都道府県税事務所の統廃合が進んでいます。先日も奈良県の「高田県税事務所」に申告書を「送信」しようとしたところ、同県税事務所が「奈良県中南和県税事務所」に統合されたことに気が付きました。このような場合は、申告書を送信するソフトの設定（送信先）を変更しなければなりません。大変面倒です。あと一歩で（送信さえすればという状態で）仕事が足踏みしてしまいます。
★「京都方式」が理想的
京都では、「京都地方税機構」が、京都府と府内２５市町村（京都市を除く）の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす「広域連合」を形成しています。京都府の法人府民税・法人事業税（地方法人特別税を含む）および府内２５市町村（京都市を除く）の法人市町村民税の申告書や届出書は、「京都地方税機構・申告センター」に提出（郵送可）することができます。（従来どおり、京都府庁、府税事務所、府広域振興局、また、市町村へもそれぞれ提出できます。）
この「京都方式」が理想的です。特に、法人の申告書の多くが電子申告（ｅＬＴＡＸ）で送信されているという実情からすれば、申告書の提出先（送信先）は各都道府県でひとつだけあれば十分です。受付（受信）した後に法人の所在地や法人番号をもとに各担当部署に割り振ればよいのです。
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考えてみれば、これは国税も同じです。特に電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の場合、「提出先税務署」という考えは不要だと思います。各税務署への割り振りは国税側のシステムで行えばよいのです。そのほうが、送信データ側で提出先税務署を誤っている場合の訂正作業も不要になります（この誤りは所在地や住所が移転したときに「うっかり！」やってしまいます。ソフト上の提出先を変更するのを忘れてしまうのです）。
★「京都方式」が理想的
京都では、「京都地方税機構」が、京都府と府内２５市町村（京都市を除く）の税業務を共同して行い、納税者の利便性向上を図りながら、より一層の公平・公正な税務行政の実現をめざす「広域連合」を形成しています。京都府の法人府民税・法人事業税（地方法人特別税を含む）および府内２５市町村（京都市を除く）の法人市町村民税の申告書や届出書は、「京都地方税機構・申告センター」に提出（郵送可）することができます。（従来どおり、京都府庁、府税事務所、府広域振興局、また、市町村へもそれぞれ提出できます。）
この「京都方式」が理想的です。特に、法人の申告書の多くが電子申告（ｅＬＴＡＸ）で送信されているという実情からすれば、申告書の提出先（送信先）は各都道府県でひとつだけあれば十分です。受付（受信）した後に法人の所在地や法人番号をもとに各担当部署に割り振ればよいのです。
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考えてみれば、これは国税も同じです。特に電子申告（ｅ－Ｔａｘ）の場合、「提出先税務署」という考えは不要だと思います。各税務署への割り振りは国税側のシステムで行えばよいのです。そのほうが、送信データ側で提出先税務署を誤っている場合の訂正作業も不要になります（この誤りは所在地や住所が移転したときに「うっかり！」やってしまいます。ソフト上の提出先を変更するのを忘れてしまうのです）。