時機を逸しておりますが、読売新聞記事よりざ～っと眺めます。
昨日は山歩きできませんでしたので、これからちょっと行って参ります。
■無戸籍児童の住民票記載
総務省が無戸籍の子供に住民登録を認める基準を策定。条件は三つ、すべて満たせば将来、戸籍に記載される蓋然性が高いとして、市区長村長の判断で記載できるとした。→三つの条件とは、①300日規定によって出生届を提出できず、戸籍に記載されていない②出生証明書などで日本国籍を有することが明らか③裁判所で認知調停手続きなどが進められている。
■無戸籍24歳に住民票
民法の規定のため、母親が出生届を出さず無戸籍になっていた24歳女性が住所地の自治体から住民票を交付された。住民票取得のため認知調停申請の証明書などを現住所のある自治体に提出し、認められた。
■人権問題（ジンバブエ）
独立以来、２８年間政権の座にあるムガベ大統領率いる与党は、今年３月の大統領選で野党党首が首位に立ち、敗色が濃くなると各地で、軍などを動員し弾圧を強化した。
■株券電子化
日本証券業協会と証券保管振替機構は個人株主が自宅で保管している株券(タンス株）が今年３月時点で１２８億株残っていると発表。名義書換をしないまま株券電子化を迎えてしまった株主（失念株主）については、その権利を救済する措置が設けられています。それは、以下に掲げる場合において、発行会社が名義株主の特別口座から失念株主の特別口座に振替を行うことも可能。
① 名義株主と失念株主が共同して請求する場合。
② 失念株主が裁判所の判決等の省令で定められた書類を添付して請求する場合。
③ 利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合。
なお、省令については、失念株主が、株券電子化から１年以内に、株券（券面）と株券電子化前に取得したことを証明できる資料を提出して請求する場合等が予定されています。
※株券電子化は、平成16年６月から５年を超えない範囲、すなわち、平成21年６月までには実施することとされております。具体的には、平成21年１月実施を目標として準備が進められています。以上「株券電子化についてＱ＆A（金融庁）」より。
※いわゆる「タンス株券」は違法ではありません。しかし株券電子化が実施されると株券は無効となり、株主名簿上の株主の名義で、発行会社により設定される「特別口座」において株式が管理されることになります。株券電子化が実施される日までに株券を所有者本人の名義に書き換えておかないと、本人以外の名義の特別口座で管理されることになり、この株式の名義を本人名義に書き換えるには煩雑な手続が必要となります。また、名義上の株主が勝手に株式を売却してしまうことなどにより、株主としての権利を失うおそれもあるようです。以上「株券電子化についてＱ＆A（金融庁）」より。
■株券電子化に伴い、「端株（１株に満たない半端な株式）」は廃止されるため発行企業はその対応を迫られている。
※株券電子化にむけた端株制度について企業の整理手法
地道に買い増しによって端株を解消するのでなければ、対処方法は大きく分けて 2種類、実現方法に着目すると3種類考えられます。
１、単元株制度を導入する
１－１ 株式分割をする
１－２ 整備法88条に基づき端数の無償割当をする
２、定款を変更して端株制度を廃止する
■あの日、僕らの命はトイレットペーパーより軽かった。（ドラマ）
オーストラリアの町・カウラで戦時中、日本人捕虜が収容所から集団脱走を図り２００人以上が死亡した事件があった。この事件で生き延びた親族がドラマ化。
■年金記録確認第三者委員会
発足１年間で、年金の申し立てが６万件に及んだ。そのうち審査を終えたのは約１万５千件、全体の２５．８％。
■違法派遣で新制度
厚労省研究会は違法派遣が発覚した場合、労働局が派遣先企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう勧告する制度を作るべきだとする意見で一致した。
■クラシエ株一括売却
旧カネボウの一部事業を引き継いだクラシエホールディングスを巡り、株主の３つの投資ファンド（アドバンテッジパートナーズ、ツニゾン・キャピタル、MKSパートナーズ）が計100%の持ち株を今秋にも一括売却する方針を固めた。売却先の選定基準はクラシエ側の意向も踏まえ、①国内企業②日用品、食品、医薬品の3事業一体での売却③入札方法ではなく、相対交渉で決定する。クラシエは「ナイーブ」や「フリスク」などのブランドを持ち、売り上げ高は約800億円。旧カネボウは2004年に経営不振に陥り、産業再生機構傘下で再建を進めた。主力の化粧品事業は既に花王が買収している。
■新生銀行「レイク」買収
