みなさまおはようございます。霧と雨の日曜日、如何お過ごしでしょうか。
心が疲れている方はしっかりお休み下さい。
土曜日休まれて元気な方々は、もしやらねばならないことがたまっているなら、
頑張って参りましょう。
どうも今年の秋は、虫の声が聞こえていない気がするのですが、
皆様のお住まいでは如何でしょうか・・・
さて新聞記事より、レビュゥを～
■６地銀、企業から流出した個人情報を使って偽造され４億円被害。銀行側のセキュリティー対策の強化が求められる。
■オウム真理教麻原こと松本死刑囚、再審請求。法務省は再審請求中の死刑囚について、執行を避ける運用をしている。
■電子マネー「１人１枚」時代、主な電子マネーの比較、エディー；開始２００１年１１月、発行４３９０枚、月利２５００万件、店舗８万１０００点（ローソン、ファミマ、マツキヨ）、最大チャージ５万円／スイカ；開始０４年３月、枚数２３８４万枚、月利３５７５万件、店舗５万６０００店、最大チャージ２万円／パスモ；開始０７年３月、発行１０５７万枚、月利３４７１万件、店舗４万８６００店、最大チャージ２万円／
■米保険最大手ＡＩＧ、０８年７～９月期決算が２４４億６８００万ドル（約２．４兆円）の赤字。保有証券の価値下落に伴い１８３億ドルの評価損計上が原因。
富士火災へ２３％出資、ジェイアイ傷害火災へ５０％出資、アメリカンホーム保険支社形態、ＡＩＵ保険支社形態、ＡＩＧスター生命１００％出資、ＡＩＧエジソン生命１００％出資、アリコジャパン支社形態・・・これらをどう調整して再編するか・・・
■米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）も純利益が２８９億９４００万ドルの赤字。９月には米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）とともに米政府の管理下に置かれていた。住宅価格の下落に歯止めがかからず将来の業績改善を見込んで計上していた繰延税金資産を２１４億ドル取り崩したことが要因。
■米国反捕鯨団体「シー・シェパード」、１２月１日に日本の調査捕鯨を妨害する抗議船出港を明言。
■定額給付金、非課税世帯も恩恵、振込支給が有力
■不正疑惑に関する裁判での有罪判決を恐れ旅を続けているタイのシンタク元首相、英国への亡命を希望していたものの英国当局により入国ビザを無効とされため、英国亡命申請を取り下げる体をとる。
■改正労働者派遣法、国会に提出され審議待ち。不安定な雇用形態を規制するため３０日以内の短期派遣（日雇い派遣）を原則禁止。労働側や野党からは、製造業などへの派遣そのものを禁止すべきだとの不満の声。派遣労働には、「登録型」「常用型」の二タイプがあり、改正法で規制するのは登録型のみ。
■安倍麻美さん「介護を学んで、私も変わった」
■日本プロ野球選手会次期会長、阪神の新井貴浩副会長に決定の方向。
■読売巨人軍ＯＢによる「読売さわやか野球教室」日野市万願寺中央公園で開かれる。
■旧砂川村（現立川市砂川町）から１９４４年に出征し、フィリッピンで戦死した内野実さん（当時３６歳）が持っていたとみられる日章旗が６４年ぶりに遺族のもとに帰郷。日米の善意で返還された日章旗。「まさか６０年以上もたってみつかるとは」と親族。
■現代の名工、都内から１９人。中華料理の陳健一さんも。ワインブームの立役者、田崎氏も。
■圏央道予定地の看板、自然保護団体が撤去。
■再来年、米スペースシャトルへの搭載が決まった、山崎直子さん、アニメ宇宙戦艦ヤマトで宇宙への思いが芽生え、中学３年生の時スペースシャトル「チャレンジャー」の爆発事故をテレビて見る。ＮＡＳＡで女性飛行士３０人中母親は１０人ほど。日本人初のママさん宇宙飛行士となる。
■四川大地震から半年、強制帰宅の２０人が大雨による土石流直撃を受け死亡。死なずに済んだ命だったのに・・・。
