日米対等というが、「オバマ大統領に核持ち込むな」というだけのこと、子どもの反抗期

　民主党は、外交・安全保障の戦略や政策がなく、ただ選挙受けのよいスローガンを羅列しただけだ。何もかもが泥縄。
日米対等というが、「オバマ大統領に核持ち込むな」と要求することがシンボルで、成人になった親のスネカジリが反抗期を迎えたようなものだ。

自立した外交で、世界に貢献
●「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくります。」
●「アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立し、東アジア共同体の構築を目指します。」
●「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます。」
●「国連平和維持活動、貿易投資の自由化、地球温暖化対策で主体的役割を果たします。」
●「核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去します。」

政策各論　５１　緊密で対等な日米関係を築く　
　▲「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担し日本の責任を積極的に果たす。」　　
▲「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で進む。」

日米対等＝要求のぶつけ合い、
　　ただそれだけのこと、しかも泥縄で
●民主党は、「対等な日米同盟関係」というが、「“核持ち込ませず”を明確にするようオバマ大統領を説得する」ことが、「対等な日米」の象徴とされているようだ。これ以外にはアメリカと「対等」に対応するための政策が無いようだ。民主党のいう「日米対等」とは、単なる日米が要求をぶつけ合いうか、文句を言い合う程度のことでのようで、政治的にも安全保障上からも、況や軍事的な意味においても対等とはいえない。
　親のスネカジリの子どもが、“二十歳になった、大人の扱いをしてくれ”と言っているようなものだ。選挙受けのいいことばかり言っているが、外交・安全保障についての具体的な政策も戦略も無いことが明らかになった。
●鳩山代表の発言を見れば、オバマ大統領を説得するだけの経綸があるとはとても思えない。オバマ大統領をたとえ“説得”できたとしても、日本周辺の各国が核兵器・ミサイルを保有している状況下で、核の脅威に日本はいかに対処するのか策が無い。「北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせる」ため何をするのか。世界やアジアの中における日本の安全保障のなかで“核”をどのように位置づけるのか、安全保障の全体像が無く、ただ単に「核を持ち込むな」と要求するだけでは、日本の安全は保障されない。
●民主党は、政権をとったら「国家戦略局」を設け、予算の骨格や外交の基本方針を決めるようだが、これは首相の“秘書官”の集まりで“秘書室”レベルだ。当分の間、予算決定と外交でアドバイスする程度の働きしかできない。政権獲得後に“設置”するとは、戦略も政策も何もないのと同じで、泥縄ということだ。
●「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で進む。」は、やるべきだ。小沢の師であった金丸がアメリカと約束した「思いやり予算」も、廃止すべきだ。ただし、日米関係は険悪となる覚悟が必要だ。　
● 「国際緊急警察隊」を創設のため自衛隊を解体したら、「日米と役割を分担しながら日本の責任と積極的に果たす」ことができなくなる。
●９月末には日米首脳会談が予定されている。外交・安全保障についての戦略がない民主党政権の首相がアメリア側を納得させることはできない、“友愛外交”という浅薄な観念論では、アメリカを失望・落胆させるだけだろう。下手をすれば日本に気兼ねせず米中でアジアの懸案を解決すること方向のすすむだろう。
　今やアメリカにとって経済的にも政治的にも中国の方が日本より重要度が増しつつある。日米安保条約は、破棄を通告すれば、通告１年後に破棄となる。日米の“離婚”は手続き簡単、駄々をこねていれば“熟年離婚”もありうる。

５２　東アジア共同体の構築をめざし、
　　　　　　アジア外交を強化する　
　▲「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全カを挙げる。」　

第二の“河野談話”、“村山談話”の連発か
●「中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全カを挙げる。」とは、河野談話、村山談話の延長線上で信頼関係を構築するということか。選挙で勝利が予想される民主党は、大雑把にたとえれば、小沢、鳩山、岡田などは、田中角栄の流れの者、田中真紀子が合流すれば、古い自民党の再来である。これに旧社会党のグループが親しいとなれば、第２次“自社連立政権”の誕生と言える。その体質＋社民党との連立となれば、第二の“河野談話”、“村山談話”の連発も予期しなければならない。




５３　北朝鮮の核保有を認めない　
▲「北朝鮮が繰り返す核実験とミサイルミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。」　▲「核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなど国際社会と協力しながら貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。」

民主党は、北朝鮮の核の脅威に打つ手が無い
●「北朝鮮が繰り返す核実験とミサイルミサイル発射は、わが国および国際の平和と安定に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。」というのは、同感である。防衛費を削減するなら、「北朝鮮の核もミサイルも脅威で無い」というシグナルを周辺各国に送ることになる。
　新たに創設される「国際緊急警察隊」では、「核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなど国際社会と協力しながら貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」ことができるのだろうか。

５４　世界の平和と繁栄を実現する　
▲「国連を重視した世界平和の構築を目指し、国連改革を主導するなど重要な役割を果たす。」　
▲「わが国の主体的判断と民主的統制のもと、国連の平和維持活動等に参加して平和の構築に向けた役割を果たす」　
▲「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。」

「国際緊急警察隊」を創設して対応か
●「国連を重視した世界平和の構築」は、国連加盟各国共通の建前えで、どの国も異存はないだろう。「国連改革を主導する」というが、国連は分担金の提供だけでは解決できないから「国際緊急警察隊」を創設して対応するのだろう。
　国際貢献の部隊を創設したら国土防衛の部隊が無くなったという事態が起こらないだろうか。何しろマニフェストは、“生活第一”で、外交・安全保障に関する財源は一切言及していない。防衛予算の大幅削減を考えているのだろう。

●「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、適正な手続きで海賊対処のための活動を実施する。」というが、防衛予算の大幅削減で海上自衛隊は、艦船が合っても人員不足、燃料不足、訓練不測で動けなくなる。海上保安庁が海賊対処することで決着か。

５５　核兵器廃絶の先頭に立ち、　　　　　
　　テロの脅威を除去する　
▲「北東アジア地域の非核化をめざす。」　
▲「包括的核実験黎止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効やカットオフ条約（核兵器・核分裂牲物質生産禁止条約)の早期実現に取り組む）」　
▲「テロとその温床を除去するため、ＮＧＯとも連携しつつ、経済釣支援、統治機犠の強化、人道復興支援活動等実施を検討し、「貧困の根絶」と「国家の再建」に役割を果たす。」

● アメリカにとってはアフガニスタンにおけるテロとの戦いに民主党と社民党との連立政権では、資金提供と文民派遣、それに自衛隊を解体して編成する「国際緊急警察隊」を派遣するのだろう。これも泥縄だ。　

ただひたすら「核反対」を唱えるだけか
●「北東アジア地域の非核化をめざす。」のは、至難の業だ。北東アジアとは、日本と朝鮮半島を指すのか、中国・ロシア、朝鮮半島の在韓米軍、核兵器を装備している在日米軍はどう扱うのか。体制の存続をかけて核やミサイルを開発した北朝鮮が、防衛費を削減し、核もミサイルも保有していない日本に耳を貸すことは無いだろう。日本の後ろにアメリカが控えていなければ、北朝鮮のペースでことが進む。

　「非核化をめざす」「取り組む」だけだから「非核化」の成果はと問われない、ただひたすら「核反対」を唱えるだけですむ。