政令指定都市別ごみ処理の現状（令和4年度実績）
一般廃棄物処理実態調査の「令和４年度調査結果」が環境省の廃棄物処理技術情報で公開された。毎年度末報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）について」などの元になるデータである。一般廃棄物の施設整備状況、処理状況、詳細がエクセルデータでも公開されている。
政令指定都市のなかでは、京都市が757g/人日で、京都府全体のの770g/人日よりも更に少ない、、
一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）について 概要版
環境省
令和6年4月19日 令和４年度調査結果を公表
施設整備状況処理状況日本の廃棄物処理（令和6年4月19日現在）（doc 2,331KB / PDF 3,172KB）
一般廃棄物の排出及び処理状況等について（令和6年3月28日現在）（PDF1,178KB）
災害廃棄物処理対策等取組状況調査（PDF39KB）
（再掲）
一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）
ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況
ごみ総排出量 4,034万トン （前年度4,095万トン）［1.5%減］
１人１日当たりのごみ排出量 880グラム （前年度890グラム）［1.1%減］
家庭系ごみ排出量 2,275万トン （前年度2,339万トン）［2.7%減］
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量 496グラム （前年度508グラム）［2.4%減］
政令指定都市と23区分をグラフで比較してみた～
●令和４年度 政令指定都市のごみ総排出量
横浜市、大阪市、名古屋市もダントツ多い、、、
●令和４年度 政令指定都市の1人1日あたりのごみ排出量（生活系ごみと事業系ごみ）
北九州市の事業系ごみはかなり多い、,,
23区の事業系ごみの約2.7倍、全国平均の2.4倍、、、
とはいえ、事業系ごみを総人口で割るのもなんだかおかしな話だが、,,
●令和４年度 政令指定都市のリサイクル率 R＆Ｒ’
この先、プラ新法の効果などどのように出てくるか～
●令和４年度 政令指定都市のリサイクル率Ｒ’'
R' の高い順に並び替え
●令和４年度 政令指定都市の1人1日当たりのごみ排出量とリサイクル率Ｒ’
京都市、川崎市、横浜市、、すばらしいですね！！
令和４年度 政令指定都市の1人1日当たりのごみ排出量
京都市 757g/人日
川崎市 767g/人日
横浜市 794g/人日
浜松市 808g/人日
広島市 817g/人日
さいたま市 823g/人日
相模原市 826g/人日
札幌市 830g/人日
岡山市 852g/人日
名古屋市 875g/人日
福岡市 882g/人日
静岡市 887g/人日
堺市 903g/人日
神戸市 903g/人日
熊本市 950g/人日
千葉市 955g/人日
大阪市 962g/人日
新潟市 972g/人日
仙台市 980g/人日
北九州市 1,205g/人日
23区分 871 g/人日
東京都 821g/人日
全国 880g/人日
政令指定都市の人口（令和4年10月１日現在）
札幌市 1,973,011人
仙台市 1,067,981人
さいたま市 1,338,810人
千葉市 978,801人
横浜市 3,771,961人
川崎市 1,523,861人
相模原市 719,646人
新潟市 775,197人
静岡市 685,164人
浜松市 793,615人
名古屋市 2,294,970人
京都市 1,448,964人
大阪市 2,756,807人
堺市 822,752人
神戸市 1,511,879人
岡山市 702,808人
広島市 1,185,952人
北九州市 930,567人
福岡市 1,631,409人
熊本市 731,493人
参考
23区 9,572,120人
東京合計 13,847,562人
関連（本ブログ）
■【都道府県別】一般廃棄物処理実態調査結果（令和４年度） 都道府県別では京都府が１人１日７７０グラムで3年連続の全国最少2024年04月19日
「「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）について」から作成」から抜粋
Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村
注25) 総人口に外国人人口を含んでいる。
注26) 福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域に係る町村は除外している。
注27) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注28) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注29) 中間処理後再生利用量から固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元さ
れた量を差し引き、リサイクル率を算出した。
エネルギー回収取り組みの上位10位施設
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語（P69~P83）
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
令和4 年10 月1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」
は都道府県の統計課が令和4 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住
民基本台帳人口)である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法
律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24
年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
ごみ総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●１人１日当たりのごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量／総人口／365
●１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量＝家庭系ごみ排出量／総人口／365
●１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／365
●１人１日当たりのごみ排出量［事業系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／365
●自家処理量（ｔ）
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃
棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自
ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を
勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化
施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント
等への直接投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量
続き、詳細は「日本の廃棄物処理（令和6年4月19日現在）（doc 2,331KB / PDF 3,172KB）」へ
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