ごみ総排出量と１人１日当たりのごみ排出量の推移
一般廃棄物処理実態調査の「令和４年度調査結果」が環境省の廃棄物処理技術情報で公開された。毎年度末報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）について」などの元になるデータである。一般廃棄物の施設整備状況、処理状況、詳細がエクセルデータでも公開されている。日本の廃棄物処理（令和6年4月19日現在）（doc 2,331KB / PDF 3,172KB）
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一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）について 概要版
環境省
令和6年4月19日 令和４年度調査結果を公表
施設整備状況処理状況日本の廃棄物処理（令和6年4月19日現在）（doc 2,331KB / PDF 3,172KB）
一般廃棄物の排出及び処理状況等について（令和6年3月28日現在）（PDF1,178KB）
災害廃棄物処理対策等取組状況調査（PDF39KB）
（再掲）
一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）
ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況
ごみ総排出量 4,034万トン （前年度4,095万トン）［1.5%減］
１人１日当たりのごみ排出量 880グラム （前年度890グラム）［1.1%減］
家庭系ごみ排出量 2,275万トン （前年度2,339万トン）［2.7%減］
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量 496グラム （前年度508グラム）［2.4%減］
以下、日本の廃棄物処理（令和6年4月19日現在）（doc 2,331KB / PDF 3,172KB）」から興味のある部分を抜粋。図やグラフは、環境省資料から転載、または資料から作成（自分のための覚え書き）
Ⅰ．ごみ処理
１．ごみの排出状況
・ ごみ総排出量 4,034 万トン（前年度 4,095 万トン）［ 1.5 % 減 ］
・ １人１日当たりのごみ排出量 880 グラム（前年度 890 グラム）［ 1.1 % 減 ］
・ 家庭系ごみ排出量 2,275 万トン（前年度 2,339 万トン）［ 2.7 % 減 ］
・ １人１日当たりの家庭系ごみ排出量 496 グラム（前年度 508 グラム）[ 2.4 % 減 ］
注）・自家処理量は、多くの市町村において推計によるものと考えられる。
・ 「排出量（参考）」＝「計画収集量」＋「直接搬入量」＋「自家処理量」
平成17年度実績の取りまとめより「ごみ総排出量」は、廃棄物処理法に基づく「廃棄物の減量その他その適正な処理に関す
る施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」における、「一般廃棄物の排出量（計画収集量＋直接搬入量＋
資源ごみの集団回収量）」と同様とした。
・ 「家庭系ごみ排出量」＝「生活系ごみ」－「集団回収量」－「資源ごみ」－「直接搬入ごみのうち資源として利用されるもの」
・ １人１日当たりのごみ排出量＝（計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量）÷総人口÷365又は366
・ １人１日当たりの家庭系ごみ排出量＝「家庭系ごみ排出量」÷総人口÷365又は366
・ ２段書き上段は災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
・ 総人口には、外国人人口を含んでいる。
２．ごみ処理の状況
ごみの直接焼却量は31,139千トン、直接焼却率は80.1%
資源化の内訳では、堆肥化、飼料化、メタン化は前年度よりも若干増加、燃料化は減少、
・ 最終処分量 337 万トン（前年度 342 万トン）［ 1.4 % 減 ］
・ 減量処理率 99.1 ％ （前年度 99.1 ％）
・ 直接埋立率 0.9 ％ （前年度 0.9 ％）
・ 総資源化量 791 万トン（前年度 816 万トン）［ 3.1 % 減 ］
・ リサイクル率 19.6 ％ （前年度 19.9 ％）
注）・「直接資源化量」とは、中間処理施設を経ずに再生業者等に直接搬入される量であり、平成10年度実績調査より新たに設け
られた項目である。
・「その他の施設」における中間処理量とは資源化を目的とせず、埋立処分するために処理した量である。
・減量処理率 ＝（（直接焼却量）＋(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量）)÷（ごみの総処理量）×100
・直接焼却率 ＝（直接焼却量）÷（ごみの総処理量）×100
・中間処理率 ＝（(資源化等の中間処理量)＋(直接資源化量))÷（ごみの総処理量）×100
・直接埋立率 ＝（直接最終処分量）÷（ごみの総処理量）×100
・２段書き上段は災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
