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祐天上人由来 “祐天桜”組織培養による苗木の増殖に成功!

2011年04月30日 14時19分51秒 | 日記・政治

 

住友林業
 
 
平成23年4月11日 住友林業ニュースリリース
 
サクラ
 
- DNA個体識別技術によって新品種と判明 -
清岸寺(住職:吉田 真空 住所:品川区上大崎)は、浄土宗大本山増上寺(港区芝公園)の下屋敷内子院八ヶ寺の一寺であり、春には樹齢250から300年と伝えられる桜の古木、通称“祐天桜”が盛りを迎えます。“祐天桜”は、明治維新、関東大震災、東京大空襲などの歴史を生き抜いてきた東京23区内で最高樹齢の桜であり、桜としては唯一、品川区の天然記念物に指定された、非常に貴重な桜です。しかし、高樹齢であることと過去の戦災や災害の影響に加え、近年の急激な環境の変化により樹勢の衰えが目立つようになったため、後継稚樹の育成が望まれていました。

 
清岸寺、および祐天上人を開山と仰ぐ祐天寺(住職:巖谷 勝正 住所:目黒区中目黒)は、本年が浄土宗の宗祖法然上人の800年大遠忌に、また平成29年が祐天上人の300年御遠忌にあたることから、その記念事業として、貴重な“祐天桜”を後世まで受け継ぐことを目的として、後継稚樹を増殖することを決定しました。

 
住友林業株式会社(社長:市川 晃 本社:千代田区大手町)は、住友林業筑波研究所(所長:梅咲 直照 住所:つくば市)と住友林業緑化株式会社(社長:山本 泰之 本社:中野区)との協働により、植林事業や緑化事業を目的とする樹木の増殖技術の開発を行っております。今回、“祐天桜”の後継稚樹の増殖を成功させるため、これまでに開発した手法を応用しながら研究開発を進めてまいりました。その結果、バイオテクノロジーの一手法である組織培養法を活用することにより、貴重な“祐天桜”の苗木の増殖に成功しました。

 
 

 

祐天桜
  これまで、“祐天桜”の種は不明とされていましたが、今回の調査研究の中でDNAによる品種識別*を行ったところ、既存の品種とはDNAが合致しなかったことから、新品種である可能性が高いと考えられます。なお、住友林業では花の形態的観察から、“祐天桜”はヤマザクラ系とエドヒガン系の桜が交配して誕生した品種と推測しています。
*住友林業が(独)森林総合研究所等とともに開発した約200品種の桜のDNAから構成される桜のDNAデータベースを用いた。
 
組織培養法のメリット
  通常、桜の苗木は接木により増殖されますが、接木では樹齢がそのまま受け継がれるため、できた苗木は元の桜と同じ樹齢となります。これに対して、組織培養により増殖された苗は、幼若化という現象が起こり、若返りが期待できると言われています。また、樹勢が衰えている場合は枝の伸長が少なく、接木に適した状態の良い枝の採取が難しいのに対し、組織培養は芽の組織があれば増殖が可能となります。
さらに、屋外で育てる接木による増殖は、病虫害が発生した場合、被害が蔓延し全ての苗が枯死する危険性があります。しかし、組織培養法による増殖は、1つの芽からでも多くの苗の増殖が可能であり、無菌の試験管内で増殖を行うため、病虫害による被害の心配もありません。試験管の培養液を交換することで、半永久的に安全な条件下で保存することが可能であり、貴重な名木を未来永劫受け継いでいくには最適な方法と考えられます。
なお、筑波研究所では、これまでに醍醐寺(京都)“土牛の桜”、紹太寺(小田原)“瓔珞桜”、仁和寺(京都)“御室桜”、安国論寺(鎌倉)サザンカ、霊鑑寺(京都)ツバキの後継稚樹の増殖に成功しております。
 
今回の組織培養法による増殖の流れ
 
(1) 冬芽を採取し、その中から芽の分裂組織(茎頂(けいちょう)部)だけを顕微鏡下で摘出する。
(2) 茎頂部を試験管に移し、“祐天桜”用に開発した培養液を中に入れ、垂直に回転培養することにより、大量の芽(多芽体(たがたい))を生産する。
(3) 多芽体を水平に旋回培養することにより、多芽体から芽を伸長させる。
(4) 伸長した大量の芽(シュート)を1本ずつ切り分け、発根を促す培養液を添加した人工培養土に植えつけると、2週間程度で発根し、完全な植物体(幼苗)が再生される。ここまでは、無菌条件下で行なわれる。
(5) 低温処理を2週間程度施した後、外の条件に慣らすため温室内で育苗する(順化処理)。

