IMF、最貧国の債務免除を決定 (共同 朝日新聞)

英国のブラウン財務相は24日、ワシントンで記者会見し、世界銀行などの国際金融機関がアフリカを中心とする最貧国向けに持つ総額550億ドル(6兆1900億円)の債務全額を免除する主要国(G8)の提案に対し、北欧などのG8以外の先進国が合意したと発表した。日本の負担は最大で8千億円規模になる見込み。
主要援助国すべてが合意したことにより、7月の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で合意した最貧国債務の全額削減が事実上、決着した。年内にも一部の債務削減が開始される見通しだ。
ブラウン財務相は「世界は団結し、歴史的な合意に達した」と述べた。財務省の渡辺博史財務官は25日夜、現地で記者会見し「正しい軌道に乗った」と述べ、日本としても歓迎する考えを示した。 (共同の配信記事から)

G8では、アフリカなど最貧国18カ国が、IMF、世界銀行グループの国際開発協会(IDA)、アフリカ開発銀行グループのアフリカ開発基金(AfDF)に対して抱える債務を、全額帳消しにすることを決めた。そのほかの20カ国についても、政治改革などを条件に債務を帳消しにする方針で、総額約570億ドル(約6兆3000億円)を免除するとしており、G8以外の先進国との調整が課題となっていた。
約570億ドルの内訳は、IDA分が最も多く約420億ドル。次いでAfDF(約100億ドル)、IMF(約50億ドル)の順となっている。IDA分についてはG8が70%を負担することで合意。日本の負担割合は全体の約13%で、約55億ドル。米国(約25%)、英国(約15%)に続き3番目に多い。 (朝日新聞のサイトから)

欧米諸国の植民支配や奴隷貿易などの歴史を考えれば債務免除は当然のことで、免除してもなお足りないほどの負い目があるはずだ。
ホワイトバンドキャンペーンの真の意味を考えてみてほしい。