●ごみの処理状況（令和４年度）
●ごみの処理状況推移
ごみの総排出量や焼却量は減っているものの、焼却率として減少するわけでもなく高止まり、相変わらずのごみ焼却大国日本である～
（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）
３．資源化の状況
リサイクル率は前年度よりもやや後退、、
注）・「中間処理後再生利用量」とは、資源ごみ、粗大ごみ等を処理した後、鉄、アルミ等を回収し資源化した量である。
・「集団回収量」とは、市町村による用具の貸出、補助金の交付等で市町村登録された住民団体によって回収された量をいい、
平成17年度の取りまとめから「ごみ総排出量」に含めている。
・２段書き上段は災害廃棄物を除く値であり、下段は災害廃棄物を含む値である。
（１）総資源化量とリサイクル率の推移
日本はごみ焼却が圧倒的に多いので、なかなかリサイクル率は向上しない。OECD各国の中でも日本のリサイクル率は最下位（少し古いデータだが「OECD加盟34ヵ国、一般廃棄物の処理とリサイクル率（2013年」）
（グラフは災害廃棄物を除く数字で作成）
（２）資源化量の品目別内訳（令和４年度実績）
やはり資源化量では紙類が多い、この先、プラ新法でプラスチックに変化が起きるか？
集団回収では、紙類が88.7%と圧倒的に多い
①市町村等によるごみの資源化の状況
②住民団体等による資源回収の状況
４．最終処分の状況
最終処分量 337 万トン（前年度 342 万トン）［ 1.4 % 減 ］
。
●最終処分量の推移
23区でもはっきり激減と分かるのだが、全国集計でも埋立処分量は確実に減少
しかし、焼却大国ニッポン、焼却を止めない限りは焼却残渣の埋立は続く、、
５．ごみ処理フローシート（令和４年度実績）
・計画収集ごみ量 ＝ ①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥ ＝ 35,164 千トン
・計画収集ごみ量＋直接搬入ごみ量 ＝ ①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦ ＝38,830 千トン
・ごみ総排出量 ＝ ①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧ ＝ 40,344 千トン
・１人１日当たりのごみ排出量 ＝ (①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧)÷総人口÷年間日数(365) ＝ 880 グラム/人日
・ごみの総処理量 ＝ ⑩＋⑪＋⑫＋⑬ ＝ 38,899 千トン
・総資源化量＝⑭＝7,906 千トン
リサイクル率 ＝ ⑭÷(⑧＋⑩＋⑪＋⑫＋⑬) ＝ 20.3%
・中間処理による減量化量＝（⑪＋⑫）－⑮－（⑯＋⑰）＝29,132 千トン
※（ ）内は、災害廃棄物を含む値である。【 】内は、中間処理後に東日本大震災（福島第一原子力発電所の事故含む）によ
り、中間処理後に保管されている数量である。
※令和4年度において、容器包装リサイクル法に基づき市町村等が分別収集したものの再商品化量（参考：令和3年度実績270万
トン）は総資源化量791万トンに含まれている。また、令和4年度において家電リサイクル法に基づく家電4品目の再商品化等
処理量は60万トン、このうち再商品化量が53万トンであり、これを含めると総資源化量は844万トンとなる。
出典：「令和3年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」（環境省環境再生・資源循環局総務課リ
サイクル推進室）
「家電リサイクル年次報告 令和4年度版（第22期）」（一般財団法人家電製品協会）
６．３Ｒの取組上位市町村
人口10万人以上50万人未満のベストテン8市が東京、
エネルギー回収取り組みの上位10位施設
令和4年度は23区の清掃工場はなし
７．ごみ焼却施設の整備状況
（令和４年度末現在）
・ 施設数 1,016 施設 （前年度 1,027 施設）［ 1.1 % 減 ］
・ 処理能力 174,646 トン/日（前年度 175,715 トン/日）
・ １施設当たりの処理能力 172 トン/日（前年度 171 トン/日）
・ 余熱利用を行う施設数 730 施設 （前年度 729 施設）
・ 発電設備を有する施設数 404 施設 （前年度 396 施設）（全体の39.8％）
・ 総発電能力 2,208 MW （前年度 2,149 MW） ［ 2.8 % 増 ］
・ 総発電電力量 10,331 GWh （前年度 10,452 GWh）［ 1.2 % 減 ］
（約262 万世帯分の年間電力使用量に相当）
（１）ごみ焼却施設の炉型式別施設数の推移
令和４年度 施設数は1,016 施設 （前年度 1,027施設）民間は321施設
まだまだバッチ炉が、、
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・機械化バッチ式の数値は（バッチ式－固定バッチ式）により算出。
・炉形式が無い溶融施設は集計から除く。
（２）ごみ焼却施設の種類別施設数の推移
