そらいプロジェクト。

そらイのなすこと、思うこと。

往復する。行き来する。

2008年11月30日 07時58分05秒 | はじめに
おはようございます。ちょいと遅刻気味です。0800藤野駅ですが4~5分遅れます。

昨日も中央線大月方面でしたね。

あちこち出歩くことが大切です。とじこもりたい・ひきこもりたい、そういう気持ちで休日を過ごすのも、ちょっと軽いノリでそういえばちょっと気になっていたモノを買いに行ったり・作ったり・遊びに出たり・お付き合いしたり、



逃げ出さない・頑張らない、、、

そうありたい。

やるなら徹底する

2008年11月24日 08時08分23秒 | 努力し続けるために

おはようございます。連休最後の11月24日の朝、如何お過ごしでしょうか。

思いが至っていないと、物事は実現しません。学生の頃などをいま振り返ると、

全く具体的イメージやビジョンを持たずに、つまりそういったものを探し求めて、

右往左往していたと、今朝ふと思ったものです。

本日も一応休日なので、ゆらゆらとしております。

ゆらゆらしつつ、成年後見のご本人お二人のところは周りたいです。

あとベビーカープレゼント計画のため南大沢アウトレットでも偵察しようと思っています。

※写真は、豊ヶ丘南公園ナカ

仕事楽しく、仕事頑張る

2008年11月22日 17時42分34秒 | 努力し続けるために

みなさま土曜日の昼下がり、如何お過ごしでしょうか。
おっと、もう夕方でした・・・
さて、本日もざーっと新聞記事を眺めます。

■みずほ銀行、大手行では初の他行振り込み手数料の無料化・ATMの時間外手数料の無料化拡大の方針を表明
■これまで、公的年金の受給を開始すると、受給者の意思によっても受給を停止することができなかったものを、2007年「公的年金支給停止制度」が創設され、さて何人の年金辞退者がでたかというと、わずか150人。高所得者や年金を受給することで他の収入との合計額が課税所得を上回り、逆に負担増となる人が、年金辞退者の典型とみられる。
■動物の生態などを取り上げる人気CS放送アニマルプラネット、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を「鯨戦争」と題して7回シリーズで放送開始。
■国外亡命中のタイのシンタク元首相、香港のタイ領事館に離婚届を提出。
■信認揺らぐドルの行方。
■日本でハートフォード生命保険を展開している米ハートフォード・ファイナンシャル・サービス・グループ、米金融安定化法に基づき米財務省に公的資金による資本注入を申請。
■2008年ノーベル経済学賞を受賞したポール・グルーマン教授、「金融サミット」の開幕にあわせ記者会見。「国内総生産の4%程度の規模で、あらゆる対策を盛り込むだ景気浮揚策が必要」「米国が唯一の大国という覇権の時代は終わる。今後10~15年間で米国、欧州、中国、インドという4つの巨大経済勢力が並ぶ多様化の時代が来る」と語る。
■今後の少子高齢化の進行。2005年20.2%、2030年31.8%、2055年40.5%※高齢化率→国の総人口に占める高齢者(65歳以上)人口の割合。一般的に、7%以上は「高齢化社会」、14%以上は「高齢社会」、21%以上は「超高齢社会」と分類される。<今どき65歳で「高齢者」なのか?>
■「老人性難聴」耳鳴りが苦しい。「意識」をそらす訓練法も有効。
■「いい加減」取り戻した声、心の病克服したシンガー
■府中市や町田市のセルフ式ガソリンスタンドで精算機破壊・現金盗まれる事件が6件相次ぐ。
■『生活改善でガン再発は防げる』冬青社
■経済産業省次官、経済産業省の使命は「日本経済全体の活力を維持して富を増やすこと」。富士急行社長、ガンダム模型設置。キッズシティージャパン社長、いつでも自分から仕掛けていくように心がけてきた。
■「財・金」(財政・金融)政策を総動員!しかしやり過ぎるとバブル・インフレ懸念。
■ビル転売益7億円を隠し所得税2億5000万円脱税の元大阪府議の弁護士を所得税法違反などの容疑で大阪地検特捜部は逮捕状をとる。現在他人名義のパスポートを使ってフィリピンに逃亡。特捜部は国際手配も検討している。
■米金融王手、シティグループ、従業員5万人規模で削減し、30万人規模とする旨発表。
■都道府県議会で議員や各会派に支給された07年度の政務調査費のうち、使われずに返還された額が前年度比2.4倍の5.5億円。返還額は交付額の4.3%にあたる。車のローンや飲食代など不適切な流用が判明して批判が高まり、領収書添付を義務づける議会が増えたことなどが背景とのこと。
