【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

一般社団法人地方税電子化協議会

2017-04-07 12:30:00 | 地方税
eLTAXへの接続障害について(これまでの経緯と再発防止対策)

eLTAXとは、地方税ポータルシステムのことで、地方税の電子申告システムです。このeLTAXが、今年1月27日(金)から2月1日(水)午前にかけて繋がりにくい状況となりました。原因は、予想を超えたアクセスが集中したことにより、予め設定されている負荷上限を超えたためと考えられます。

困りますよね!こんなことじゃ。

「1月27日(金)から」といえば、「給与支払報告書」の送信が集中する時期です。平成29年の住民税(地方税)を計算するための資料として提出するのが給与支払報告書です。市町村にすれば給与支払報告書は「飯の種」なのですから、それを受け取るシステムがダウンするなんて、本当に呆れます。

地方税ポータルシステム(eLTAX)に一時的につながりにくい状況が発生したことに係る地方税の対応について

これを受けて総務省は、期限までに送信できなかった利用者に不利益が生じることがないよう、各地方公共団体に対して、適切な対応を行うよう要請する通知を発出しました。当たり前です!

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我々は普段、ネット上のシステムは正常に機能するのが当たり前のように利用し、誰がシステムを構築・運営しているのかを考えることなどありません。

eLTAXは、「一般社団法人地方税電子化協議会」が構築・運営しています。

「外郭団体」のようです。

役員は各自治体から選出されています。気になるのは「財政状態」です。決算も公開されています。平成28年3月末現在、ソフトウェア約30億円、長期前払費用約43億円が資産として計上されています。いずれも、システム関連の支出です(詳細は財産目録)。総資産からして相当多額です。一方、負債として長期未払金が約78億円計上されています。システム代金を分割払いしているのだと思います。決算書だけではよくわかりません・・・

事業計画書を読んでみると、具体的な方針や活動、今後の目標がわかります。平成29年度の事業計画書には今回のトラブルが必ず取り上げられることでしょう。期待しておきます。

【PR】記事の内容と直接的な関連はありません。

地方税取扱いの手引 (平成28年10月改訂)
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