“祐天桜”の組織培養による増殖は、これまで報告事例がなく、一から条件を解明する必要がありましたが、今回は開発に着手してから約1年で成功することができました。短期間での技術開発に成功した理由は、住友林業が世界で初めて組織培養により開発に成功した「フタバガキ科(ラワン)の増殖」や「エドヒガン系の桜の増殖」の経験を活かすことができたためです。
 
今後の予定 ~組織培養から育成条件解明、DNA鑑定、そして“祐天桜”を後世に~
 
茎頂培養により増殖した苗は、理論的には必ず同じ花が咲きますが、桜は繊細な植物であるため、増殖した苗のDNAのチェックおよび開花後の花弁調査などを行い、花や葉などが同じであることを確認する必要があります。その後、祐天寺の記念事業等において、培養苗を活用していく予定です。
今後も関係各位と協力を行い、23区内では大変貴重な“祐天桜”を後世でも楽しめるよう、維持管理に努めてまいります。
 
住友林業の今後の取り組み
 
(1) 桜のDNAデータベースや組織培養法を活用し、栽培品種名の不明なサクラの識別を行うとともに、今後は日本各地にある名木・貴重木の増殖ビジネスにも取り組んでいく方針です。
(2) さまざまな樹木の種や個体の識別、種の多様性、生い立ちなどを確実に把握することで、次世代へ貴重な樹木をつなぐ取り組みを推進していきます。
(3) 当社ではDNAによる個体識別技術を用いて、平成19年に、人工林を構成する同一品種の苗、植林木、丸太や合板などの木材製品をトレースできる技術を開発しています。この技術をもとに、今後も苗木の品質管理、森林の多様性保全、木材加工品の合法性の科学的証明などビジネスへの展開を推進していきます。

 

 
 
<参考資料>

祐天上人
  祐天上人〔寛永14年(1637)~享保3年(1718)〕は、浄土宗大本山増上寺第36世で、江戸時代を代表する僧侶です。磐城(福島県いわき市)に生まれ、12歳で芝増上寺の檀通上人のもとで出家し、修行しました。50歳の時に増上寺を離れて牛島(墨田区)に草庵を結び、念仏三昧の日々を送りながら「南無阿弥陀仏」の名号を書写して多くの人々に授けました。やがて、その名号を手にした人々がさまざまな利益(火難・水難・剣難から免れたり、霊魂得脱や出産にまつわる利益)を得ます。名号の噂は5代将軍綱吉の生母桂昌院の知るところとなり、将軍家や皇室、諸大名家からも帰依を受けます。正徳元年(1711)には6代将軍家宣公から増上寺36世住職を命じられました。一度引退した身でこのような出世を遂げたのは前代未聞のことでした。正徳4年(1714)に増上寺を退隠したのちも、ひたすら念仏と名号書写の生活を送り、享保3年(1718)7月15日に82歳で遷化しました。
 
祐天寺(目黒区中目黒5-24-53)
  祐天上人の高弟祐海上人が、「念仏道場を建てて欲しい」と言う祐天上人の遺命により、享保3年(1718)に建立しました。当時は新寺の建立が禁止されていましたが、8代将軍吉宗の取り計らいにより、善久院という小庵に祐天寺の名を付す形で建立することが特別に許可されました。5代将軍綱吉養女の竹姫や6代将軍家宣正室の天英院など、将軍家から寄進された諸堂宇によって伽藍が整えられました。明治27年(1894)に火災で本堂などを全焼しましたが、仁王門・阿弥陀堂などは震災・戦災から免れ現在に至っています。
 
清岸寺(東京都品川区上大崎1-5-15)
  清岸寺は、法性山浄国院と号し、浄土宗七大本山の一寺である増上寺(港区芝公園)の下屋敷内子院八ヶ寺の一寺です。暁誉上人が寛永元年(1624)に江戸の八丁堀に創建、寛永12年(1635)に芝金杉へ、明暦4年(1658)麻布魅穴へ移転し、寛文元年(1661)に現在の場所に移転しました。本堂は天保8年(1837)に再建されたもので、周辺では清岸寺だけが戦災を免れました。“祐天桜”は、祐天上人の手植えの桜と伝承されており、当寺の創立の寛文元年(1661)頃に植えられたと思われます。
 
住友林業株式会社 筑波研究所 概要
  「自然と人が共生できる環境づくり」をめざし、1991年茨城県つくば市「筑波研究学園都市」に設立。
木材・建材、住宅、バイオ、環境といった「木」の総合的な活用をめざし、広く研究開発を行う。
所長 梅咲 直照(うめさき なおてる)
住所 茨城県つくば市緑ヶ原3-2(つくばテクノパーク豊里内)
敷地 約25,000平方メートル
URL http://sfc.jp/information/jigyou/tukuba/

官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載!

