対馬が危ない！韓国内の空港から対馬へ直行便
７月から運航開始
韓国資本による不動産の買い占めが問題化している長崎県対馬市と、韓国の金浦空港と大邱空港を結ぶ直行便が7月から運航を開始する。経済効果を期待する半面、不動産買収が加速されることを懸念する声も地元ではあがっている。
直行便を運航するのは、韓国の航空会社「コリアエクスプレスエア」（旧・漢瑞宇宙航空会社）。使用機種はビーチクラフト社の小型プロペラ機で定員２０人。所要時間は金浦－対馬間で約１時間。大邱－対馬間で約３５分。
韓国では、昨年対馬島返還要求決議案が発議されている。２００８年7月２１日に韓国国会議員５０名が国会に対馬島返還要求決議案を提出した。
日本領の対馬が韓国領であるとする決議案である。
・対馬島が韓国固有の領土であることを韓国内外に対し明確にする。
・日本に対馬島返還を促がす。
・官民学合同の「対馬島返還対策機構」を設置する。
・対馬は歴史的にも地理的にも明白な韓国固有領土だったが、１８７０年代に日本により不法占領されたと主張している。
世論調査では、韓国人の約半数がが賛成したらしい。対馬では、島内の不動産が韓国勢に買い占められ海上自衛隊の基地に隣接する土地が韓国資本に買収されているという。
多数の国会議員が大まじめで国会決議案を発議するなどというのは初めてである。国際的にはナンセンスな話であるが、思い込みの強い民族であるから侮るべきでわない。
竹島、対馬が韓国の領土と主張する背景に、日本周辺海域にある海底の地下資源獲得の狙いがある。韓国は、日本以上に海洋開発の取り組みは極的である。北極海の海洋利用についても日本に先んじている。
新潟に中国の総領事館設置
日中両国は６月２５日、日本の新潟県新潟市に中国総領事館を設置することについて覚書を交換し、開設作業を正式にスタートさせた。
「新潟は中国との縁が深く、国交正常化に貢献した田中角栄元首相の故郷でもある。新潟市は１９７９年にハルビン市と友好都市関係を結んだ。新潟県は１９８３年に黒竜江省と友好県省の関係を結び、９５年には吉林省とも同様の関係を結んだ。現在、新潟とその周辺地域には４万人以上の中国公民が住んでいる。
新潟と中国は人の往来が頻繁で、ハルビン、上海と結ぶ定期航空便があるほか、上海、大連、青島の港湾都市との間に定期航路が開かれている。また両国の協力事業であるトキ保護繁殖の拠点も新潟にある。
新潟総領事館は大阪、札幌、福岡、長崎、名古屋に続く、６番目の中国総領事館となる。中国が本州の日本海沿岸に開設する最初の総領事館でもあり、各分野の交流・協力の促進と拡大に積極的役割を果たす」と中国大使館のホームページに掲載されている。
“田中角栄”、“トキ”“友好都市”・・・・とかいっているが、中国が新潟に６番目の総領事館を設置した狙いに要注意だ。当初、沖縄の那覇に設置したかったようである。日本側は、米軍基地、自衛隊、尖閣諸島などに関する動きを監視されるのを懸念し新潟に落ちついた。
中国大使館のホームページの記事以外に、上越沖海底資源開発の動向を把握することが狙いである。 “各分野の交流”が曲者だ。既に尖閣諸島の周辺で石油開発を進めているが、日本周辺の深海底地下資源にも触手を伸ばしている。
アメリカも日本の海底資源を狙っている
海洋政策財団（秋山昌弘会長）は、６月２５日昨年から今年にかけて３回にわたって海洋問題をめぐる日米協力を探ったシンポジウム「日米シーパワーダイアローグ」(同財団、笹川平和財団、パシフィックフォーラムＣＳＩＳ会議共催)の議論に基づく提言を発表した。
同日、秋山会長が浜田防衛相に提言を手渡すと共に日米両政府の関係部局にも示し、今後の政策に反映するよう求めた。