新生銀行は、米ゼネラル・エレクトリック傘下で「レイク」ブランドで消費者金融事業を展開するGEコンシューマー・ファイナンスを5800億円で買収すると発表した。レイク融資残高は6860億円新生銀傘下の消費者金融中堅「シンキ」の分を合わせると約8000億円で5位のCFJに迫る規模になる。
■信託4行差別化戦略
三菱UFJ信託：①三菱UFJファイナンシャル・グループ内で連携強化②海外業務や新分野に強み
みずほ信託：①みずほ銀行と相互補完で顧客確保。共同店舗の開設も
住友信託：①単独で多様な信託商品。顧客層の拡大も狙う②M&Aに前向き
中央三井信託：①業務の「選択と集中」②住宅ローンなど個人向け業務に軸足
信託銀行とは？：銀行業務に加えて、年金や不動産といった顧客の財産を管理・運用する「信託業務」が認められている銀行。
■多摩動物公園
国内で飼育されているコアラとしては最高齢だった「ヒカル」（オス）が20歳8ヶ月で死んだ。人間に当てはめると90～100歳の大住生だった。国内で飼育されたコ
アラの最長寿記録は22歳で死んでいる。
■多摩動物園に金沢市立動物園のコアラ「ライタ」が婿入りした。
■世界最多
日本から海外に流出した実質所得が、約２１兆円に達し世界最大の所得流出国になった。（２００７年）
■胃ろう
胃ろうを付けた患者の老人ホームなどの入所が難しい。胃ろうへの栄養剤注入や器具交換は医療行為にあたるため、介護職員は行えない。
■ヒートポンプ
空気の圧力差を利用し、そのエネルギーで冷暖房が可能。
■劇団四季
「キャッツ」や「ライオンキング」で知られる劇団四季が創立55周年を迎えた。
■週刊誌に「バカ市長」と書かれた市長が発行元の出版社を名誉毀損で訴えた裁判で市長側が勝訴した。
■海上保安庁広報「ライフジャケットはあなたの命を守ります。」
■「天才とは、蝶を追っていつの間にか山頂に上っている少年である。」
■NHKが75歳以上の低所得高齢世帯に対する受信料の全額免除を検討している。
■日弁連は法曹人口増加は、質の低下に繋がるとして増員のペースダウンする見込み
■視覚の情報を脳へ効率よく伝えるたんぱく質を大阪の研究チームが発見した。その名前は人気アニメキャラクター「ピカチュウ」をもじって「ピカチュリン」
■燃料費節約あの手この手
自動車を減らしてリヤカー付き自転車を導入（ヤマト運輸、佐川急便等）。航空会社は、エンジン出力を減らしてグライダーのように降下する新たな方式を始めた。
■水の事故相次ぎ5人死亡。3連休初日熱中症467人搬送。
■防衛省は陸上自衛隊が全国を分割している各方面隊をそれぞれ指揮する「方面総監部」を廃止し、新たに指揮、命令を一元化する「陸上総部」の創設に入った。
■バンク・オブ・アメリカが4月から6月期の純利益が約41%減益。サブプライムの累計損益2兆円超。
■漫画家生活30周年で初めて絵画展を開いた。「うる星やつら」「めぞん一刻」などの漫画家 高橋留美子氏
■マンション価格ランキング 1位：赤坂見附 1億934万円 2位：神谷町 9331万円 3位：広尾 9225万円
■内閣改造評価と課題「日本の転落を防げ」と中曽根元首相。
■ギリシャの美術館で、写楽の肉筆画発見。
■麻生氏、福田首相と協議の後、一転自民党の幹事長を受諾。
■福田改造内閣 総務：突破力発揮できるか 増田寛也 法務：判事出身、精密な法理論 保岡興治 外務：安定感ある答弁に定評 高村正彦 財務：税、社会保障に自信 伊吹文明 文部科学：花道飾る初入閣 鈴木恒夫 厚生労働：官僚との対決、演出 舛添要一 農水：押しの強い経済学者 太田誠一 経済産業：与野党に幅広い人脈 二階俊博 国土交通：誠実な人柄の政策通 谷垣禎一 環境：工学博士「宇宙にホテルを」 斉藤鉄夫 防衛：国際派のホープ 林芳正 官房：自説曲げぬ頑固さも 町村信孝 国家公安・防災：未知の分野に挑戦 林幹雄 金融・行政：年金問題では対策に奔走 茂木敏充 経済財政：消費税上げが持論 与謝野馨 消費：郵政造反で苦難 野田聖子 少子化・拉致：信念貫く強さ人一倍 中山恭子
■ODA贈賄でPCI社を立件した。外国公務員への贈賄は関与した個人だけでなく法人も罰する「両罰規定」があり同法の初適用。
■PKO政策立案担当の中満泉氏の忘れられない言葉「遠い日本からあなたのような人が助けに来てくれるような時代になったんだね。次世代はきっといい世界になるね。」
■靖国神社参拝、法務大臣だけ。12閣僚は見送る考え。
■三菱東京UFJが新規に農業に参加する企業などを対象に融資や相談などを一括して提供する体制を整えた。
■トヨタの子会社約800人の契約社員を契約解除していた。
■学位審査対策委員会は学位取得を巡る謝礼授受問題をうけ学位審査に学外の専門家の登用など再発防止策を示した。
■地球温暖化対策で、富山県職員にマイカー自粛要請。
■携帯電話を使い、中国から振り込め指示をしていた男2人を逮捕。
