源泉所得税納付書（納期特例用）の記載≪集計は慎重に！≫

納付書の裏面で記載のしかたが説明されていますが、記載例が示されていませんのでこれだけでは不明なことが出てきます。さらに詳しい説明は、国税庁の下記の手引きでされています。

納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）

「年度」は、役所の年度ですので、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間に納付する場合は「２８」、平成２９年４月１日以降に納付する場合は「２９」と記載します。

税務署から送付されてくる納付書には「税務署名」「税務署番号」「整理番号」があらかじめ印字されています。

「納期等の区分」は、「平成２９年１月から６月」は「自２９０１至２９０６」、「平成２９年７月から１２月」は「自２９０７至２９１２」と記載します。

「支払年月日」は、期間内に支払った最初の年月日と最後の月日を、それぞれが一桁の場合は頭にゼロを付けて記載します。１回しか支払っていない場合は最初の年月日だけ記載します。

「人員」は、期間内に支給した人員の合計数を記載します。

「支給額」は、期間内に支給した合計額を記載します。

「税額」は、期間内の合計額を記載します。「￥」は合計額にだけ付けます。

「俸給、給料等」とは、毎月の給料のことです。ボーナス（賞与）はここには記載しません。

「賞与（役員賞与を除く。）」は、従業員のボーナスです。

「税理士等の報酬」は、給料と賞与以外で源泉徴収が必要な職業の人の報酬の内「手引きで列挙されている」ものです。

「年末調整による不足税額」と「年末調整による超過税額」は、期間中に年末調整が行われる「７月から１２月」は当然として、「１月から６月」でも記載が必要となるケースがあります。前年の「超過税額」が前年の「７月から１２月」の税額から引ききれなかった場合には、その分を翌年の「１月から６月」から引くことができます（税務署から還付を受けている場合はできません）。前年の年末調整の「再調整」を１月にしている場合には、「不足税額」「超過税額」の両方が生じることもあります。ご注意ください。

納付書の作成は簡単です！

難しいのは、納期特例の場合には半年分を「集計」しなければならないことだけです。たとえ毎月の源泉徴収を正しく行っていても、この「集計」を間違ってしまえばどうにもなりません。十分確認してください。

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