「海洋の安定と繁栄のための日米同盟シーパワー」と題した提言は、海洋の持続的利用を可能にし、その利益を共有するための国際秩序作りに日米同盟の役割が重要だとし、取り組むべき政策を示した。
防衛関係の提言があるのは当然であるが、日本周辺海底資源開発に関連する事項として
「持続的な開発」の部分で
・資源研究開発分野のデータ交換促進センター等の設置
・海底資源採掘の環境影響評価、保全技術などで協力
「国際秩序の確立」の部分では
・米国の海洋法条約加入の歓迎
・深海底資源開発
・排他的経済水域での利用国の行動と沿岸国利益の調整 などがある。
上記の提言との関連で注意すべきことは沖ノ鳥島を巡る論争である。この島は、小笠原諸島に連なる太平洋上に浮かぶ日本最南端の島であるが、中国は日本政府の排他的経済水域の主張に対する異議をとなえている。
最近アメリカも中国に同調している。資源獲得をめぐる米中結託の動きが始まっている。
日本は有数な海底資源国
海底資源とは、海底のエネルギー・金属鉱物資源のことである。エネルギー資源には、石油、天然ガス、メタンハイドレートの3種類があり、金属鉱物資源にも、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、熱水性鉱床の3種類がある。
これら海底資源のうち、実際に採掘生産されているのは、石油、天然ガス資源のみである。近い将来の採掘生産を視野に探査開発研究が進められているのが、メタンハイドレート、熱水性鉱床である。活動的大陸縁辺域の日本は地下資源宿に恵まれていないが、海底資源のに恵まれている。
日本列島の２００海里排他的経済水域は、活動的大陸縁辺域では、海側のプレートが陸側のプレートに衝突しその下にもぐりこむことによって、活発な地殻変動、火山活動を陸側のプレートにもたらす。メタンハイドレート、熱水性鉱床は、このようなプレートの相互作用の結果、日本周辺海域に形成されたものである。メタンハイドレートは西南日本沖の南海トラフが世界有数の富鉱帯として知られている。
日本は、西太平洋の諸島を領有する米国と並んで、コバルトリッチクラストの賦存量は世界のトップクラスにあると推定される。国連海洋法に基づく大陸棚延伸が実現すれば、その賦存量はさらに増加する。
油断していると海底資源も奪われる
中国、韓国、アメリカは、日本以上に海洋資源の獲得に積極的に取り組んでいる。コバルトリッチクラストの開発研究に関しては、最近は、中国の突出した探査開発研究に遅れをとっている。熱水性鉱床の探査開発研究に関しては、現在、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、英国、オーストラリアに遅れをとっている。
熱水性鉱床は１,０００m未満の水深に賦存することが多く、他の資源に比べ採掘しやすいため、現在、カナダ、豪州の合弁会社が南太平洋で近々の商業生産を目指し、活発な探査開発を行っている。
日本の排他的経済水域と大陸棚延伸可能域内の恵まれた資源を他国が虎視眈々と狙っている。”日中友好”、”日米同盟”の美名に惑わされてはならない。場合によっては軍事的な”恫喝”もある。
油断と無為無策によって貴重な資源を失ってはならない。
７月から運航開始
韓国資本による不動産の買い占めが問題化している長崎県対馬市と、韓国の金浦空港と大邱空港を結ぶ直行便が7月から運航を開始する。経済効果を期待する半面、不動産買収が加速されることを懸念する声も地元ではあがっている。
直行便を運航するのは、韓国の航空会社「コリアエクスプレスエア」（旧・漢瑞宇宙航空会社）。使用機種はビーチクラフト社の小型プロペラ機で定員２０人。所要時間は金浦－対馬間で約１時間。大邱－対馬間で約３５分。