しかし、この分類、元データをみると、ガス化溶融炉も焼却になっていたり、その他の中にもガス化溶融炉が含まれているので厳密ではない。あくまでも市町村からの届出を集計しているだけ、、
ちなみに23区の世田谷清掃工場（流動床式ガス化溶融炉）も以前は「施設の種類 処理方式」が「焼却 流動床式」の扱いになっていたが、平成30年度はなぜだか「焼却 ストーカ式」となっている。令和2年度、令和3年度は「焼却 流動床式」、令和4年度は「焼却 流動床式」と自治体の解釈も様々、、元データ環境省 「令和４年度調査結果」施設別整備状況「焼却施設 (xls 526KB)」←全国の焼却施設 エクセル
●ごみ焼却施設の種類別施設 令和４年度
令和４年度は、ガス化溶融炉などは106施設となっている～ 民間は11施設
●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移
●ごみ焼却施設の種類別施設数の推移（民間）
民間の焼却施設、ガス化溶融炉の施設数など気になったので、
民間だけでグラフにしてみた～
（環境省のこの報告は、一般廃棄物に関するものなので、一般廃棄物を処理する民間施設かな？）
（３）ごみ焼却施設の処理方式別施設数と処理能力の推移
●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移
こうしてみると、市町村の焼却炉は圧倒的にストーカ式が多いが、
●ごみ焼却施設の処理方式別施設数の推移（民間）
民間では処理方式様々、その他とはなんだろう？
（４）ごみ焼却施設の規模別施設数（令和４年度実績）
小規模な施設が多いのだ、、、
30ﾄﾝ未満 159施設
（５）ごみ焼却施設の余熱利用状況
余熱利用を行う施設数は730施設、余熱利用なしが286施設、、、
①ごみ焼却施設の余熱利用の推移
②ごみ焼却施設の発電の状況
発電設備を有する施設数は 404施設と増えてきている
総発電能力は 2,208MW、発電効率は14.27％、総発電電力量は10,331GWh/年、
総発電能力は前年度よりも増えているが、総発電電力量は減っている、、
②－２総発電電力量と発電効率の推移
④ごみ焼却施設の発電効率別の施設数（令和４年度実績）
⑤ごみ焼却施設の発電能力別の施設数（令和４年度実績）
８．資源化等の施設の整備状況
（１） 資源化等の施設数と処理能力の推移
令和4年度、メタン化施設は前年と同じ11施設となった～、（もっとあるような気がするが、、、）
注）・（民間）以外は市町村・事務組合が設置した施設で、当該年度に着工した施設及び休止施設を含み、廃止施設を除く。
・「資源化等を行う施設」とは、不燃ごみの選別施設、圧縮梱包施設等の施設（前処理を行うための処理施設や、最終処分
場の敷地内に併設されている施設を含む）、可燃ごみ・生ごみのごみ堆肥化施設、ごみ飼料化施設、メタン化施設で「粗
大ごみ処理施設」、「ごみ燃料化施設」以外の施設をいう。
・平成9 年度以前においては、①資源ごみとして収集したごみの選別・資源化施設以外の施設、②ごみの固形燃料化施設以
外の施設と、①または②を重複回答している施設を「その他」として分類していたが、平成10 年度より、資源化等を目
的とせず埋立処分のため破砕・減容化を行う施設を、「その他」の施設とした。
・平成17 年度より「資源化等を行う施設」を選別、圧縮・梱包、ごみ堆肥化、ごみ飼料化、メタン化、その他に分類し、
高速堆肥化施設を「資源化等を行う施設」に含めることとした。
・平成19 年度よりメタン化施設は、「ごみ燃料化施設」に含めることとした。
・固形燃料化施設にはＲＤＦ施設とＲＰＦ施設を含む。
・平成29 年度から「資源化等を行う施設」の処理能力を工程ごとに調査することとした（それ以前は施設ごとの調査
９．粗大ごみ処理施設の整備状況
１０．最終処分場の整備状況
（１）最終処分場の施設数と残余年数の推移
残余容量 96,663千ｍ3 、残余年数 23.4年
（２）最終処分場の設置状況（令和４年度実績）
③最終処分場を有していない市町村の割合（令和４年度実績）
図－２１関東、中部ブロックの広域移動状況
図－２１ 関東、中部ブロックの広域移動状況
（参考）
• 最終処分場については、関東、中部ブロックにおいて、ブロック内での十分な処分先の確保が出来ていないことが明らかになっている。「一般廃棄物の排出及び処理状況等について（令和6年3月28日現在）（PDF1,178KB）」から抜粋
１１．PPP・PFI の導入状況（令和４ 年度実績）
ごみ焼却施設のDBO方式がどんどん増えている～
１３．ごみ処理の委託状況
（１）ごみ処理区分別の委託状況（令和４年度実績）
資源化の委託はかなりあれど、、
焼却処理の委託も516市町村（県内委託391、県外委託125）、最終処分の委託も953市町村（県内515市町村、県外438市町村）
焼却の委託市町村数は多いが、委託処理量でみると少ないので、小規模な市町村が多いのか、、
③最終処分の委託状況
委託処理量
（２）最終処分を目的とした一般廃棄物の広域移動の状況（令和４年度実績）
１４．ごみの収集手数料の状況
（１）粗大ごみを含むごみの収集手数料の状況（令和４年度実績）
粗大ごみを含むごみ処理手数料の有料化は家庭ごみで1,424市町村（81.8%）