■1年4ヶ月ぶり失業給付金受給者が増加。
■アルジェリア国会は現職のブーテフリカ大統領の3選に道を開く憲法改正を行ったが、強権的な治安対策を進める大統領への批判は根強い。
■三好学生(学業・体育・人徳)は毛沢東時代以来の社会主義的学校教育の象徴と、中国教育学会会長は当該制度の廃止論をとなえ、議論が発展している。
■「女性に対する暴力撤廃国際日」近づき、国の呼びかけにより「女性に対する暴力をなくす運動」が行われている。DV被害者からの電話相談「24時間DVホットライン」実施される。
■ゴディバ、手の届くラグジュアリー。
■コーチ柄の携帯、1941年創業のため1941台限定。
■島田仁郎最高裁長官退官。裁判員制度見守りたい。
■三井住友銀行、預金印鑑届などに記載された顧客情報の紛失を発表。386支店、1万360口座分。
■地方の高3「フリーターでも・・・」、求人票撤回次々。
■エイボン女性大賞を受賞した1級建築士、外資系化粧品会社からの受賞の知らせに驚く。駅や施設などの公衆トイレ設計の第一人者。小林純子さん。
■年金記録と不祥事などに関する年表
1985.4;基礎年金導入を柱とした年金改革法成立
1986.4;基礎年金導入
1988.10;社会保険オンラインシステムのセンターとして「社会保険業務センター」発足
1997.1;基礎年金番号導入
2000.4;地方事務官制度の廃止により都道府県にあった地方組織が社保庁の組織に改編
2004.9;金銭登録機の納入を巡る収賄容疑
2005.12;政治家や女優らの年金加入記録を業務外で閲覧。大量処分
2006.3;年金資金の無駄使いとして批判をあびた全国13箇所の保養施設「グリーンピア」の売却完了。
2006.8;被保険者に断り無く、年金保険料の免除申請
2007.2;該当者不明の年金記録5000万件判明
2007.6;社保庁改革関連法が成立。社保庁は2010年に廃し、年金業務は日本年金機構に。
2007.9;社保庁や市区町村職員による保険料などの横領が153件、4億1200万円に及ぶことが判明。
2007.12;「ねんきん特別便」発送
2008.1;1957年までの厚生年金の記録約6万件がずさんな管理により照合不能と判明。
2008.9;社保庁が公的年金記録の手書き台帳260万件を破棄していたことが判明。6万9000件の年金記録が改ざんされた疑いの強いことが判明。
2008.11;社保庁OBの埼玉県国民年金基金常務理事ら2人が、発注する物品の金額を水増しし、業者から裏金として200万円余りをキックバックさせたとして背任容疑で逮捕。
■民法の成人年齢を引き下げることの是非について検討する法制審議会の「民法成年年齢部会」の中間報告書、すぐに法改正をするか、引き下げのための条件が整うまでは法改正を行わないなど意見が分かれ、両論併記となる可能性。
■不良債権大手六行悪夢再び
■犯罪被害者週間、11月25日から12月1日、立川市生涯学習センターでは遺族の手記パネル展、交通事故遺族の映画上映会、講演会などを開催。
■マルチ商法業者、業務停止3ヶ月。健康食品販売業者「フィールズ」(会員がリピートしてお茶を飲み、金が入る)、競馬ソフト販売業者「マイクロシステムテクノロジー」(98.2%で勝てる)。両者とも「ガンに効果がある」とうそを言い、健康食品を次々と買わせた件での処分。
■多摩動物園は飼育しているニホンザル10頭をカザフスタンに寄贈。2000年に同国からユキヒョウの「シンギズ」が贈られ、共同で希少動物を保護する合意後に、今回はカザフスタンからの要請。
■三洋ドラム式乾燥ドラム式洗濯機9機種リコール。
■日本の老舗ファンドMKSパートナーズ解散へ。金融危機で銀行の融資条件が厳しくなり、新規の投資が不可能となる。株式などの他の投資案件で損失を抱えた出資者が相次いで返金を要求し、ファンド運営が困難となる。
■厚生労働省は、肉親捜しのため一時帰国している中国残留孤児の秦さんが、山形県出身の高橋定子さんと判明したと発表。
■携帯鎖国、ノキアが風穴。
■立川市の方、世界5大マラソンを完走。
■立川市富士見町団地管理組合で、ご近所同士のつきあいを深めるために住民が一緒に食事をするイベント「ふじみ隣人祭り ふれあいランチ」を開催。隣人祭りは1999年、パリのマンションで起きた高齢者の孤独死をきっかけに始まった。
■八王子市や立川市で前かごのバック盗相次ぐ。

