【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

まもなく特別徴収の通知があります(個人住民税特別徴収推進宣言)

2015-05-10 21:00:00 | 地方税
まもなく住民税の特別徴収の通知があります。特別徴収とは、雇用者が毎月の給料から住民税を天引きして、それを納めるというものです。特別徴収は従業員の住所地の市町村が通知してきた額を毎月天引して、それを通知の際に送られてきた納付書で納めます。こういってしまえば簡単ですが、そう簡単にはいかないのです。

退職した従業員
中途採用した従業員
副収入のある従業員

一筋縄では行かないケースもあるのです。

個人住民税特別徴収推進宣言

「全国地方税務協議会」は平成26年8月22日に「宣言」しました。

特別徴収をしていない事業者もいました。それを黙認していた市町村もありました。特別徴収は法律上の義務なのです。すべての従業員の給料から住民税を天引きしなければならないのです。