半沢利貞（民主党新潟県連参議院第一支部常任幹事）

半澤利貞

http://www.dpj-niigata.com/xoops/modules/pico/index.php?content_id=13

湯沢町議会議員（8期）町民党 行動派
生年月日：1941年7月3日

〒949-6102　湯沢町神立1672-1
TEL：025-784-3901
FAX：025-785-6045

 

国家は国民のためにあり ―後藤新平―

みんなの町 ―越後湯沢― 蘇れゆざわ！頑張ろう湯沢
地震列島日本。たてつづけの災害で観光立町湯沢は大被害。津波が湯沢にやってきた。
バブル崩壊後、打つ手が見えて来ない。シフトを変えて本腰で工場誘致の必要あり。
親子3代仕事がない。宅地分譲の使い方次第で人口増える。工場丸ごと移転を受け入れろ！
遊休町有地の解放と免税対応で、働く場所の確保に向けて働けるのは「あづま」だけ！

― 経験と人脈を生かし、将来の湯沢のことを考え、渾身の努力を致します ―

空気を運ぶ始発列車！東京まで通学通勤が可能です。
JRとの共存に向けてみんなでガンバロー！　

 

桜並木を造ろう！湯沢町のために
夢がかなって今では見事な成木となりました。
私の成果のひとつとして誇りに思っております。
昭和57年11月、上越新幹線大宮までの開通の際に、
コンコースに未来の湯沢町の絵を描いてくれた
皆様方の子や孫が、町政に参加してくれる日を願っています。

背私向公　町民党 行動派

あづま　半澤利貞

ＰＨＳ、震災時に強く 規制少なく「つながった」「見直されてもいい」！

Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%97

 

4月17日(日) 産経新聞

 

１１９番通報や、家族への安否確認の“命綱”になっている携帯電話。東日本大震災では東北地方の多くの基地局が不通となり、電話がつながりにくい状態が続いた。一方、ＰＨＳやインターネット電話のソフトウエア「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」は比較的つながりやすかったとして注目を集めている。通信方式などが携帯電話と異なるためといい、専門家は「災害時には非常に有効」と評価している。（大竹直樹）

　「ＰＨＳは震災当日からつながった」。こんなコメントがインターネットの掲示板などに書き込まれ、話題になった。

　国内で唯一ＰＨＳを取り扱っている通信会社ウィルコムなどによると、携帯電話は、１つの基地局で広いエリアをカバーしているため、通話が集中する災害時には、交換システムがダウンしないよう通信会社が通話規制をかける。これに対し、ＰＨＳは数十～数百メートルおきに、きめ細かく基地局を設置しているため、１つの基地局にかかる負荷も分散され、通信規制をかけることが少ないという。

　これまでも震災時に通話規制をかけたことはなく、今回も３月１１日に他社の携帯電話への通話規制を数時間実施した以外は、規制をしなかったという。

　◆近隣基地カバー

　だが、中継局や基地局が津波や停電などの被害を受けた場合、通話できなくなるのは携帯電話と同じ。通信会社各社によると、大震災発生直後、ＮＴＴドコモは６７２０局、ＫＤＤＩ（ａｕ）は３６８０局、ソフトバンクモバイルは３７８６局が不通となった。

　ウィルコムは岩手、宮城両県を中心に１万４千弱の基地局が中断したが、同社は「自家発電設備のある医療機関などの屋上に基地局があれば、周辺が停電になっても機能する」（広報担当者）と強調する。理由は１つの基地局が停電などで不通になっても近隣の基地局がカバーする仕組みになっているからだという。

　通信関連の専門書籍を手掛ける「技術評論社」の馮（ふぉん）富久さん（３６）は「災害時に強いツールとして、ＰＨＳが見直されてもいい」と話す。

　◆スカイプも有効

　こうした交換システムを経由しないスカイプなどのインターネット電話も災害時に強いツールとして見直されている。インターネットに接続できるスマートフォン（高機能携帯電話）で利用できるスカイプは、世界で５億人以上のユーザーがおり、ＫＤＤＩの機種には標準搭載されている。

　馮さんは「スマートフォンを持っている人は、スカイプ経由であれば発信できた可能性があり、ＰＨＳ同様、災害時に命綱になりうるツール」と話している。

　一方、防災普及活動などをしている財団法人「市民防災研究所」の細川顕司事務局長（６７）は「ＰＨＳなど複数のツールを持っておくことも有効だが、災害が起きたら携帯電話は使えなくなることを念頭に、日ごろから、必要な電話番号などはメモに控えておくなどの対策を取っておく必要がある」と指摘している。

LED電球の需要高まる 節電意識が大きく後押し！

LED照明

http://ja.wikipedia.org/wiki/LED%E7%85%A7%E6%98%8E

 

2011/4/17 JCASTニュース

 

　東日本大震災を受けて節電への取り組みが活発化する中で、照明をLED（発光ダイオード）電球に切り替える家庭や企業が増えている。もともと需要は伸びていたが、今回の電力不足が大きく後押しした。

   家電最大手のヤマダ電機の担当者は「震災以降、節電意識の高まりもあって、LED電球の販売は前年の同時期に比べ個数ベースで2～3倍に増えている」と話す。

関東・甲信越での販売、2.82倍に

   調査会社のGfKジャパンによると、2011年4月第2週、電球市場に占めるLED電球の構成比は数量ベースで27.1％、金額ベースで67.0％と、ともに過去最高を記録した。

   特に計画停電が実施された地域のある関東・甲信越では、4月第2週のLED電球の販売数量が前年比2.82倍、全国の2.20倍を大きく上回った。

 

   LED電球市場にはメーカーの参入が相次いでおり、09年7月には10社だったものが、11年3月には20社以上に上っている。09年初めに7000～8000円台で推移していた平均価格も徐々に下落し、1000円台の製品も増えてきた。

   

また、白熱電球に比べ「光が広がりにくい」とされていた弱点を改善した製品も続々と出てきている。2011年は需要増が見込まれていたため、パナソニックやシャープなどのメーカーは震災以前から増産を計画していた。

 

コンビニ2社が電力使用量20-25％削減目指す

   LED電球は白熱電球に比べ消費電量が少なく、寿命が長いことが特徴だ。大塚商会のホームページによれば、消費電力は一般的な白熱電球に比べ約10分の1、蛍光灯と比べ約2分の1、寿命は白熱電球の約20～40倍。ほかにも、発熱が少ない、有害物質を含まないなどのメリットがあるという。もちろん製品によって省エネ効果に違いはある。

   

資源エネルギー庁によれば、家庭における照明器具の消費電力割合は全体の16.1％で、エアコン（25.2％）や冷蔵庫（16.1％）と並んで大きい。それだけに、電球をLEDに取り替えるだけでも大きな省エネ効果が期待できそうだ。

 

   震災後、企業でのLED照明の導入も進んでいる。大手コンビニではセブン-イレブン・ジャパンとローソンが2011年4月14日、夏の電力不足に向けて店舗の照明をLEDに切り替えると発表した。セブン-イレブンは7～9月の電力使用量を前年同期比で25％削減、ローソンも20～25％の削減を計画している。

 

   ヤマダ電機では4月1日から、オフィスや病院などの事業所向けLED照明レンタルサービス「あかりレンタル」

を開始している。初期導入費用を負担せずに照明を最新のLED照明に変えられる、というのが売り物だ。