※写真は豊ヶ丘南公園入口

やらねばならないことが

2008年11月16日 10時09分04秒 | 努力し続けるために

みなさまおはようございます。霧と雨の日曜日、如何お過ごしでしょうか。

心が疲れている方はしっかりお休み下さい。

土曜日休まれて元気な方々は、もしやらねばならないことがたまっているなら、

頑張って参りましょう。

どうも今年の秋は、虫の声が聞こえていない気がするのですが、

皆様のお住まいでは如何でしょうか・・・

さて新聞記事より、レビュゥを~

■6地銀、企業から流出した個人情報を使って偽造され4億円被害。銀行側のセキュリティー対策の強化が求められる。
■オウム真理教麻原こと松本死刑囚、再審請求。法務省は再審請求中の死刑囚について、執行を避ける運用をしている。
■電子マネー「1人1枚」時代、主な電子マネーの比較、エディー;開始2001年11月、発行4390枚、月利2500万件、店舗8万1000点(ローソン、ファミマ、マツキヨ)、最大チャージ5万円/スイカ;開始04年3月、枚数2384万枚、月利3575万件、店舗5万6000店、最大チャージ2万円/パスモ;開始07年3月、発行1057万枚、月利3471万件、店舗4万8600店、最大チャージ2万円/
■米保険最大手AIG、08年7~9月期決算が244億6800万ドル(約2.4兆円)の赤字。保有証券の価値下落に伴い183億ドルの評価損計上が原因。
富士火災へ23%出資、ジェイアイ傷害火災へ50%出資、アメリカンホーム保険支社形態、AIU保険支社形態、AIGスター生命100%出資、AIGエジソン生命100%出資、アリコジャパン支社形態・・・これらをどう調整して再編するか・・・
■米連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)も純利益が289億9400万ドルの赤字。9月には米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)とともに米政府の管理下に置かれていた。住宅価格の下落に歯止めがかからず将来の業績改善を見込んで計上していた繰延税金資産を214億ドル取り崩したことが要因。
■米国反捕鯨団体「シー・シェパード」、12月1日に日本の調査捕鯨を妨害する抗議船出港を明言。
■定額給付金、非課税世帯も恩恵、振込支給が有力
■不正疑惑に関する裁判での有罪判決を恐れ旅を続けているタイのシンタク元首相、英国への亡命を希望していたものの英国当局により入国ビザを無効とされため、英国亡命申請を取り下げる体をとる。
■改正労働者派遣法、国会に提出され審議待ち。不安定な雇用形態を規制するため30日以内の短期派遣(日雇い派遣)を原則禁止。労働側や野党からは、製造業などへの派遣そのものを禁止すべきだとの不満の声。派遣労働には、「登録型」「常用型」の二タイプがあり、改正法で規制するのは登録型のみ。
■安倍麻美さん「介護を学んで、私も変わった」
■日本プロ野球選手会次期会長、阪神の新井貴浩副会長に決定の方向。
■読売巨人軍OBによる「読売さわやか野球教室」日野市万願寺中央公園で開かれる。
■旧砂川村(現立川市砂川町)から1944年に出征し、フィリッピンで戦死した内野実さん(当時36歳)が持っていたとみられる日章旗が64年ぶりに遺族のもとに帰郷。日米の善意で返還された日章旗。「まさか60年以上もたってみつかるとは」と親族。
■現代の名工、都内から19人。中華料理の陳健一さんも。ワインブームの立役者、田崎氏も。
■圏央道予定地の看板、自然保護団体が撤去。
■再来年、米スペースシャトルへの搭載が決まった、山崎直子さん、アニメ宇宙戦艦ヤマトで宇宙への思いが芽生え、中学3年生の時スペースシャトル「チャレンジャー」の爆発事故をテレビて見る。NASAで女性飛行士30人中母親は10人ほど。日本人初のママさん宇宙飛行士となる。
■四川大地震から半年、強制帰宅の20人が大雨による土石流直撃を受け死亡。死なずに済んだ命だったのに・・・。
