ＡＩで税金の計算をしていいのですか？

ＡＩの普及が進む中、ＡＩに代替される仕事の筆頭に挙げられるのが税金の計算です。ＡＩによる税務計算が一般化すれば、税務計算において何よりも求められる「公平性」、つまり「同一条件の納税者の税額は等しくなる」ということが実現します。しかし、反面において税金の計算過程や計算結果に不満を抱く納税者も現れます。

◆領収書の「足し算」だけでは済まない

税務申告といえば膨大な領収書を「一枚残らず」黙々と足し算する作業を連想する人が多いです。ＡＩがこの作業を行うとなれば、余分な領収書は「除外」されてしまいます。

「飲食代」は事業の税務計算においてはグレーゾーンの典型です。ＡＩにこれを経費として認めさせるには、膨大な質問に答え経費としての条件をクリアーしなければなりません。「日付が１月１日、５月５日」「飲食店の所在地が自宅近く」「人数が家族数に一致」「お子様ランチ」などはそう簡単には通過しません。

一般になじみのある「医療費」の領収書も、医療機関が発行する領収書はまだしも、市販薬の分についてはそう簡単には通過しません。

◆国税庁が認定するＡＩとは（不正なＡＩの摘発）

国税庁はすべてのＡＩを信頼するわけではなく、税法や通達に忠実な処理をするものだけを認定します。不正なＡＩはことごとく「摘発」され、これを利用して申告している納税者は税務調査の対象とされます。

◆国税庁もＡＩを保有する（一般にも開放する）

当然、国税庁もＡＩを保有し、それを税務署員の判断指針とします。さらに、これを一般に開放して税務計算に活用できるようにもするでしょう。ＡＩの開発には膨大なコストが必要ですので、民間の開発業者は国税庁のＡＩと連動したＡＩを開発するほうが効率的です。開発業者は「国税庁ＡＩ連動」の会計ソフトや税務申告書作成ソフトを販売します。

◆従来どおりの税務申告も認められる

ＡＩによる税務計算が実用化したとしても、従来どおりの税務申告も引き続き認められます。「ＡＩが税務署員の判断指針となる」「国税庁のＡＩに従って申告納税をする納税者がいる」、それはそれでよいのです。しかし、わが国は「申告納税制」ですのでＡＩによる申告を強制はできません。ＡＩが納税者の判断を一切奪ってしまうことは許されないのです。

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	新井 紀子
	東洋経済新報社