一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）、ごみ総排出量は4,274万トン、１人１日当たりのごみ排出量は918グラム、焼却施設は1,067施設

環境省「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について」から作成

令和元年度の全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果が環境省HPで公表された。

令和元年度の一般廃棄物
ごみ総排出量は4,274万トン、１人１日当たりのごみ排出量は918グラム
（平成30年度　ごみ総排出量4,272万トン、１人１日当たりのごみ排出量は918グラム）
ごみ焼却施設数は減少で1,067施設、リサイクル率も減少で直接焼却率80.5％（平成30年度80.1％）で微増、 、

ちなみに、全国の産業廃棄物の総排出量は
平成31年度 約3億7,883万トン　←一般廃棄物の約9倍

「日本の廃棄物処理」令和元年度版が公表されたら、、
後日また～

追記、↓↓ 令和元年度版「日本の廃棄物処理」公表 
関連（本ブログ）
■環境省 『日本の廃棄物処理 令和元年度版』、ごみ総排出量は 4,274万トン、１人１日当たりのごみ排出量は 918グラム（焼却施設 1,067施設、直接焼却率 80.5％）2021年04月21日

 

 

環境省　令和3年3月30日

一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）について

　環境省は令和３年３月30日に、令和元年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。

（主な結果）
・ごみ総排出量は4,274万トン（東京ドーム約115杯分）、１人１日当たりのごみ排出量は918グラム。
・ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに横ばい。
・最終処分量は前年比1.1％減少。リサイクル率も減少。
・ごみ焼却施設数は減少（1,082施設→1,067施設）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の36.0％であり、昨年度の35.0％から増加。
・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加（9,981GWh、約336万世帯分の年間電力使用量に相当）。
・発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加。
・最終処分場の残余容量と最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・ごみ処理事業経費はわずかに減少。

１．ごみの排出・処理状況

（１）ごみ排出の状況

　・ごみ総排出量　　　　　　　4,274 万トン （前年度 4,273 万トン）［ 0.02 % 増 ］

　・１人１日当たりのごみ排出量　918 グラム（前年度 919 グラム）［ 0.03 % 減 ］

（２）ごみ処理の状況

　・最終処分量　　　　　　　　　380 万トン（前年度 　384 万トン）［ 1.1 % 減 ］

　・減量処理率　　　　　 　　　 99.0 ％　　 （前年度 98.9 ％）

　・直接埋立率　　　　　　　　　 1.0 ％　　 （前年度 1.1 ％）

　・総資源化量　　　　　　　　　840 万トン（前年度 854 万トン）［ 1.7 % 減 ］

　・リサイクル率　　　　　　 　 19.6 ％　　 （前年度 19.9 ％）

 

２．ごみ焼却施設の状況

（令和元年度末現在）

　・施設数　　　　　　　　　　 1,067 施設 　 （前年度 1,082 施設）［ 1.4 % 減 ］

　・処理能力　　　　　　　　 176,707 トン/日（前年度 178,336 トン/日）

　・１施設当たりの処理能力　　　 166 トン/日（前年度 165 トン/日）

　・余熱利用を行う施設数　　　　 740 施設 　 （前年度 748 施設）

　・発電設備を有する施設数　　　 384 施設 　 （前年度 379 施設）（全体の36.0％）

　・総発電能力　　　　　　　 　 2,078 MW 　 （前年度 2,069 MW） ［ 0.4 % 増 ］

　・総発電電力量　　　　　　 　 9,981 GWh 　（前年度 9,553 GWh）［ 4.5 % 増 ］

　　（約336万世帯分の年間電力使用量に相当）

 

３．最終処分場の状況

（令和元年度末現在）

　・残余容量　　　　　　　 　 9万9507 ｍ³　 （前年度　1億134 万ｍ³）［ 1.8 % 減 ］

　・残余年数　　　　　　　　 　　21.4 年　　 （前年度　21.6 年）

 

４．廃棄物処理事業経費の状況 ^(注1）

　・ごみ処理事業経費　　　　　20,885 億円　 （前年度 20,910 億円）

　　　うち

　　　　建設改良費　　　　 　　 4,150 億円　 （前年度 4,238 億円）

　　　　処理・維持管理費　　　15,518 億円　 （前年度 15,331 億円）

(注1) 平成23年度以降は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。

添付資料

• 一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について [PDF 879 KB]

 

---

 

「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和元年度）について [PDF 879 KB]」から抜粋

３R取組上位市町村

 

注25) 平成24年度以降の総人口には外国人人口を含んでおり、平成23年度までは外国人人口を含んでいない。
注26) 福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に係る町村は除外している。
注27) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注28) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注29) 中間処理後再生利用量から固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元された量を差し引き、リサイクル率を算出した。

エネルギー回収取り組みの上位10位施設

注30) 市町村・事務組合が設置した施設において比較
　　　複数の炉の余熱を使って発電している場合は合算