1年3か月ぶり4人に死刑執行 (毎日新聞)

96年に広島県内で女性4人を殺害したとして、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた元タクシー運転手、日高広明死刑囚(44)＝広島拘置所収容＝ら4人に対して25日、死刑が執行された。法務省は同日、死刑囚の名前などは明らかにせず、執行人数だけを発表した。
死刑の執行は昨年9月16日以来、1年3か月ぶり。他に執行されたのは
▽75年に千葉県内で知人を殴り殺したとして、強盗殺人や死体遺棄罪などに問われた秋山芳光(77)＝東京拘置所収容
▽81年に栃木県内で前妻の親族2人を殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた藤波芳夫(75)＝同
▽78～81年に高知県内で親族ら3人を殺害したとして殺人・死体遺棄罪などに問われた福岡道雄(64)＝大阪拘置所収容＝の各死刑囚。

◇死刑制度の維持したい法務省の強い意思
9月末に就任してからまだ日の浅い長勢甚遠法相が25日、一度に4人もの死刑執行を命じたことは、毎年執行の実績を積み重ねることで、死刑制度の維持を確かなものにしたい法務省の強い意向を反映している。杉浦正健前法相が死刑執行命令書への署名を拒否したまま退任したことから、同省としては今月の執行を逃せば14年ぶりに「死刑執行なし」になるという事情があった。
かつては、90年12月～91年11月に法相を務めた左藤恵氏が署名を拒んだケースがある。左藤氏と杉浦氏はともに真宗大谷派を信仰しており、署名拒否の背景には宗教的信念があった。これに対し、法務省内には「時の法相の信条で、死刑が執行されたり、されなかったりすれば、国民の不信を招き、死刑制度の根幹が揺らぐ」との懸念が広がっていた。 (毎日新聞のサイトから)


■4人死刑執行：日弁連、アムネスティ日本などが抗議　
死刑執行を受け、超党派の国会議員で作る「死刑廃止を推進する議員連盟」(亀井静香会長)は25日、「昨年9月から執行が行われていなかったことを帳消しにする行為で、およそ許されない」との抗議声明を発表した。
また、死刑執行の停止を求めている日本弁護士連合会は「事前の要請にもかかわらず死刑が執行されたことは誠に遺憾」との平山正剛会長の声明を発表。「アムネスティ・インターナショナル日本」（東京都千代田区）も「いかなる状況でも死刑に反対する」と抗議した。(毎日新聞のサイトから)

■ 死刑：確定者が急増　近く100人に達する勢い
25日に4人の死刑が執行されたことで、収容中の死刑囚は94人になった。厳罰化の流れの中で死刑囚の数は増え続けており、近く100人に達する勢いだ。
最近の死刑確定者の数を見ると、03年までは年間2～7人程度だったが、04年14人、05年11人と急増。今年は既に、連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚、オウム真理教の松本智津夫死刑囚、奈良女児誘拐殺害事件の小林薫死刑囚ら19人の死刑が確定した。 (毎日新聞のサイトから)

「死刑」という刑罰は、ヨーロッパではほとんど見られなくなっている。先進工業国で「死刑」を維持しているのは日米だけと言ってもいいだろう。
数か月前に「死刑制度とこれから導入される裁判員制度」というテーマで学生たちと話したことがあった。現行法で死刑がある以上執行されることはやむを得ないと言う意見を持つ学生も、自分が裁判員に指名されて死刑の評決をすることに関しては心情的に困難であるということであった。
日本では「終身刑」あるいは「無期刑」というものが、事実上存在しない。(「模範囚」は刑が満了しないうちに釈放される。)無期刑があるのならば死刑を廃止してもよいという意見、そもそも「死刑」は「極刑」ではないのではないか、という意見もあった。
杉浦前法務大臣は、就任の際「死刑は行わない」と発言し、翌日慌てて撤回した。しかし、在任中は結局死刑を行わなかった。だが、杉浦前法相の行動は、自己の内面においてのみ完結したもので、社会的に問題提起するまでに至らなかった。現状は、毎日新聞が指摘しているように、死刑に関する議論が十分行われていないのだ。こういった中で、法務省の思惑だけで実行されてしまったような今回の死刑執行は残念としか言いようがない。
裁判員制度に関するタウンミーティングもヤラセが発覚している。法律行政に関する不信感は募るばかりだ。