理率 ＝（(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量))÷（ごみの総処理量）×100
・直接埋立率 ＝（直接最終処分量）÷（ごみの総処理量）×100
・平成16 年度までの高速堆肥化施設以外の堆肥化施設での処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成16 年度までの「ごみ飼料化施設」、「メタン化施設」の処理量は「その他の資源化等を行う施設」に含まれている。
・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
●ごみの処理状況（令和元年度）
ごみの総排出量や焼却量は減っているものの、焼却率として減少するわけでもなく、逆に増えてきている。プラスチック類を焼却する自治体が増えてきた結果か、相変わらずのごみ焼却大国日本である～
●ごみの処理状況推移
（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）
３．資源化の状況
リサイクル率 19.6 ％（前年度 19.9 ％）
注）・「中間処理後再生利用量」とは、資源ごみ、粗大ごみ等を処理した後、鉄、アルミ等を回収し資源化した量である。
・「集団回収量」とは、市町村による用具の貸出、補助金の交付等で市町村登録された住民団体によって回収された量をいい、
平成17年度の取りまとめから「ごみ総排出量」に含めている。
・平成9年度まで、「直接資源化量」は「中間処理後再生利用量」に含まれていると考えられる。
・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
（１）総資源化量とリサイクル率の推移
日本はごみ焼却が圧倒的に多いので、なかなかリサイクル率は向上しない。OECD各国の中でも日本のリサイクル率は最下位（少し古いデータだが「OECD加盟34ヵ国、一般廃棄物の処理とリサイクル率（2013年」）
（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）
（２）資源化量の品目別内訳（令和元年度実績）
やはり資源化量では紙類が多い、紙はリサイクルの優等生だったが、
中国などの廃棄物輸入規制の煽りでこの先どうなるか、、、
①市町村等によるごみの資源化の状況
②住民団体等による資源回収の状況
４．最終処分の状況
注）・平成23 年度以降の実績の２段書き上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
・ 平成24年度以降の総人口には、外国人人口を含んでいる。
23区でもはっきり激減と分かるのだが、全国集計でも埋立処分量は確実に減少
しかし、焼却大国ニッポン、焼却を止めない限りは焼却残渣の埋立は続く、、、
●最終処分量の推移
注）・平成23,24,25,26,27 年度実績の２段書きの上段は、災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。グラフは災害廃棄物を含む数字で作成
５．ごみ処理フローシート（令和元年度実績）
・計画収集ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＝37,092 千トン
・計画収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＝40,723 千トン
・ごみ総排出量＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＝42,894 千トン
・１人１日当たりのごみ排出量＝（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）／総人口／365＝920 グラム／人日
・ごみの総処理量＝⑩＋⑪＋⑫＋⑬＝40,770 千トン
・総資源化量＝⑭＝8,682 千トン
リサイクル率＝⑭／（⑧＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬）＝20.2％
・中間処理による減量化量＝（⑪＋⑫）－⑮－（⑯＋⑰）＝30,402 千トン
※（ ）内は、災害廃棄物を含む値である。【 】内は、中間処理後に東日本大震災（福島第一原子力発電所の事故含む）により、中間処理後に保管されている数量である。
※平成29 年度において、容器包装リサイクル法に基づき市町村等が分別収集したものの再商品化量（参考：平成28年度実績263 万トン）は総資源化量868 万トンに含まれている。また、平成29 年度において家電リサイクル法に基づく家電4 品目の再商品化等処理量は49 万トン、このうち再商品化量が42 万トンであり、これを含めると総資源化量は910 万トンとなる。
出典：「平成28 年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化のお知らせ」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）
「家電リサイクル年次報告 平成29 年度版（第17 期）」（一般財団法人家電製品協会）
６．３Ｒの取組上位市町村
注25) 平成24年度以降の総人口には外国人人口を含んでおり、平成23年度までは外国人人口を含んでいない。
注26) 福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。
注27) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注28) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注29) 中間処理後再生利用量から固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元された量を差し引き、リサイクル率を算出した。
注30) 市町村・事務組合が設置した施設において比較
複数の炉の余熱を使って発電している場合は合算
７．ごみ焼却施設の整備状況
（１）ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移
施設数は1,067 施設 （前年度 1,082 施設）
まだまだバッチ炉が、、
まだまだバッチ炉がかなりある、
●炉型式別施設数の推移
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は（バッチ式－固定バッチ式）により算出。
・炉形式が無い溶融施設は集計から除く。
（２）ごみ焼却施設の種類別施設数の推移
しかし、この分類、元データをみると、ガス化溶融炉も焼却になっていたり、その他の中にもガス化溶融炉が含まれているので厳密ではない。あくまでも市町村からの届出を集計しているだけだろうが、、、
