区との懇談内容（12月15日）

新年あけましておめでとうございます！

昨年もたくさんの方にご協力をいただきまして、本当にありがとうございました！
保育所つくってネットワークでは今年も、皆さんに役立つ情報の提供と保育環境の改善に向けて力を尽くしたいと思います！
引き続き、皆様のご支援ご協力のほど、よろしくお願いいたしますｍ（_ _）ｍ


さて、遅くなってしまいましたが、先月に行なった区との懇談の内容について、以下に記載します。
懇談の結果。前向きに検討してくださっている事項もあり、ご協力をいただきました皆様、そして区の担当課の方々に感謝の思いです。
一方で保護者の願いが叶わない事項もありますので、今後とも皆様からのご意見をいただきながら尽力していきたいと思います。

懇談に参加してくださった区の担当課は以下のとおりです。

足立区教育委員会子ども家庭部・子ども子育て支援課
足立区教育委員会子ども家庭部・子ども子育て施設課

なお、学童保育にかかわる要望項目9・10に関しては、担当課の住区推進課より文書にてご回答をいただきました。


＊以下、区の回答の掲載内容は担当課の方に確認をいただいています。
＊青字が区の回答、朱字が決定事項、緑の文字はつくってネット側のコメントです。


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[要望項目]
1.上の子が認可保育園に在園している場合の下の子の育児休業からの復帰の規定について、下の子が認証保育所に入る場合でも、1歳を過ぎた次の5月1日までを復帰期限としてください。
　現在の規定では、下の子が認証保育所に入った場合は4月1日が復帰期限とされ、これを過ぎると認可保育所に在園している上の子は退園しないといけない状況です。
　下の子が認証保育所に入る場合でも、認可保育所や小規模保育等に入る場合と同等に、5月1日までを期限とするように求めます。
　通常、認証保育所でも3月に入所できるところは少なく、また慣らし保育も必要なため、4月1日が復帰の期限になることには困難が生じます。

区としても対応に違いがあることは認識しており、今後の検討事項として考えます。

→後日に、「要望のとおりに対応します」と区の担当課の課長さんよりご連絡をいただきました！
下の子が認証保育所に入った場合でも、育児休業からの復帰期限は下の子が1歳を過ぎた次の5月1日までとなります！


2.兄弟とも認可保育所を希望する世帯で、上の子がすでに認可保育所に入っているか、それとも認可外施設・サービスを卒園して下の子と同時に申請するかで、下の子の指数に差がついてしまいます。
　不公平の是正を求めます。認可保育所への申請の指数は世帯ごとに算出されるため、上の子の状況によって下の子の入所が左右されます。
　来年５月から、認可外施設・サービスの卒園児にたいして４点加点がつくことになりますが、これによって、激戦地域では、上の子が認可保育所に入っていた方が下の子の入所は不利になってしまいます。
　「もし下の子が入れなければ、上の子も認可保育所を退所せざるをえない」との不安が広がっています。適切な対処を求めます。

区では個人単位で指数をつける方が望ましいと考えているので、今後検討します。


3.「連携」の構想について、早めの体制づくりと広報を求めます。
　新制度の中ではじめて目にするようになった「連携園」での対応について、どういうものなのか、体制は整っているのかという不安の声が上がっています。
　早急に連携園の体制を整えて、詳しい内容の説明とともに、保護者に届くように広報をお願いします。

新制度のなかで規定されている「5年の経過措置」の中で整理していくことを考えています。
どの園（認可保育園・認定こども園・幼稚園）とどの園（小規模保育・保育ママ）を連携園とするのかは、区が決定に関わって交通整理をしていく予定です。
連携園の枠にもれた場合の選考の仕方については未定です。


4.認可化する認可外保育所について、面積基準等の変更で在園の方が通園できなくなる場合には、どこかに転園ができるように手配を求めるとともに、施設側にも必要な支援を求めます。
　認可化することで、面積や保育士の配置基準が高くなり、保育の質が高まることや、ニーズの高い認可保育所の枠が増えることは、保護者にとってもありがたいことと思います。
　しかし在園の方が困ることがないように配慮を求めるとともに、施設側へ必要な支援をしてくださることを望みます。

今現在このケースにあてはまる事例はありません。来年度から認可化する「日生梅島保育園ひびき」はA型で、もともと認可と同じ面積基準で運営しており、定員数が減ることはありません。
今後、このケースにあてはまるようなことがあれば、在園の方が困らないように検討していきます。


5.変更内容については保護者に情報が届くように、区のホームページへの掲載を求めます。
　来年度4月からの保育園申請案内書が配布されたあとにも、多くの変更が起きています。窓口で確認した人しか知りえないような情報も多い現状です。
　情報の取得に格差がおきないように、変更点についてはすべて区のホームページに掲載してください。

変更点については区のホームページにアップしています。そのほか、窓口に問い合わせにくる申請者の方にはお知らせを配布しています。


6.保育料の値上げを行なわないでください。
　区による新制度の説明会のなかでも、保育料が一部値上げになる所得階層がある可能性が報告されています。足立区の保育料は東京都内でも高額の水準にあります。
　新制度の導入にあたって、消費増税に加え、保育料が値上げされたら二重苦になりまねません。子育て世帯への負担を減らす方向で支援を求めます。

保育料の計算が所得税ベースから住民税ベースに変わります。新しい計算でも保育料がほぼ同じになるようにしていますが、試算では変わるケースがあります。
（上がる世帯3割、下がる世帯3割、変わらない世帯4割。）
今までの申請者から提出される所得税からの計算だと、提出漏れがあった可能性があり、税務署をとおしての住民税からの計算に変わると大幅に保育料が上がるケースがあります。
保育料が上がる場合は、一定期間経過措置を設けることを検討しています。

