「コロナウイルスのおかげで分かった事がある」
2000年-ミレニアム時代に突入したからといって、何の成長も感じられなかった平成時代。その原因がコロナウイルス蔓延、対策によって見えてきた。このような最悪な状態から脱却しなければならないが、新自由主義者で占める日本政府には改善する意思は無い。健全なる社会学者・宮台真司は、このように言っている。
【2022-9-3 追記】 大阪府、大阪市は「税金の無駄遣いをやめよう」というスローガンの元、実施してきたことが以下である。かくしてコロナが蔓延したことで、大阪の病床不足、死者増大、給付金配布遅延など問題を起こした。国民はこれらのことを知っていない。それは以下の事実を隠蔽するからである。
１．マスク配布、10万円給付等、対応遅い政府 原因：公務員の数を激減させた
保健所や市町村役所の職員は一生懸命に頑張っているが、人数が足りないから追い付かないのである。
「業務仕分け」と称して、何でも無駄！！として人員削減した結果である。
下図のように国家公務員の数50万人が減ったが、これに代わって非正規雇用が激増（竹中平蔵のパソナが利権介入）
２．病床確保できない政府 原因：80％を占める民間病院（日本医師会）が病床確保協力しない
世界有数の病床を誇る日本であるが、コロナ感染重篤者のために病床を提供しない日本医師会には良心は無い
３．コロナ感染者のルート分析できない政府 原因：保健所職員数激減で追跡調査能力不足
PCR検査で陽性判定されれば、周りの濃厚接触者も含めてPCR検査及びルート追跡をすることになっている。
しかし陽性判定者が激増したことで、保健所職員によるルート追跡が不可能になった。従って陽性者の原因は
不明であるにも関わらず、飲食店などを攻撃する政府。
４．意味無い緊急事態宣言をする政府 理由：陽性者率はほぼ７％を推移
PCR検査の陽性者数（メディアは感染者数と言うが）が激増するのは、検査数が増えているからである。
第1波の頃の検査数は2000人/日であったが第3波では15万人/日である（厚生労働省が発表している）
検査数が75倍になったが、陽性者数は5倍程度。重要なのは陽性者率（メディアは報道しない）。
５．雇用を確保できない政府 理由：欧米のような給付救済をしない
欧米では前年度比粗利減を保障する対応を行っている。ところが日本は不十分であるし対応が遅い。
これでは飲食店、イベント会社などは廃業せざるを得ない。充分な保障をすれば後で税徴収が必要と多くの人が思っている。
しかし欧米では巨大な国債を発行して対応しても、政府が赤字になることは無いとして「財政出動」を行い国民救済。
財政出動することによって経済は発展するが、日本では緊縮財政に凝り固まって、貧民国となった。
６．自殺者激増 国民を救えない政府 原因：給付救済をしない 生活保護受けさせない
最近ではメディアも取り上げるようになったが、飲食店等々の営業自粛政策によって自殺者は激増している。
その数は10000人増にも及ぶ。
７．生活保護申請を困難にしている政府 原因：貯金5万円以上なら失格
失職して生活できないなら「生活保護を受ければ良い」と発言した菅義偉。生活保護を受けるためには以下の条件が必要。①貯金が5万円以上あれば失格 ②頼れる身内（親、兄弟）が居れば失格 ③その他色々 上記①②で合格するって、ほとんど難民状態？ 菅義偉の発言が炎上するはずである。
ところで、2013年には生活保護基準引き下げが行われたことで、全国29都道府県1000人の原告団が裁判を起こしている。（命のとりで裁判）その最中、さらに生活保護基準引き下げ（保護費の供給減額）が行われたという。政府はどこまで財政出動を縮小するのでしょう。
８．コロナウイルス死を増やしたい政府 理由：ワクチン接種利権と推定
交通事故等で死亡しても、「PCR陽性なら死因はコロナにせよ」と厚労省は通達＠2020/6 そんな馬鹿なと思うかもしれないが厚生労働省が書面を以って通達しているのだから事実である。死亡診断書に「死因はコロナ」と記載しなければ、日本医師会から圧力がかかるという。したがって善意ある医者は益々コロナ患者の看取りを嫌うのである。民間病院の病床が増えない理由がここにもある。この横暴によって遺族は通夜、告別式、火葬場への付き添いができないのだから、犠牲は大きすぎる。
９．コロナワクチンを購入しすぎた政府 理由：接種しきれない量の輸入はワクチン利権？