粗大ごみの無料の市町村も316もある
（２）粗大ごみを除くごみの収集手数料の状況（令和４年度実績）
粗大ごみを除くごみ処理手数料の有料化は
全国1,741市町村のうち、1,162市町村（66.7%）が有料化、無料は578市町村（33.2%）
年々微増ではあるが～
事業系ごみの無料が43市町村もある、、、収集なしが192市町村
１５．ごみ収集の状況等
ごみの分別26種類以上の自治体は34市町村もある、、
ごみ分別数と一人一日当たりのごみ排出量、やはり分別数が多いほどごみ排出量が少ないのかな、、
（１）ごみの分別の状況（令和４年度実績）
（３）ごみ処理の委託及び許可件数の推移
（４）ごみ処理の委託及び許可件数の内訳（令和４年度実績）
（５）形態別ごみ収集量の推移
ごみ収集は直営が18.7％、委託が53.9％、許可業者による収集が27.4％、委託が年々増えている～、
１６．一般廃棄物会計基準の導入状況（令和４ 年度実績）
１７．災害廃棄物の排出量
（１） 災害廃棄物の排出量内訳（令和４年度実績）
大地震、津波、台風、大雨、竜巻、あらゆる災害のたびに大量に出てくる災害廃棄物、、、
Ⅱ．し尿処理 省略
４．し尿処理フローシート（令和４ 年度実績）
Ⅲ．廃棄物処理事業経費及び人員
１． ごみ処理事業経費の推移
・ ごみ処理事業経費 21,519 億円 （前年度 21,449 億円）［ 0.3 % 増 ］
うち
建設改良費 3,871 億円 （前年度 4,314 億円）［ 10.3 % 減 ］
処理・維持管理費 16,461 億円 （前年度 15,861 億円）［ 3.8 % 増 ］
※ (注1) 国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除く。
注）・組合分担金とは、一部事務組合を構成する市町村の一部事務組合に対する負担金であり、一部事務組合の処理事業経費
に充てられるため、計には含んでいない。
・総人口には、外国人人口を含んでいる。
３．廃棄物処理事業経費（歳出）の推移
Ⅳ．各都道府県別データ
１． 都道府県別ごみ処理の現状（令和４年度実績）
１３．ごみ処理事業経費（令和４ 年度実績）
４．都道府県別ごみ焼却施設数（市町村・事務組合設置分）の推移
５．焼却施設（市町村・事務組合設置分）の整備状況（令和4 年度実績）
１３．ごみ処理事業経費（令和4 年度実績）
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語（P69~P83）
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
令和4 年10 月1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」
は都道府県の統計課が令和4 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住
民基本台帳人口)である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法
律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24
年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
ごみ総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●１人１日当たりのごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量／総人口／365
●１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量＝家庭系ごみ排出量／総人口／365
●１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／365
●１人１日当たりのごみ排出量［事業系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／365
●自家処理量（ｔ）
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃
棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自
ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を
勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化
施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント
等への直接投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量
続き、詳細は「日本の廃棄物処理（令和6年4月19日現在）（doc 2,331KB / PDF 3,172KB）」へ
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