日本 in American Media (008)

　安倍首相が発表した消費税増税が日本のメディアの話題を独占している。消費の落ち込みを懸念する街の商店主。一方で、増税前の駆け込み消費で注文が殺到し「こなしきれない・・・」と嬉しい悲鳴の高級家具メーカー。TVでは、選挙公約以降現在までの安倍首相の意思決定経過を追うドキュメンタリー番組が、在野の経済ブレーンの慎重論と麻生太郎氏ら自民党内推進派から具申される積極論の攻防を振り返る。

　金曜日10月4日の”Wall Street Journal” 紙アジア版は、論説"The Reform Abenomics Needs" （Nicholas Benes）を掲載。先週ニューヨークの証券取引所で「アベノミクスを買って下さい！」と語った安倍首相のスピーチから書きおこし、しかし、実態のない経済改革論では投資家をは引き寄せられないだろうという。日本が先進国中ほぼ唯一「企業のコンプライアンス」規定を持たない国である事実にふれ、コンプライアンスを欠いた経営とそれが生み出すスキャンダル体質（JR北海道、みすほ銀行などなど）から脱却することが急務と指摘。経済改革の成否は2020年のオリンピックの成否にも直結すると結んでいる。