■青梅市で多摩川に溺れた高校生を助けたとして、中学生4人に感謝状。
■八王子市が振り込め詐欺防止に緊急対策協議会を発足した。
■公的年金の2007年度収支決算を公表。会社員などの加入する厚生年金は5兆5900億円の赤字、自営業者などの国民年金も7779億円の赤字。
■中国製冷凍ギョーザ事件の影響で、食品卸大手の菱食が減収減益。
■育児休業取得率 女性が目標の80％で男性がたったの1.56％だった。
■高尾山で落雷があり両足やけどで男性重傷。その影響かケーブルカー一時運休。
■グルジア軍とロシア軍の衝突で市民が巻き添えになり、村に死体がえあふれている。
■ロシア軍の駐留するグルジア中部のゴリでは、救援物資がなかなか届かず、3日も食べていない人がいる。
■かつて贅沢な印象があったホームエレベーターだが最近は価格が下がり種類も増えるなど身近になりつつある。高齢化が進む中「生活に必要な設備」という考え方が広がっている。
■家計防衛術。ここがポイント ①特売品は底値をチェックまとめ買いが鉄則。 ②チラシを読むならZ字に、四隅に目玉商品。③特売のサイクルをつかめ。
■多摩地区に現在も残る戦争の傷跡を伝える。写真展が東大和で開かれた。
■曹洞宗大本山：福山諦法氏 若者らによる悲惨な事件が相次ぐ今、「流汗悟道」（りゅうがんごどう）を伝えたいと願う。「流汗悟道」とは、真実をつかむには汗を流せ」の意。
■すかいらーくが、株主の投資会社2社から退任を求められていた。創業家出身の横川社長を解任した。すかいらーく、大株主のファンド主導で再建へ。
■日本人にとってお盆とは？故人の追悼とは何だろう。現代の死者との向き合い方が浮かびあがってくる。映画「歩いても歩いても」
■追悼のロウソク 日航機墜落から23年「御巣鷹の屋根」のふもとに設けられた「慰霊の園」で、追悼慰霊式典が営まれた。
■舛添厚労相沖縄のハンセン病療養所を視察。具体的な施策を検討すると表明した。
■若者に「労働の基礎」を教えるために、社労士会が講座を開いている。公立高校などに出張。
■医療機関で「ヒヤリ、ハット」事例が過去最多の20万件。トップは「処方・投薬」
■三菱重工100人乗り三菱リージョナルジェットを計画
■婚姻要件国籍法から除外、日本人の親に認知されることがだけを要件に。但し偽装認知に罰金刑を科すのが柱だ。
■八王子市のNPO法人が長池公園の歴史を子供たちに知ってもらいたいと絵本を自費出版した。
■生活保護受給者に支給される通院交通費の支給状況を調べたところ、書類不備が80％水増し請求などの不適正が6％もあり行政の支給事務のずさんさが浮き彫りになった。
■生活保護受給者の通院交通費支給制度を悪用して月に約60万円も得た受給者がいた。
■独立行政法人・日本貿易保険はキューバ国立銀行から「国全体の決算資金が不足し期日までに輸入代金の支払いができなくなった。」と通知を受けたことを明らかにした。
■北京オリンピックで「ダフ屋」行為で221人拘束。
■ネパール新政権発足。新首相に元ゲリラ指導者のプラチャンダ氏が就任。
■百貨店、高額商品の落ち込みが響いて売上高5か月連続減。不振止まらず。
■ドン・キホーテ、長崎屋を連結子会社化した効果で増収増益。
■地裁八王子支部管轄内の裁判員候補者割当表
八王子市：777人 立川市：250人 武蔵野市：202人 三鷹市：257人 青梅市：197人 府中市：342人 昭島市：160人 調布市：312人 町田市：588人 小金井市：162人 小平市：256人 日野市：246人 東村山市：211人 国分寺市：168人 国立市：106人 福生市：85人 狛江市：114人 東大和市：117人 清瀬市：105人 東久留米市：165人 武蔵村山市：96人 多摩市：212人 稲城市：112人 羽村市：79人 あきる野市：115人 西東京市：275人 瑞穂町：48人 日の出町：24人 檜原村：5人 奥多摩町11人
■下請かけこみ寺開設4か月で1000件の相談を超えた。
■村上被告インサイダー控訴審で無罪を主張。
■宮崎駿監督の新作「崖の上のポニョ」が公開31日で興行収入が100億円を超えた。
■チベット問題で今年3月以降死者が400人、10000人が逮捕されている。まだまだ中国政府の弾圧は長期に渡って続きそうだ。
■4月から始まった高齢者医療制度で健保組合の多くが苦境に陥っている。高齢者の医療費を賄うための拠出金が大幅に増えているのが原因だ。
■知的障害者などを暴行・恐喝などの容疑で中３ら8人を逮捕。「弱そうな相手を狙った。障害者をいじめて何が悪い。」と供述。
■都国民保険団体連合会は今年度末で南多摩病院の運営から退くことになり、運営の承継をする法人を公募している。
■奇想天外、ユーモア全開の数学案内書 「線形代数千一夜物語」
※写真は、草苑のオブジェ
