授業料が女子教育の障壁 (BBC)

セイブ・ザ・チルドレンは、女子の多数が学校に通えない25か国中17か国で、いまだに授業料を課していると、そのリポートで述べている。例えば、サハラ以南の13か国では、もし授業料が撤廃されるなら、450万人が通学するとしている。
リポートにあるリベリアの例では、一人の子供を学校に通わせるのに、同国の平均収入である約12000円の半分が必要であるとしている。
ウガンダは1997年に学校の授業料を撤廃したが、その結果学校に通う女子の数は2倍以上になった。 (BBCのサイトから)

学校に行けない子供たち。学校が全てではないが、教育を受けられないというのは、人間としての成長にとって、多くの場合不利であると言うことが出来るだろう。日本は、土建屋的ひも付きODAに税金を浪費せず、教育支援などに金を使うべきだ。
ところで、日本国憲法には、ありがたいことに国民の義務として「子女に教育を受けさせる」というのがある。しかし、コネズミの権利移譲なき地方分権が進めば、義務教育制度も崩壊しかねない。