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東電社員「炎上覚悟」でブログ執筆 計画停電で「被害者だと考えるのやめて」

2011年04月03日 10時20分24秒 | 日記・政治
福島第一原子力発電所
 
福島第二原子力発電所
 
2011/3/28 19:34 JCASTニュース
 
東京電力の社員と称する人物のブログがネットで話題を呼んだ。重大な事態に陥っている福島第1原子力発電所について、社員の立場でつづったものだ。
 
  原発事故で迷惑をかけた人々に謝罪する一方、原子力発電の必要性を説き、計画停電を実施している地域の利用者に向けて「被災した人よりはるかに贅沢な生活を送れている」などと書いた。これが読み手を刺激したのか、ネット上で非難が巻き起こり、ブログは閉鎖してしまった。

原発事故は「耐震強化を上回る大規模地震」のせい

「このブログが炎上すること覚悟の上で、伝えたいこと、伝えるべきことを載せたいと思います」
   自ら「東京電力の社員」と名乗るこの人物が、ブログを更新したのは2011年3月19日。掲載されている写真や知人から寄せられたコメントを見る限り、同社が運営している運動部に属する男性のようだ。東北関東大震災が発生した後、「いつかは書かなくてはと思ってはいた」と、思いを吐き出した。
  
 被災者を見舞い、福島第1の事故が深刻化していることへのおわびの気持ちを表した後、今回の原発事故は「耐震強化を上回る大規模地震だった」ために起きたもので、「決して、甘く想定していたわけではありません」と説明した。そのうえで、1号機から3号機で爆発が起きた経緯が正確に伝えられていないと、悔しさをにじませる。
 
  原発の必要性も訴える。東京電力の資料を見ると、同社管内で供給される電力のうち、2008年度は約23%が原子力発電で賄われたものだ。また電気事業連合会によると、日本の総発電電力量に占める原子力発電の割合はフランス、韓国に次ぐ高さだ。2008年度の国内の電源別発電電力量構成比は、石炭26.8%、天然ガス26.3%に対して原子力は24%とほぼ同じ割合となっている。ブログの執筆者も類似の指摘をしており、「石油や石炭はいつか枯渇する」「地球温暖化ガス削減のため、原子力発電は大きな力となる」との主張だ。
   
マスコミの報道姿勢にも疑問を向け、「原子力発電および放射線に対する確かな知識がないままに報道されている現実には本当に悔しい気持ちでいっぱい」「福島県に対する風評被害をもたらしているのは、政府やマスコミではないでしょうか」と怒りをぶつけた。
 

「福島県のみなさんがあってこそ」

   ブログの筆者は、原発に頼らざるを得ない国内の電力事情や、東電社員が全員「死ぬ気で」原発の事故対応に当たっていることに理解を求めようと必死な様子だが、そのためか表現のトーンが比較的強い。「お願い」する相手は、原発のある福島県民だけでなく、計画停電を余儀なくされている東京電力管内の電気の利用者にも向けられた。
 
  「何不自由なく電気を使えていたのは、福島県のみなさんがあってこそ」「福島県で被災に合われた方よりはるかに贅沢な生活を遅れていることを今一度再認識してください」などと書いている。さらに、東電が非難されるのは構わないとしたうえで、
「不自由だとか自分たちが被害者だといった考えはやめてください」
と強調したのだ。
  
 ブログの内容に対して、ネット上では反発の声が多く「いちいち言い訳すんな」「なんで上から目線なんだよ」など手厳しい。一方で「こんな想像を超える災害が来て対応が後手に回らない方がおかしい」と同情的な意見もあるが、圧倒的に少数派だ。
 
  「炎上覚悟」で思いをぶちまけた筆者だったが、その後何か事情があったのか、3月28日時点でブログは閉鎖されている。

福島第1原発:6特別PTを設置 政府・東電連絡本部!

2011年04月03日 10時20分03秒 | 日記・政治
2011年4月2日 2時36分 毎日新聞
 
政府は1日、東京電力の福島第1原発の放射性物質漏えい事故に対応するため、政府と東電で作る事故連絡本部(本部長・菅直人首相)の傘下に六つの特別プロジェクトチーム(PT)を設置した。国内外の専門家を結集し原発事故の収拾を急ぐ。
 
また、連絡本部の副本部長に1日付で東電の勝俣恒久会長を充てることを決めた。これまで副本部長を務めていた東電の清水正孝社長が体調を崩し、入院したことに伴う措置。
 
 特別PTは
 
(1)放射線遮蔽(しゃへい)・放射性物質放出低減対策
 
(2)放射線燃料取り出し・移送
 
(3)リモートコントロール
 
(4)長期冷却構築
 
(5)放射性滞留水の回収・処理
 
(6)環境影響評価--の六つ。
 
細野豪志首相補佐官が特別PT総括リーダーとして全体を統括する。各PTには関係省庁のほか、東芝、鹿島などの民間企業、米原子力規制委員会(NRC)の専門家なども参加する。
【高橋昌紀】

思いつき? エコタウン構想ブチ上げの違和“菅”

2011年04月03日 10時19分37秒 | 日記・政治
2011.04.02 ZAKZAK
 
菅直人首相の「思いつき政治」がまた露呈したのか。東日本大震災から3週間が過ぎた1日、官邸で行われた記者会見で、被災地の復興に関し、「(東北を)世界のモデルにする」「エコタウンをつくる」などといい、新しい組織「復興構想会議」の設立をブチ上げた。自衛隊や米軍が行方不明者の集中捜索をして、約17万人が避難所で不便な生活を強いられている中、被災者を惑わせることにならないか。

