倒産後再び会社を設立する（捨てる神あれば・・・）

会社を倒産させた経営者は社会的信用と人脈を失います。しかし、再起ができないような法的制限があるわけではなく、再び新たな会社を設立してその代表者として活動することも可能です。

なお、新たに設立した会社は倒産した会社とは全く関係がありませんので、倒産した会社の債務（金融機関からの借入金、仕入代金、従業員の給与など）を返済する必要は一切ありません。

◆社名

倒産させた会社と同じ社名にすることも可能ですが、それは避けたほうがいいです。漢字の社名を「カタカナ」「ひらがな」「アルファベット」にするなども避けたほうです。やはり、再スタートなのですから、社名も一新すべきです。

倒産により多くの人に迷惑をかけたのですから、同じ社名での再スタートというのはあまりにも不謹慎です。

◆名目経営者

倒産した会社の代表者名は容易に知ることができます。倒産した会社の「代表者個人」は破産することが通常で、「名前を伏せる」ために名目経営者を立てることがあります。

これも避けたほうがいいです。胡散臭いからです。わかる人にはわかってしまいます。また、「ふざけている（反省していない）」ように思われます。

◆会社を倒産させた過去は自ら知らせるべきか

その必要はないないです。しかし、金融機関には必ずばれます。税理士に決算や申告を依頼する場合には、税理士にも知らせておいたほうがいいと思います。

◆過去の取引先との取引再開

得意先との取引再開は比較的容易です。得意先は倒産した会社の商品やサービスを必要としていたこともあるからです。供給源を失って困惑している場合は復活を喜びます。

問題は仕入先です。仕入先は倒産によって代金を踏み倒されたからです。当然、今後は同じような事態は避けたいです。しかし、仕入先によっては倒産した会社にその売上の多くを依存していたこともあるので、活動再開（販路の復活）を望むこともあります。

取引先は、この先十分な利益を獲得でき、さらに過去の倒産による損失の穴埋めができれば取引を再開してくれます。ビジネスというのはそういうものです。

◆異業種や遠い場所での再スタート

倒産させた会社とは全く異なる業種、あるいは遠い場所で再スタートをする場合には会社を倒産させた過去があまりハンディになりません。しかし、何かの拍子（ネットなどから）に過去を知られた場合には、再スター後に築いた信用や人脈を失うこともあります。

もし知られた場合には、素直に過去を認めて、真摯に事業に取り組んでいれば過去にはこだわらない人も多いです。

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★新会社設立の諸手続（前の会社とまったく同じ、過去は不問）

新会社を設立するための法務局での登記や税務署への届けなどの手続は、倒産させた会社を設立したときとまったく同じです。倒産させた会社に関する情報は一切知らせる必要はありません。会社を倒産させたことがハンディになることは一切ないのです。

以前は自己破産をした者は取締役にはなれませんでしたが、現在はそのような規定はありません。（取締役が自己破産した場合には取締役を辞めなければならないという規定は今もあります。）

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