■ネットいじめの例。掲示板上で中傷がエスカレート、管理者に依頼したが削除されず、運営会社に削除を要請し、削除される。個人のブログ上で同級生を中傷していることが発覚、学校の要請により保護者がブログを閉鎖、女子生徒の名前で出回ったメールを元に学校が送信元とたどり、送信者の生徒を特定。
■安田講堂事件、機動隊投入を決断した加藤一郎元東大学長死亡。
■M・フィッツジェラルド著『アスペルガー症候群の天才たち』<自閉症と創造性>、星和書店
■『たった一人で国・薬害裁判に勝つ』福田実著
■東京裁判A級戦犯『25被告の表情』読売新聞法廷記者著、清瀬一郎閲、諏訪書房
■新型インフルエンザ対策として国と都道府県が備蓄している「タミフル」の輸入販売の中外製薬は、有効期限を従来の5年から7年に延長することを厚生労働省が承認したと発表。
■ダガーナイフ所持の禁止を盛り込んだ銃刀法改正案が今国会で成立する見通し。
■IAEA見通しによると、原油は2030年には06年の45%増と予想。
■生損保の規制強化を先送り、財政悪化を考慮して。
■ブッシュ米大統領、テロとの戦いについての過去のいくつかの発言を「言うべきでなかったと後悔している」と語る。
■新生銀行は業績不振の責任を取ってティエリー・ポルテ社長は辞任。米リーマン・ブラザーズ向け融資が焦げ付いたことや、欧州金融機関に対する損失が膨らんだことが収益を圧迫した。八城会長が社長を兼任する。
■旧グッドウィル・グループ、現ラディアホールディングスが開設した東京都内の高級有料老人ホームが耐震強度不足であることが判明。
■博報堂研究所調査によると、「若さ」「地位」「名誉」など18項目から「あなたが欲しいもの」を尋ねた設問で、「お金」「健康」「安定した暮らし」が上位となる。「安定した暮らし」は1988年に比べ10ポイント増。「今後節約したいもの」の設問では、「通信費(携帯電話、インターネット)」「外食」「普段の食事にかけるお金」が上位。
■今月30日に会期末となる今国会を延長しない方針を政府・与党が固めたため、定額給付金問題など含む第二補正予算案など来年1月召集の通常国会冒頭で処理の方向とすると、年度内の衆院解散は困難。(それもそうだ、選択肢が提案されていない以上、自民から民主への転換のための選挙でしかない)
■OECDは日米欧のマイナス成長率を予想。日本、来年後半デフレに・・・
■みずほ71%減益、三井住友FG51%減益、あおぞら銀行赤字
■雇用保険の適用対象者にもかかわらず申請していないおそれのある労働者が最大1006万人に上ると厚労省推計。
■三越伊勢丹ホールディングス、初の中間決算、売上高予想比145億円減。大規模改修先送り。
■在京民放キー局、フジ以外は減益。フジは、番組制作費を約60億円削減したことや、通信販売子会社の業績回復などが貢献。日テレ約37年ぶりに赤字。テレ東も中間連結決算の発表を始めた02年以降初の赤字。
■新ごみ処理施設の建設を計画している小金井市が、多摩地区のごみ処理場8か所に委託している可燃ゴミについて、このうち最大の搬入先である羽村の西多摩衛生組合の周辺住民が、同組合合議会に対して、今年度末でごみの受け入れをやめるよう陳述。
■少年院を仮退院した少年らの社会復帰を後押しするため、法務省が北海道沼田町に開設した初の国営就業支援センターが1周年を迎えた。
■弁護団がSFCGの一括返済要求行為につき、都に対し行政処分申し立て。
■金融工学などに広く用いられている「確立微分方程式(伊藤の公式)」を考案し、国際数学連合の「ガウス賞」初代受賞の伊藤清氏が亡くなった。
■パキスタンで朝日新聞記者、タリバン関係者取材中に撃たれ重傷。
■「消費者庁」来春設置は困難。
■文部科学省の審議会国語分科会の漢字小委員会での議論。常用漢字について審議が続いている。字体の問題やら2131字は多くないかについて。
■都は景気悪化や産科医療の窮状に対応するための緊急対策として、総額508億円の補正予算案を12月都議会に提出すると発表。

※写真は、もうこんな季節