＊上記のように、所得が複数ある場合で、区に提出（申告）漏れをしていたような方は新しい保育料について要チェックかもしれません！
なお、計算が住民税ベースにかわることは区の説明会でもお話があり、懇談の参加者たちも知っていましたが、計算のことは別として、保育料を全体として少しでも下げるような支援をしてもらえないか、
とのことも伺いました。しかしそのような考えはないとのことでした。


7.鉄道高架下に設置予定の「梅島保育園」（仮）について、高架下ではなく梅田8丁目の都有地に設置することを再検討してください。
　鉄道高架下につくるほうが1年早く開設できるという理由のもとに、地域住民からの陳情要求があった都有地への設置は区議会で否決されてしまいました。
　しかし現状では運営事業者も決まらず、園舎の着工もされていません。運営事業者にとっても、利用者が望む場所での運営のほうが参入しやすいのではないかと考えます。
　こどもたちの保育環境を第一に考えて、都有地への設置を再検討してくださることを望みます。

運営業者については12月に決まりました。園舎の着工を行ない、早く開園できるようにしたい。
4月には間に合わなくなってしまいましたが、同じ地域の認証の日生梅島保育園ひびきの定員を増やし認可化することで、1～2歳児の需要に応えられると考えています。
3歳の進級時に定員超過となるため、「梅島保育園」（仮）の開園後には、3歳進級時に日生梅島保育園ひびきからそちらへ転園してもらう可能性があることを前提として、申請者にもお知らせしています。
環境については、祖師谷の高架下の園を視察しており、とても静かで問題はないと考えています。

＊工事の遅れもさることながら、やはり環境面を考えたら、高架下よりもすぐ近くの都有地につくったほうがこどもにとっても安心安全といえるのではないかと、参加者から再度お願いをしました。
また幼稚園は高架下につくることができないはずなのに、なぜ保育園はいいのか、など親からの質問も出ました。


8.新制度においても、親のニーズが最も高い認可保育園を中心に増設を行なってください。
　新制度の施行後でも、安心できる認可保育所に入りやすくなるのかどうかが、保護者にとっての最大の関心事です。細かい指数での争いがなくなることを望みます。
　こどもの成長と預ける親にとって安心できる良い環境を整えるように、区の責任で保育施策の充実を図ってください。とくに住宅開発をする場合は必ず認可保育所を増設し、子どものための良い環境を確保してください。

地域の実情に即して、必要なところには認可保育園を増設していきます。
100戸以上のマンション建設がある場合には区の担当課も協議に参加して、業者に保育園を誘致するように求めているが、難しい現状もあります。
今後は千住大橋地域でマンション開発の計画があるので、認可保育園を含めて増設することを検討します。

＊保護者からは、一定戸数以上の宅地開発やマンション建設がある場合には、認可保育園をつくらなくてはいけないという条例をつくれないものか、との意見が出ました。
業者の私有財産権にもかかわることで難しい、とのことでしたが、条例を設けている自治体もあるので、検討していただきたい思いです。


9. 学童保育室入室承認基準について、自営業者の場合の自宅内勤務と自宅外勤務の基準を公平にしてください。
　現在、自営業者の場合の自宅内勤務と自宅外勤務には３点の指数の差があります。
　自宅と職場とで全くスペースを共有しない場合でも、同じ建物内・敷地内で勤務の場合は「自宅内勤務」と見なされる現状に、多くの自営業者が困惑しています。
　様々な就業形態がある自営業者の実情をふまえ、公平な基準になるように改善して下さい。例えば、自宅と職場に共有スペースがない場合には自宅外勤務として見なして頂くか、加点の差を少なくして下さい。

昨年までの指数表では、外勤と自営業で区分し以下の通り審査をさせていただいていました。

平成２６年度は、自営業で自宅外就労（事業主）２０点、（従事者）１５点
自宅内就労（事業主）１５点、（従事者）１２点

平成２７年度より、近年の就労形態、就労内容の多様化を鑑み基準指数の見直しを行い、新指数表では自宅内就労においてもフルタイムの場合、１５点から１７点に引き上げました。
自宅内就労が自宅外就労と比べ基準指数が低い理由としては、自宅内であれば緊急の場合児童への対応が可能となるからです。
ただし、自宅内就労であっても、外出が多い場合や危険有害業務である場合は、実態に合わせて自宅外就労扱いとする配慮をしております。


10．学童入室承認通知書・不承認通知書の送付の時期を早めてください。
　平成27年度4月入室希望者には、2月20日(金)に結果を送付することになっています。
　不承認だった場合、空きのある学童への希望変更や、民間学童・私塾の学童・ファミリーサポート等の手当てを考えるには、あまりに日がなさすぎます。結果送付の時期をもう少し早めて下さい。

現在、翌年度の一斉申請受け付けは、１１月末日を締め切りとしており、受け付けた申請書の電算システム入力、複数職員による書類審査を行い２月下旬に承認、不承認通知を発送しています。
この間、学校選択制に伴う希望室変更を受け付けていることや、近年は申請数が増えていることから、時期の前倒しは厳しい状況ではありますが、効率的に審査がすすめられるよう努力してまいります。


＜項目外＞
要望項目にはありませんが、みなさんから届いている声のひとつとして、「母子手帳の配布時に保育園希望のアンケート調査ができないか？」という質問もさせていただきました。
（実際にはこれまでの懇談の中でも何度かお伝えさせていただいています。）
区としては、意向調査では数字が高く出ることが多く、参考にしづらいという考えのようでした。