3億1千万回分購入・契約した（2021-6-末段階で80％国内に入る）が、すべて接種するのに2021-6-10のペース（40万/日）だと25ヶ月かかる。保存有効期間は6か月なので、70％を廃棄せざるをえない状況。ようやく日本歯科医師会が大規模会場での接種応援を開始したが、それでも廃棄は免れない？厚労省は接種スケジュールを2022/2月迄とHPに記載している。これは100万回/日のスピードの場合に接種完了であるが不可能でしょ。理由：国民の多くが接種を怖がっており、1億2千万人が2回接種することはありえない。追記、ワクチン接種一人に付き2000円支給という餌につられて、急に応援し始める歯科医師も如何なものか。以上のことから色々な弊害・問題が発生している。
① ワクチンはあるが、接種する医師が不足していて接種スピードが遅い （20万回/日）
② そこで自衛隊員の応援（日当2600円）と大規模接種会場設置したが、会場ガラガラ（40万回/日）
③ 国民全員に行き渡らせるため歯科医師会が登場（日当6万円）し接種スピードアップ（60万回/日）
④ すると日本医師会が登場（接種1回で3000円支給）、やっと目標達成 （100万回/日）
ワクチン100本接種したら日当30万円。流石に大問題になってます。
⑤ 65歳以上の高齢者に対する接種等々のスケジュールを無視して若者にも接種開始（学校、職域接種）
⑥ ところが、こんどはワクチン不足。接種予約を制限開始（2021-6-20）
明石市長や神戸市長のクレーム報道（接種を勧めろと言いながらワクチンが無いとは何事か）
大規模接種会場では、キャンセル待ちの行列が深夜から続くというお粗末な状態（2021-6-25）
このように時系列的に見ると政府（新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣：河野太郎）がやってることは場当たり的で無茶苦茶であることがよくわかる。
１０．ワクチン接種で死亡しても死因はワクチンと関係ないとする政府 理由：4420万円払わない
「ワクチン接種で死亡した場合は4420万円支給する」という条件でワクチン接種を促した政府。しかしコロナワクチン接種後に死亡した人の死因は「コロナとは関係なし」と判定。厚生労働省のホームページに死亡診断書が添付されているので、内容を精査できる。これは一種の詐欺行為かと考える。因みに、2021-5-26段階での厚労省発表は死者85人。2021-6-11段階での厚労省発表は死者196人。この数値は100万人当たり15人の死亡である。すると、国民全員に接種した場合の死者数は2000人超になる予想。
① 死因が老衰 ： 老衰とは徐々に死を迎えるもの。急死なのに老衰の判定はあり得ない
『医療従事者が知るべき基礎であり、ワクチン接種を受けるに際して現地へ行き、問診を受けた
老人なのだから老衰はあり得ない』というのが医者の見解である
② 司法解剖無 ： 死因不明の場合は解剖するのが当たり前なのに解剖していない
これは医学界の常識であるというのが医者の見解である
実は、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチン接種後の死亡についても厚労省は発表しており、コロナワクチンの場合と同じ程度の死亡が確認されている（その数は100万人に15人程度の割合）。ところが、「アナフィラキシー反応が100万人に4人程度の副反応が報告されている」 というような嘘を言うから、政府は若者から信用されないのである。
１１．コロナ感染者にもワクチン接種を進める政府 理由：コロナ感染者は最強の抗体があるのに・・
コロナワクチン接種には年齢制限がある。ファイザー社製は12歳以上、モデルナ社製は18歳以上、アストラゼネカ社製は18歳以上に対して薬事承認されています。問題は、このような基本的な説明を政府はしていないことと、報道によって年齢制限が異なること。
コロナワクチンの種類を国民は選ぶことが出来ない。2021-3月の時点では厚労省はワクチンの種類を選べると発表していたが、一転、河野太郎氏は選べる仕組みを取りやめると発表した（ワクチン開始は2021-2-17）。因みに欧米では自由に選ぶことができる。このように方針を変更した理由を記者会見で述べるべきでしょう。
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