２年ぶりに酪農全国調査

中央酪農会議（東京）は、全国の酪農経営の生の声を集めようと、２年ぶりに「酪農全国基礎調査」を行なう。

この調査は平成３年から始まり、３年ごとに行なわれ、前回（平成１７年度）は１６年度に続いて２年連続行なわれた。同会議は「これらの調査結果がさまざまな場面で活用されてきた非常に重要な全国調査」としている。

今回の調査は、指定団体の直接または間接の会員である酪農経営に対して、農協などを通じて８月末～９月にアンケート調査表を配布し、１０月末までに回収する。データの集計・取りまとめ・分析・検討を行なった後、来年３月に公表される。

質問項目は、「飼養頭数」や「５年後の経営予測」などの他に、今回は「粗飼料の自給率」、「食品副産物の利用状況」、「経営の多角化の状況」などの特別項目を設けた。

同会議の総合対策課では「精度の高いデータを構築することが必要不可欠。酪農家だけでなく県連・農協の担当者の協力も必要」と呼びかけている。

参考：
平成16年度調査　回収率82.0％
平成17年度調査　回収率74.7％