2011年04月30日 14時19分17秒 | 日記・政治
小佐古敏荘
 
2011年04月29日 NHK科学文化部
 
内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)
 
平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
 
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
 
1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
 
 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
 
 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
  
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
 
 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
 
 
2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
 
 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。
 
 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
 
 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。


東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ !

2011年04月30日 14時18分20秒 | 日記・政治
イメージ 1
揚水発電
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E7%99%BA%E9%9B%BB
 
 
2011年4月25日 週刊ダイヤモンド編集部
 
 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。
 
 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。
 
 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。
 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。
 
 東電の最大認可出力は、他社の権利分まで含めると7810万キロワットある。それに対し、震災の影響で夏の供給力の見通しは、3月25日時点で4650万キロワットしかなかった。その差は約3000万キロワットまで開いた。
 だが本誌の取材では、東電のいう供給力には計15ヵ所1050万キロワットの揚水発電の供給力が盛り込まれていないことがわかった。
 
揚水発電とは、夜間の電力でダムの下の貯水池から水を汲み上げ、昼間に上の貯水池から水を流して電力を起こすもの。夜間の余剰電力を昼間の発電に利用することができるため、夏場の最大需要対策として最も適した発電方式だ。「本当にどうしようもないときの切り札中の切り札」(宮内洋宜・日本総合研究所研究員)とはいえ、夏の電力不足で各企業が節電対策に奔走するなか、“隠し玉”ともいえる存在になっていた。
 
 4月15日になり、東電は「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」と発表したが、3月時点に比べ、新たに積み上がった550万キロワットのうち、400万キロワット分は揚水発電によるものである。
 
では、なぜ東電はこれまで揚水発電を供給力に入れなかったのか。
 その問いに答える前にまず、東電の供給力について詳細を 明らかにしよう(上図参照)。
 東電関係者への取材により、今年3月末時点で東電の最大認可出力と7月末の供給見通しの詳細が判明した。
 最大認可出力は前述のように計7810万キロワット。うち原子力は、福島第1原子力発電所の事故や震災の影響などにより1330万キロワット分が使えない。
 
火力も設備が古く再起動できなかったり、夏場は気温の影響で出力も伸びなかったりするため、710万キロワットが見込めない。
 一般水力も渇水で水量が足りなければ、出力を保てない。東電は100万キロワット減ると見る。ここまでで全体の3割の供給力を失った格好だ。これに他電力からの融通分などを加え、揚水発電を除いた供給力は4800万キロワットになる。
 
 ただし、本誌がつかんだ揚水発電の1050万キロワットがある。前述したように、すでに東電は400万キロワットを供給力として当て込んだ。震災の影響で160万キロワットは見込めないとするが、それでもまだ490万キロワットも残されている。そのうち300万キロワットを生かすだけで夏の最大需要5500万キロワットを賄うことができる。
 東電は「隠しているわけではない」とするが、なぜ揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。

活用できる揚水発電を
東電が認められない理由

 東電が揚水発電を供給力に入れない理由は、主に二つあるだろう。
 第1に、揚水発電を行う夜間電力の確保の問題だ。東電の藤本孝副社長は、「(火力など)固定供給力によって揚水発電の利用が決まるため当初、見通しは立たなかった」と話す。
 
 だが、「発電までの電力ロスは30%」(東電)なので仮に490万キロワットの電力を起こすならば、夜間に700万キロワットの電力が要る。前ページ下図に示すように「発電量は夜間の需給差と時間軸の面積で決まる」(東電幹部)。
  
 そして実際、昼間の5500万キロワットの最大需要に対して、夜間の最低需要は3000万キロワット程度である。運用次第で夜間の電力は十分に活用できるだろう。昨夏、揚水発電だけで850万キロワット分稼働した実績もある。火力等の復旧が進めばさらに余裕が生まれる。
 
 第2の理由は、家庭や企業に節電を促したいということだ。東電は国を巻き込み、需要を抑え込もうとしている最中である。特に4月末に向けて電力総量規制の導入も含めた節電対策を練っている今、発電時間の限られる揚水発電という解決策を自ら提示するより、利用者に節電してもらうほうがよいのだろう。加えて、原発に代わり火力を夜間も使い続けるのは、燃料費負担も増え、故障のリスクも高まる。老朽設備を動かしているならなおさらだ。
 
