住民税特別徴収の対象となる従業員

年末調整、確定申告と終わり、次は住民税が市町村から通知されるシーズンになろうとしています。

従業員を雇用する事業主は、従業員の給与から住民税（個人の市町村民税と都道府県民税）を特別徴収（給与から差し引き）しなければなりません。特別徴収の対象となる従業員は、次のいずれにも該当する者です。

●前年中に給与の支払いを受けた者
これには前年は他から給与をもらっていた者を含みます。

●その年の４月１日現在に在職する者

「彼（彼女）は今年になって採用したから住民税は徴収しなくてもよい」は間違いということです。

住民税（地方税）の通知が来るのは、前年に所得税（国税）の確定手続である年末調整を行い、その結果を「給与支払報告書」として従業員の住所地の市町村へ連絡した従業員です。

中途採用した従業員については通知がありませんが、年度途中でも特別徴収する事業者を変更すること、普通徴収（自分で住民税を納税する）から特別徴収に変更することができます。「全従業員が特別徴収！」とすることが望まれます。そうでないと、従業員間に不公平感が生まれるからです。

従来は、国税である所得税の源泉徴収は行っているけれども、地方税である住民税については全く徴収していない、あるいは従業員によって扱いが異なっていることがありました。また、市町村側も、特別徴収であれ普通徴収であれ、徴収さえできればよいという姿勢でした。しかし、現在は総務省の指導の下、各市町村とも特別徴収を徹底するという方向に進んでいます。詳しくは下記をご覧ください。

【全国地方税務協議会サイト】一般向けトップページ >広報 >「個人住民税は特別徴収で納めましょう」

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