新しい都政へ

今回の東京都知事選では、都内の７つの保護者グループで連携して、待機児童対策についての公開質問状を行ないました。
これまでの各地の保護者たちのがんばりによって、待機児童の問題は東京が抱える重大な問題として、メディアでも大きく取り上げていただきました。


公開質問状については、足立区の保育所つくってネットワークの取り組みや声が、毎日新聞、産経新聞、朝日新聞、東京新聞、ＭＸＴＶで取り上げられたほか、
都内各地の親の声が連日テレビ放送でも報道されました。短い選挙戦のなかでしたが、こうした世論の高まりを受けて、3人の候補の方から質問状に対する回答をいただきました。


新しく都知事に就任された舛添要一さんからは、親のニーズがもっとも高い認可保育園についても、「都有地の有効活用」によって設置できるようにするというご回答をいただきました。ぜひ実現していただきたいと期待しております！

舛添要一新都知事からのご回答


しかし、選挙戦の中では知事が発信されていた政策の中身について、懸念事項もあります。

ひとつは「保育の分野でも規制緩和をしていく」というお話。昨年の4月と12月にも各地の保護者グループがこどもの安全に直結する基準を下げないでほしい、と内閣府まで声を届けに行っていることを知っていただきたいです。保育の基準を下げるということは現場にどういう影響を与えていくのか、いま一度、とくに昨年からの親の声や報道に目を向けていただきたいです。年々増えている保育現場でのこども死亡事故についても、きちんと情報を取り入れていただきたいです。

そしてもうひとつは「どこでもいいから入りたいという声がたくさんあるんだ」というお話について。今までニーズに合わせてしっかりやってこなかった中で、親たちがこう言わざるを得ない状況をつくっておきながら、それを逆手にとるような発想は本末転倒ではないでしょうか。これを規制緩和の理由として利用していただきたくない思いです。

当選後に舛添さんがメディアでもおっしゃっていたとおり、「東京都は大きな予算をもっていてほかよりもゆとりがある」ので、タワー型マンションや大型開発で人を呼び込むからには、人の生活にとって必要な施設をセットで都市計画をつくっていただきたいと思います。


この思いは2月11日付けの毎日新聞で紹介されました。

毎日新聞2月11日付