しかし、揚水発電の設備は現実として存在する。
 
 勝俣会長自身、先の会見で「非常に古い発電所を再起動させ、24時間の運転が可能かチェックしてきたが、どうやら可能だ」と認めたのだ。
 
  もちろん節電は大事だが、揚水発電の最大限の活用こそが電力不足を乗り切るカギとなる。その議論なしに企業や家庭に汗を流してもらおうというのは虫がよ過ぎる。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)

【株式会社プリンスホテル】役員、執行役員の異動!

2011年04月29日 09時08分49秒 | 日記・政治
プリンスホテル
 
西武グループと新潟県の連携協定の締結について
 
西武プロパティーズ
 
2011年3月10日 プレスリリース
 
                 当社の役員、執行役員の異動のお知らせ

 株式会社プリンスホテル(本社:東京都豊島区、取締役社長:小林正則)では、役員、執行役員
の異動を行いますので下記のとおりお知らせいたします。
なお、役員の異動については、2011年6月下旬開催予定の定時株主総会の承認及び取締役
の決議をもって正式決定する予定です。
                          記
執行役員の異動(2011年4月1日付)
横田定之 取締役 常務執行役員取締役 上席執行役員(取締役 上席執行役員)
松下学 取締役 常務執行役員(グランドプリンスホテル赤坂総支配人)
武井久 昌専務執行役員(ザ・プリンスパークタワー東京・東京プリンスホテル総支配人)
岡本祐幸 上席執行役員(執行役員CS推進部長兼コンプライアンス部長)
 
退任予定の執行役員(2011年3月15日付)
居郷肇(退任)執行役員箱根統括支配人
※居郷肇は、2011年3月16日付で株式会社西武ライオンズ代表取締役社長に就任予定です。
 
退任予定の役員及び執行役員(2011年3月31日付)
佐野安志貢(退任) 取締役 常務執行役員
茂木良一(退任)執行役員購買部長
 
役員の異動(2011年6月下旬開催予定の定時株主総会日付)
赤坂茂好 取締役 専務執行役員(専務執行役員 新潟・長野・群馬統括総支配人)
岡本祐幸 取締役 上席執行役員(執行役員CS推進部長兼コンプライアンス部長)
 
 
2011年6月下旬時 役員及び執行役員体制について(予定)
取締役会長 渡辺幸弘
 
代表取締役社長社長執行役員 小林正則
取締役専務執行役員 赤坂茂好
 
取締役常務執行役員 茅野泰幸
取締役常務執行役員 関根正裕
取締役常務執行役員 粕谷吉彦
取締役常務執行役員 横田定之
取締役常務執行役員 松下学
取締役上席執行役員 佐藤隆夫
取締役上席執行役員 岡本祐幸
 
取締役 後藤高志
取締役 大森泰治
取締役 三浦哲也
 
常勤監査役 明石雅世志
常勤監査役 太田秀和
 
監査役 迫本栄二
監査役 芝昭彦
 
専務執行役員 武井久昌
上席執行役員 赤坂正昭
執行役員 藤井忠光
執行役員 小山正彦
執行役員 伊藤俊幸
執行役員 宇都宮洋
執行役員 永関勲
執行役員 時田實
執行役員 徳永清久
執行役員 伊藤利一
 
以 上

未経験でも1人でも安心 ボランティアパッケージ!

2011年04月29日 09時08分28秒 | 日記・政治
2011/4/25 JCASTニュース
 
 「ボランティアに行きたいけれど、初めてで不安」 。そんな人にはボランティアパッケージに参加してみる手がある。
   「地球の歩き方」(ダイヤモンド・ビッグ社)がトップツアーと共同で「東日本大震災復興支援 ボランティアパッケージ2泊5日」を企画し、2011年4月22日から募集を開始した。5月13日、20日、27日出発の3コースで、活動場所は大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市など岩手県沿岸部の市町村が予定されている。
  
 1人参加でもボランティア未経験でも安心して活動ができるように、被災地までの交通手段と近隣地域での宿泊施設を用意し、同じバスに乗り合わせたメンバーで、力を合わせて現地の復興支援活動が行えるようにしている。
   こうしたボランティアパッケージは、参加者が被災地の宿に滞在し、飲食・宿泊といった消費活動を行うことで、地域の経済復興にも役立つという。
 
   募集要項・申し込みは、以下のURLから。