 現状では夢物語のようだが、エープリルフールの冗談ではなさそうだ。菅首相は、「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの漁港などまで通勤する。バイオマス(生物資源)を使った地域暖房を完備したエコタウンをつくる。福祉都市としての性格も持たせる」などと構想を披露した。

 ただ、これらが官邸と各省庁、地元被災地で綿密に検討された形跡はない。会見直前の3月28日、菅首相は内閣官房参与の松本健一氏と官邸で意見交換した際、「(被災地の人々は)山の中腹に住んでもらい、そこから漁港に通ってもらうといい」とアドバイスされており、それを“受け売り”した可能性が高い。松本氏は仙谷由人官房副長官の東大時代の同級生で、在野の評論家である。

 そもそも、菅首相は震災以来、閣僚や官僚らを怒鳴り散らす半面、自分に近い大学教授らを参与として集め、新会議や委員会など新組織ばかり立ち上げてきた。いまや、参与は15人まで膨らみ、「船頭多く」なり「船山に登り」かねない状態。

 新組織も、緊急災害対策本部や原子力災害対策本部、電力需給緊急対策本部など続々と立ち上げているが、今度は復興構想会議まで…。

 一国のリーダーが新構想を打ち出す場合、予算や財源、事業主体、土地の確保、被災者の負担、達成年数などを、官邸と各省庁、被災自治体と話し合って、ある程度のメドをつけてから発表するのは常識。まさか“思いつき”だとは思いたくないが、会議ばかり増やしても、肝心の現場で機能しなければ、どうしようもない。

民主党の珍CMと替え歌集の動画?

2011年04月03日 10時17分59秒 | 日記・政治

民主党の船を機動部隊に攻撃させてみた

 
 
 
民主党の替歌最新版 「迷子の子猫チャン」
 
 
 
 
 
議員会館前で流れる菅直人の替歌最新版 ギンギンギラギラ菅直人
  

「海へ流す」とどうなるか 原発汚染水処理と国際世論!

2011年04月03日 10時17分34秒 | 日記・政治
2011/3/31 19:18 JCASTニュース
 
 福島第1原発の汚染水処理が大きな課題となっている。原子炉や燃料プールへ水を循環させ冷やす作業を本格化させるのに深刻な障害となっているのだ。施設内のタンクへ汚染水を移す作業が始まり、タンカーを近づけて汚染水を移す案も検討されている。「海へ放出」というのは無理なのだろうか。
 
  「このまま行けば、大量の放射能を海など外の環境に投棄せざるを得なくなる」。第1原発の2号機タービン建屋から地下を通って海側の陸地表面までつながっているトンネルにたまった水から毎時1000ミリシーベルト以上の強い放射線が測定されたことを受け、2011年3月29日付朝刊で、朝日新聞は汚染水処理問題について、こう懸念を指摘した。

「タンカーへ移す」案も

   トンネルは、「トレンチ」と呼ばれ、水用配管や電線などが通っている。2号機だけでなく1号機、3号機にもある。2号機トンネルの場合、縦に16メートルの深さ、地下水平に約75メートルの長さがある。ほぼ満水で、水量は6000立方メートルに及ぶという。1~3号機のトンネル内汚染水だけでなく、タービン建屋内にたまった汚染水も処理する必要がある。
 
  3月31日午前現在、1号機のトンネルの汚染水を貯水タンクへ移すなどの作業が行われている。しかし、建屋内も含めた汚染水は、原子炉を冷やすための注水がもれたものである可能性や、燃料プール冷却のための放水が流れてきたものとの指摘が出ており、かつ冷却作業はやめるわけにはいかないことから、汚染水は今後増える懸念もある。内閣府の原子力安全委員会は3月29日、汚染水処理にタンカーを利用することも考慮に入れる必要があると指摘した。
 
  タンカーを政府が借り上げて原発近くに停泊させるか接岸させるかして、ポンプで汚染水を移すというアイデアだ。しかし、作業員の安全確保などの問題から慎重な意見も出ている。土を掘って池をつくり、そこに汚染水を流し込む案も出ているが、地下にしみださない処置などの手間を考えると時間がかかりすぎるという指摘もある。
 

かつてロシアがバッシング受けた理由

   「緊急性」を重視するならば、3月29日の朝日新聞が懸念した「海へ放出」という選択肢が現実味を帯びてこないだろうか。3月31日には、第1原発排水口から南約330メートルの海水から基準の4800倍を超える放射性ヨウ素131が検出されるなど、すでに海から高い数値が何度も出ている。その度に経済産業省の原子力安全・保安院は「海流で拡散される」「相当薄まる」と「安全性」を強調している。
  
 一方で同院は3月29日夕、汚染水処理について、「そのまま海に放出することはない」「最悪の場合の想定(海へ流す)も考えていない」と会見で明かした。
 
   「海へ放出」について、国際世論の動向との関係を指摘するのは、元外交官で作家の佐藤優氏だ。3月29日更新のブログ「佐藤優の眼光紙背」で、1993年にロシアが「国際原子力機関(IAEA)の規則通り」「低濃度の放射性液体物質」を海に投棄した例を挙げ、ロシアが国際的にバッシングを受けたと指摘。その上で、日本政府に対して「ダメージコントロールについて、政治主導できちんと考えておく必要がある」と、仮に汚染水を海へ流すことになった場合の国際世論への対処について注文をつけている。
 
   2010年3月31日、政府が汚染水を貯蔵し処理する新たな施設を福島第1原発敷地内につくる案について、「方針を固めた」「検討を始めた」などと報じられた。