待機児童ママたちの「これは変えなきゃ！」 -女性セブン-

3月28日号の女性セブンで、7ページにわたり待機児童ママたちの特集が組まれました。


タイトルは、
待機児童ママたちの『これは変えなきゃ１』
杉並区で、足立区で、大田区で。「全国約2万5000人」の解消へ向け立ち上がった彼女たちの活動の原点とは

これまで゛泣き寝入り″を強いられてきた母親たちが声を上げたその背景に何があるのかが書かれています。
記事では、保育所不足に対する母親たちの陳情や異議申し立てなどの活動が全国に広がり始めているとして、
「保活」の厳しい現実を訴える母親たちの声が紹介されています。



発端となったのは杉並区。「保育園ふやし隊＠杉並」代表の曽山恵理子さんは、決起した理由をこう話しています。
「ただ黙って待っているだけだと、いつまでたっても同じ状況のままです。
・・・一人で区役所の窓口言っても訴えても単なる“愚痴”としかとらえてもらえません。
みんなで記録として残るような形で行動することが大事だと思ったんです」



そして、足立区の「保育所つくってネットワーク」の活動内容や代表の斉藤真里子さんのコメント、
今回、足立区役所へ異議申し立てを呼びかけたママのコメントも紹介されました。

これらの母親たちの声に対し、横浜市で副市長として保育行政を推進した甲南大学教授の前田正子さんは、
「もちろん認可保育所を増やすことはとても大切です。だけどものすごくお金がかかる。限られた予算の中で保育所にばかりお金を使わないで、
という反対の声があるのも事実。」と話しています。
行政側は、お金のかかる認可保育所の増設は最小限に抑えて、比較的お金のかからない認証保育所で対応しようというのが基本的な方針。
その前提には、今後少子化が進み、保育所の需要がどんどん少なくなっていくという予測がある、と。
これに対して、曽山さんはこう述べています。
「少子化を当たり前にしていていいんですか。私たちが目指すのは、子どもの数が増えていくような社会のはずです。
少子化だから保育所を作らないんじゃなくて、保育所を作らないから共働きの母親が安心して子供を産めない環境になっている。
その結果、少子化が進んでしまう悪循環になっていると私は思います」。



最後に、北海道大学大学院教授の宮本太郎さんが、「97年には共働き世帯が片働きの世帯を追い抜き、99年以降は幼稚園に行っている子どもの数より、
保育所に行っている数のほうが多くなっている」こと、在仏ジャーナリスト・宮下洋一さんの「フランスが手厚い育児支援制度・保育施設の拡充で、
08年に出生率を2.02まで回復させた話」などが紹介されています。

待機児童の問題は、日本人に「目指す社会の在り方」を突き付けている。

↑この一文、まさに、その通りですね。