■ネットいじめの例。掲示板上で中傷がエスカレート、管理者に依頼したが削除されず、運営会社に削除を要請し、削除される。個人のブログ上で同級生を中傷していることが発覚、学校の要請により保護者がブログを閉鎖、女子生徒の名前で出回ったメールを元に学校が送信元とたどり、送信者の生徒を特定。
■安田講堂事件、機動隊投入を決断した加藤一郎元東大学長死亡。
■Ｍ・フィッツジェラルド著『アスペルガー症候群の天才たち』＜自閉症と創造性＞、星和書店
■『たった一人で国・薬害裁判に勝つ』福田実著
■東京裁判Ａ級戦犯『２５被告の表情』読売新聞法廷記者著、清瀬一郎閲、諏訪書房
■新型インフルエンザ対策として国と都道府県が備蓄している「タミフル」の輸入販売の中外製薬は、有効期限を従来の５年から７年に延長することを厚生労働省が承認したと発表。
■ダガーナイフ所持の禁止を盛り込んだ銃刀法改正案が今国会で成立する見通し。
■ＩＡＥＡ見通しによると、原油は２０３０年には０６年の４５％増と予想。
■生損保の規制強化を先送り、財政悪化を考慮して。
■ブッシュ米大統領、テロとの戦いについての過去のいくつかの発言を「言うべきでなかったと後悔している」と語る。
■新生銀行は業績不振の責任を取ってティエリー・ポルテ社長は辞任。米リーマン・ブラザーズ向け融資が焦げ付いたことや、欧州金融機関に対する損失が膨らんだことが収益を圧迫した。八城会長が社長を兼任する。
■旧グッドウィル・グループ、現ラディアホールディングスが開設した東京都内の高級有料老人ホームが耐震強度不足であることが判明。
■博報堂研究所調査によると、「若さ」「地位」「名誉」など１８項目から「あなたが欲しいもの」を尋ねた設問で、「お金」「健康」「安定した暮らし」が上位となる。「安定した暮らし」は１９８８年に比べ１０ポイント増。「今後節約したいもの」の設問では、「通信費（携帯電話、インターネット）」「外食」「普段の食事にかけるお金」が上位。
■今月３０日に会期末となる今国会を延長しない方針を政府・与党が固めたため、定額給付金問題など含む第二補正予算案など来年１月召集の通常国会冒頭で処理の方向とすると、年度内の衆院解散は困難。（それもそうだ、選択肢が提案されていない以上、自民から民主への転換のための選挙でしかない）
■ＯＥＣＤは日米欧のマイナス成長率を予想。日本、来年後半デフレに・・・
■みずほ７１％減益、三井住友ＦＧ５１％減益、あおぞら銀行赤字
■雇用保険の適用対象者にもかかわらず申請していないおそれのある労働者が最大１００６万人に上ると厚労省推計。
■三越伊勢丹ホールディングス、初の中間決算、売上高予想比１４５億円減。大規模改修先送り。
■在京民放キー局、フジ以外は減益。フジは、番組制作費を約６０億円削減したことや、通信販売子会社の業績回復などが貢献。日テレ約３７年ぶりに赤字。テレ東も中間連結決算の発表を始めた０２年以降初の赤字。
■新ごみ処理施設の建設を計画している小金井市が、多摩地区のごみ処理場８か所に委託している可燃ゴミについて、このうち最大の搬入先である羽村の西多摩衛生組合の周辺住民が、同組合合議会に対して、今年度末でごみの受け入れをやめるよう陳述。
■少年院を仮退院した少年らの社会復帰を後押しするため、法務省が北海道沼田町に開設した初の国営就業支援センターが１周年を迎えた。
■弁護団がＳＦＣＧの一括返済要求行為につき、都に対し行政処分申し立て。
■金融工学などに広く用いられている「確立微分方程式（伊藤の公式）」を考案し、国際数学連合の「ガウス賞」初代受賞の伊藤清氏が亡くなった。
■パキスタンで朝日新聞記者、タリバン関係者取材中に撃たれ重傷。
■「消費者庁」来春設置は困難。
■文部科学省の審議会国語分科会の漢字小委員会での議論。常用漢字について審議が続いている。字体の問題やら２１３１字は多くないかについて。
■都は景気悪化や産科医療の窮状に対応するための緊急対策として、総額５０８億円の補正予算案を１２月都議会に提出すると発表。
※写真は、もうこんな季節
