戦争の民営化 (1) 実態見えぬ警備会社 (読売新聞)

イラクで武装勢力に拘束されたと見られる斎藤昭彦さん(44)は、米軍の業務委託を受けていた英警備会社ハート・セキュリティー(HART SECURITY本社・ロンドン、キプロスなど)の従業員だった。
単純な警備にとどまらず軍事分野でも活動を行う警備会社は、「民間軍事会社」とも呼ばれ、イラクで多数が活動している。ハート社は、その中でも最大級。バグダッドと南部バスラを拠点に、イラク戦争開戦以降、イラク国内で活動する外国企業や英BBCなどの報道機関の警備を行ってきた。
警備会社は、イラク戦争と戦後の復興で、不可欠の役割を果たしている。その背景には、人件費削減を目指す米軍などが業務委託を進めたことがあるが、その活動実態は、見えにくい。多くは、要人警護に加え、ハイテク兵器の運用、物資の補給、イラク治安部隊の教練、石油パイプラインなど重要拠点の警護などにも従事。実戦に参加しているとの情報もある。
米ブルッキングス研究所のピーター・シンガー研究員は、イラクで活動する「民間軍事会社」従業員を2～3万人と推計する。一つのグループととらえた場合、駐留米軍約14万人に次ぐ規模だ。
イラクで活動する警備会社は、高額の給料にひかれて入社する元特殊部隊員らが多いとされる。元特殊部隊員ともなれば、日給1000ドル(約10万5000円）が支払われるという。 (読売新聞のサイトから)

「警備会社は不可欠の役割を果たしている」は、いかにも読売らしい軽率な表現だが、少なくともアメリカ占領軍にとって、ブラック・ウォーターなどの警備会社は、急遽召集された州兵などよりずっと頼りになる存在で、軍事作戦の重要な部分に関わっているとされている。
戦争自体、やってはいけないという大前提があるわけだが、それになぜ民間の営利団体の資格で参加しているのかが大問題だ。営利団体が戦争に参加しているということは、戦争自体が営利目的で行われているということという理屈も成り立つ。
「警備会社への業務委託」という戦争の民営化が、第2次湾岸戦争(イラク戦争)の大きな問題の一つだ。