休眠会社に必要な諸手続（繰越欠損金を生かす）

会社は休眠をしても法律上は存在しているわけですから（法務局で登記されている）、様々な義務を果たさなければなりません。この義務を怠っていると、活動再開がスムーズに行えないだけでなく、活動再開に際して不利な条件を背負ってしまうこともあります。

◆休眠中も期限内申告を遵守する（青色申告を継続する）

休眠中は課税が一切されないことから、期限に遅れて申告をしても無申告加算税も延滞税も課税されません。しかし、期限後申告が２年続くと青色申告（様々な税務上の特典がある）は取り消されます。

青色申告が取り消されても再度青色申告の申請はできます。しかし、その申請は一定期間制限されることから、活動再開時に白色申告（青色申告よりも税務上の扱いが不利）でスタートをしなければならないことがあります。

◆繰越欠損金は正確に申告する

休眠しても繰越欠損金は消えません。繰越欠損金とは過去の赤字のことで、１０年間繰り越して利益の出た年度の利益と相殺することができます。会社を清算してしまえば繰越欠損金は消滅してしまいます。清算ではなく休眠を選択する理由のひとつが、この繰越欠損金を生かしておくということです。

繰越欠損金を正確に記録しておくという意味においても、休眠中も繰越欠損金は正確に申告書に記載して申告しなければなりません。

◆休眠中の決算書（損益計算書はない）

休眠中の会社の決算書には損益計算書がありません（実際には売上、仕入、諸費用がゼロのものを形式上作成します）。決算書は貸借対照表と株主資本等変動計算書だけです。また、貸借対照表と株主資本等変動計算書は毎事業年度同じ勘定科目と金額になります。休眠中は損益が生じず、資産と負債も変動しないからです。

休眠中の会社の決算書は簡単ですので会計ソフトも不要です。ワープロか表計算ソフトで作成できます。

◆役員変更登記

休眠中に役員の任期が満了した場合には、たとえ再選の場合であっても役員変更登記をしなければなりません。

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★休眠する事業年度の事務処理
休眠する事業年度は、事業年度の途中から入出金がストップすることになります。納税は、活動していた期間中の均等割（月割り計算）のほか、法人税や消費税も納税が必要となる場合があります。預金口座の解約、本店の移転が必要な場合の登記は休眠と同時にしなければなりません。

★活動再開の手続
税務署など税務関係の役所に「活動を再開した」という異動届を提出します。登記は不要です。あとは会社を設立したときと同じように、事業所を開設して設備を整え営業活動をすればいいです。

★休眠から清算
休眠から清算へと進むこともできます。清算を決めた時点で解散登記をして清算事務を行い、最終的には清算結了登記をしなければなりません。

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