「普天間」自衛隊へ移管案 分散移転を日米検討 (朝日新聞)

沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、現在の米軍の機能を他の基地に分散移転させるとともに、同飛行場を自衛隊に移管する構想が日米両政府間で浮上したことが明らかになった。飛行場を地主には返還せず、管理権を自衛隊に移して有事の際に米軍が「戦略輸送拠点」として使えるようにする。名護市辺野古沖への移設が難航しているため、「拠点確保」を求める米側と早期移設を図る日本側との接点として検討されている。ただ、沖縄の負担軽減にならない可能性があることなどから、日本政府内には慎重論もある。 (朝日新聞のサイトから)

同様の記事が他には見つからないので、あるいは朝日新聞の思い込み記事かもしれない。
しかし、以前から同じような話は無くはなかったのも事実。ただし、この話の一番の問題点は、日米どちらが使おうと普天間が基地として存在し続けることで、これでは地元の理解は得られない。
辺野古への海上基地建設がすでに時間切れ担っていることなど、本来のプランの破綻が明らかになっている現状を公式に認め、その原因について日米両政府は正面から向き合うべきだ。