ちなみに23区の世田谷清掃工場（流動床式ガス化溶融炉）も以前は「施設の種類 処理方式」が「焼却 流動床式」の扱いになっていたが、平成30年度はなぜだか「焼却 ストーカ式」となっている。かなりいい加減である、、元データ環境省 「令和元年度調査結果」施設別整備状況 「焼却施設 (xls 487KB)」←全国の焼却施設 エクセル
●ごみ焼却施設の種類別施設 令和元年度
令和元年度は、ガス化溶融炉などは107施設となっている～
ごみ焼却施設の種類別内訳
令和元年度は1,067施設のうち、ガス化溶融炉は107施設（前年度は108施設）
●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移
民間の焼却施設、ガス化溶融炉の施設数など気になったので、
民間だけでグラフにしてみた～
（環境省のこの報告は、一般廃棄物に関するものなので、一般廃棄物を処理する民間施設）
●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移（民間）
（３）ごみ焼却施設の処理方式別施設数と処理能力の推移
処理能力 176,707 トン/日（前年度 178,336 トン/日）
１施設当たりの処理能力166 トン/日（前年度 165 トン/日）
●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移
こうしてみると、市町村の焼却炉は圧倒的にストーカ式が多いが、
民間は固定式が多くてストーカ式は少ない、その他とは？
●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移（民間）
（４）ごみ焼却施設の規模別施設数（令和元年度実績）
小規模な施設が多いのだ、、、
（５）ごみ焼却施設の余熱利用状況
余熱利用を行う施設数は740 施設、余熱利用なしが327施設
①ごみ焼却施設の余熱利用の推移
②ごみ焼却施設の発電の状況
発電設備を有する施設数は 384 施設 （全体の36.0％）、総発電能力は 2,078 MW、総発電電力量は9,981 GWh
④ごみ焼却施設の発電効率別の施設数（令和元年度実績）
⑤ごみ焼却施設の発電能力別の施設数（令和元年度実績）
８．資源化等の施設の整備状況
（１） 資源化等の施設数と処理能力の推移
メタン化施設としている９施設となった～、（もっとあるような気がするが、、、）
稚内市 稚内市バイオエネルギーセンター
砂川地区保健衛生組合 砂川地区保健衛生組合クリーンプラザくるくる
長岡市 バイオガス発電センター
南但広域行政事務組合 南但ごみ処理施設 高効率原燃料回収施設
防府市 防府市クリーンセンター可燃ごみ施設バイオガス化施設
日田市 日田市バイオマス資源化センター
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・「資源化等を行う施設」とは、不燃ごみの選別施設、圧縮梱包施設等の施設（前処理を行うための処理施設や、最終処分
場の敷地内に併設されている施設を含む）、可燃ごみ・生ごみのごみ堆肥化施設、ごみ飼料化施設、メタン化施設で「粗大ごみ処理施設」、「ごみ燃料化施設」以外の施設をいう。
・平成9 年度以前においては、①資源ごみとして収集したごみの選別・資源化施設以外の施設、②ごみの固形燃料化施設以外の施設と、①または②を重複回答している施設を「その他」として分類していたが、平成10 年度実態調査より、資源化等を目的とせず埋立処分のため破砕・減容化を行う施設を、「その他」の施設とした。
・平成17 年度より「資源化等を行う施設」を選別、圧縮・梱包、ごみ堆肥化、ごみ飼料化、メタン化、その他に分類し、高速堆肥化施設を「資源化等を行う施設」に含めることとした。
・平成19 年度よりメタン化施設は、「ごみ燃料化施設」に含めることとした。
・固形燃料化施設にはＲＤＦ施設とＲＰＦ施設を含む。
・平成28 年度から「資源化等を行う施設」の処理能力を工程ごとに調査することとした（それ以前は施設ごとの調査）。
９．粗大ごみ処理施設の整備状況
１０．最終処分場の整備状況
（１）最終処分場の施設数と残余年数の推移
残余容量 9万9507 ｍ3 、残余年数 21.4 年
（２）最終処分場の設置状況（令和元年度実績）
③最終処分場を有していない市町村の割合（令和元年度実績）
最終処分場を有していない市区町村285
（全市区町村数1,741 の16.4％）
図－２１関東、中部ブロックの広域移動状況
「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について [PDF 879 KB]」から
１１．ごみ処理の委託状況
（１）ごみ処理区分別の委託状況（令和元年度実績）
資源化の委託はかなりあれど、、焼却処理の委託も５１７市町村
最終処分の委託も県内で42.7％、県外で6.1％
（２）最終処分を目的とした一般廃棄物の広域移動の状況（令和元年度実績）
１２．ごみの収集手数料の状況
（１）粗大ごみを含むごみの収集手数料の状況（令和元年度実績）
粗大ごみを含むごみ処理手数料の有料化は家庭ごみで1.409市町村（80.9％）
粗大ごみの無料の市町村も329もある
（２）粗大ごみを除くごみの収集手数料の状況（令和元年度実績）
粗大ごみを除くごみ処理手数料の有料化は
全国1,741市町村のうち、1,140市町村（65.5%）が有料化、無料は598市町村（34.3%）
年々微増ではあるが～
事業系ごみの無料が48市町村もある、、、
１３．ごみ収集の状況等
ごみの分別26種類以上の自治体は32市町村もある、、水俣市で24分別で驚いたが、、
ごみ分別数と一人一日当たりのごみ排出量は単純に相関しているわけではないようだが、、、
（３）ごみ処理の委託及び許可件数の推移
（４）ごみ処理の委託及び許可件数の内訳（令和元年度実績）
（５）形態別ごみ収集量の推移
ごみ収集は直営が20.1％、委託が51.4％と、委託がかなり多いのに驚き、、
１４．災害廃棄物の排出量
（１） 災害廃棄物の排出量内訳（令和元年度実績）
大地震、津波、台風、大雨、竜巻、あらゆる災害のたびに大量に出てくる災害廃棄物、、、
Ⅱ．し尿処理 省略
Ⅲ．廃棄物処理事業経費及び人員
１． ごみ処理事業経費の推移
令和元年度、ごみ処理事業経費 20,885 億円
うち 建設改良費(工事費＋調査費) 4,150 億円
処処理及び維持管理費 (人件費＋処理費＋車両購入費＋委託費＋調査研究費) 15,518 億円
３．廃棄物処理事業経費（歳出）の推移
Ⅳ．各都道府県別データ
１． 都道府県別ごみ処理の現状（令和元年度実績）
１１．ごみ処理事業経費（令和元年度実績）
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語など
詳細は「日本の廃棄物処理（令和元年度版）」へ
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