広がる母親たちの団結 さいたま市でも！（朝日新聞）

こどもが認可保育所に入れなかった親たちの異議申し立てが首都圏に広がっています。
3月25日にはツイッターなどでつながったさいたま市の母親たちが、
同市に対して集団で異議申し立てを提出し、その準備からの様子が朝日新聞で報じられました。

「保育所入れて」団結
ツイッターでつながる母親たち　―朝日新聞3月20日付け



＜抜粋＞
「集団異議申し立て続々」

発起人は、携帯電話販売員の阿部一美さん（34）。1歳2ヵ月の長男の育児休暇も間もなく終わる。
だが、認可保育所の1次申込みは不承諾。調べると1,500人以上が同じ状況だった。
ツイッターでつぶやいた。「【募集】不服を申し立てたいお母さんがいます」。
100人以上が次々にリツイート（転載）し、約10人から「異議申し立てをしたい」とメールが届いた。

「区から区へ運動拡散」

母親たちが集団で異議申し立てを行なうようになった始まりは、東京都杉並区だった。
60人が2月下旬、区に申し立て、保育所の定員を1年で400人増やす緊急対策を区長から引き出した。
2月の認可保育所の1次内定で1,505人が入所できず、十分とは言えないが、一歩前進となった。

「ツイッターなどのソーシャルメディアは、孤立した人々をつなげるのに有効だったが、
それ以上に『おかしい』と思ったことを『おかしい』と言える空気が生まれている。」
社会学者の小熊英二・慶応大学教授は震災後、脱原発運動のような社会運動が市民権を得たことが、
母親たちに「間接的に影響したのでは」とみている。

「増える待機児童　自治体予想超す」

待機児童は都市部に目立ち、厚生労働省によると、全国の79.3％にあたる1万9,682人が都市部に集まってる。
保育事情に詳しい帝京大の村山祐一教授（保育学）は「ここ数年の不況で共働き世帯が増えたうえ、
都心近くでも以前より住宅が購入しやすくなり、都市部に子育て世代が集まってきている」と指摘する。

多くの自治体は、少子化に伴って保育所への入所を希望する児童は減るとみていた。
だが、東京都杉並区の4月の認可保育所への入所申請者は、過去最多の2,968人。
田中良区長は「見込みが甘かった」と打ち明ける。


「見込みが甘かったんじゃないか」というのは、足立区議会の審議でも同様に追及されています。

母親たちでも声をあげていける！おかしいことは変えていける！！

みんなの力で子育てが苦しい社会ではなく、子育てしやすい、住みやすい自治体、国にしていきたいですね！