満州第731部隊
いままでに、靖国参拝、東条英機、マッカーサー元帥を取り上げましたが、ここではとうとう731部隊について書き込みをしたいと思います。 戦後60年を迎えたいまでも、この悪魔の部隊については教育はされていません。 もちろん教科書にも登場しません。 太平洋戦争に突入するまえの日本は中国への侵攻、東南アジアへの侵攻を繰り広げ、その勢いを誇ってはいたものの、戦力に限界があることは十分知っていました。 そこで、目を付けたのは１９２５（大正１４）年に調印された細菌兵器の使用を禁ずる「生物化学兵器禁止ジュネ－ブ議定書」で禁止されていた細菌兵器の使用です。
日本陸軍が細菌戦の研究のために、中国・満州のハルビンに、１９３３（昭和８）年８月に特殊部隊を発足させます。 満州第７３１部隊、正式名、関東軍防疫給水部本部がそれです。 部隊の設置にあたっては、大日本陸軍命令が出され、京都大学医学部の石井四郎軍医中将が部隊長となり、ネットワークを築きます。そしてこれを全面的に支えたのがのちにミドリ十字を創設する内藤良一である。
１９３９（昭和１４）年にピンファンというところに広大な敷地を移転した同本部は、総務部、第１部（細菌研究）、第２部（実戦研究）、第３部（濾水器製造）、第４部（細菌製造）、教育部、資材部、診療部で構成され、鉄道引込線、発電所、宿舎群、さらには飛行場まで整備されていたといいます。 施設は特別軍事区とされ、機密性保持のためその上空は、日本軍機の飛行さえ禁じられていました。
建前上は感染病の予防や浄水の供給を目的としたが、実際には、ペストやコレラ、チフス菌などを使った細菌兵器の研究開発をし、実際に中国で使用されました。
部隊には、東京大学や京都大学を初めとした国立大学医学部・医科大学の優秀な教授・医師、それに民間研究所の研究員らが軍属・技師として参加し、２，６００余人にも及びます。
菊池斉を部長とする第１部の役割は細菌兵器としての猛毒の細菌を開発で、ペスト、赤痢、脾脱疽、コレラ、チフス、結核の各研究班は生体実験により細菌戦のデータを集め、ウイルス、リケッチア・ノミの各研究班は中国東北部の風土病を生体実験で研究し、昆虫班はどの種のノミがペスト菌の伝播に適しているどうか、また繁殖方法や散布方法などを、凍傷研究班は冬季における細菌戦や凍傷治療の有効方法を生体実験、さらに病理研究班は生体解剖や死体解剖、組織標本作製を担当していました。 血清研究班は伝染病への対症療法やワクチンの開発、薬理研究班は速効性、遅効性の毒物、化学薬品を生体実験し、敵要人暗殺用の特殊兵器を開発していました。
生体実験のため送り込まれた捕虜は、女性や子供を含む中国人、ロシア人を中心、マルタ（丸太）と呼ばれ、生体実験、生体解剖に使用され、その数は、１９３９年から１９４５年だけで３，０００人以上といわれています。
部隊長・石井四郎は、敗戦が濃厚となった１９４５年８月１３日、証拠隠滅のため施設の完全破壊を命令し、捕虜は全員が毒殺などによって虐殺されました。 戦後石井ら幹部は、ＧＨＱ（連合国最高司令部）と取引し、東京裁判での戦犯追及を免れることと引き換えに、細菌兵器の資料を米軍に渡し、部下には、「秘密は墓場まで持って行け」と命令しました。
１９４９（昭和２４）年１月、「東京裁判」でソ連検事団のスミルノフ氏は、ＧＨＱの情報部のウイロビー氏に石井四郎らの人体実験を含めて訴追請求の覚書を送ったが、７３１部隊の技術情報がソ連に流れることを怖れたＧＨＱは、逆にソ連の要求はシベリアに抑留している日本兵の問題をカモフラージュする宣伝だとして、これを拒否します。 そのため、東京裁判では７３１部隊は裁かれなかったのです。 尚、部隊の幹部たちは高額の退職金までもらい、官公庁、大学、製薬会社、自衛隊などに再就職をしています。
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