韓国では、昨年対馬島返還要求決議案が発議されている。２００８年7月２１日に韓国国会議員５０名が国会に対馬島返還要求決議案を提出した。
日本領の対馬が韓国領であるとする決議案である。
・対馬島が韓国固有の領土であることを韓国内外に対し明確にする。
・日本に対馬島返還を促がす。
・官民学合同の「対馬島返還対策機構」を設置する。
・対馬は歴史的にも地理的にも明白な韓国固有領土だったが、１８７０年代に日本により不法占領されたと主張している。
世論調査では、韓国人の約半数がが賛成したらしい。対馬では、島内の不動産が韓国勢に買い占められ海上自衛隊の基地に隣接する土地が韓国資本に買収されているという。
多数の国会議員が大まじめで国会決議案を発議するなどというのは初めてである。国際的にはナンセンスな話であるが、思い込みの強い民族であるから侮るべきでわない。
竹島、対馬が韓国の領土と主張する背景に、日本周辺海域にある海底の地下資源獲得の狙いがある。韓国は、日本以上に海洋開発の取り組みは極的である。北極海の海洋利用についても日本に先んじている。
新潟に中国の総領事館設置
日中両国は６月２５日、日本の新潟県新潟市に中国総領事館を設置することについて覚書を交換し、開設作業を正式にスタートさせた。
「新潟は中国との縁が深く、国交正常化に貢献した田中角栄元首相の故郷でもある。新潟市は１９７９年にハルビン市と友好都市関係を結んだ。新潟県は１９８３年に黒竜江省と友好県省の関係を結び、９５年には吉林省とも同様の関係を結んだ。現在、新潟とその周辺地域には４万人以上の中国公民が住んでいる。
新潟と中国は人の往来が頻繁で、ハルビン、上海と結ぶ定期航空便があるほか、上海、大連、青島の港湾都市との間に定期航路が開かれている。また両国の協力事業であるトキ保護繁殖の拠点も新潟にある。
新潟総領事館は大阪、札幌、福岡、長崎、名古屋に続く、６番目の中国総領事館となる。中国が本州の日本海沿岸に開設する最初の総領事館でもあり、各分野の交流・協力の促進と拡大に積極的役割を果たす」と中国大使館のホームページに掲載されている。
“田中角栄”、“トキ”“友好都市”・・・・とかいっているが、中国が新潟に６番目の総領事館を設置した狙いに要注意だ。当初、沖縄の那覇に設置したかったようである。日本側は、米軍基地、自衛隊、尖閣諸島などに関する動きを監視されるのを懸念し新潟に落ちついた。
中国大使館のホームページの記事以外に、上越沖海底資源開発の動向を把握することが狙いである。 “各分野の交流”が曲者だ。既に尖閣諸島の周辺で石油開発を進めているが、日本周辺の深海底地下資源にも触手を伸ばしている。
アメリカも日本の海底資源を狙っている
海洋政策財団（秋山昌弘会長）は、６月２５日昨年から今年にかけて３回にわたって海洋問題をめぐる日米協力を探ったシンポジウム「日米シーパワーダイアローグ」(同財団、笹川平和財団、パシフィックフォーラムＣＳＩＳ会議共催)の議論に基づく提言を発表した。
同日、秋山会長が浜田防衛相に提言を手渡すと共に日米両政府の関係部局にも示し、今後の政策に反映するよう求めた。
「海洋の安定と繁栄のための日米同盟シーパワー」と題した提言は、海洋の持続的利用を可能にし、その利益を共有するための国際秩序作りに日米同盟の役割が重要だとし、取り組むべき政策を示した。
防衛関係の提言があるのは当然であるが、日本周辺海底資源開発に関連する事項として
「持続的な開発」の部分で
・資源研究開発分野のデータ交換促進センター等の設置
・海底資源採掘の環境影響評価、保全技術などで協力
「国際秩序の確立」の部分では
・米国の海洋法条約加入の歓迎
・深海底資源開発
・排他的経済水域での利用国の行動と沿岸国利益の調整 などがある。
上記の提言との関連で注意すべきことは沖ノ鳥島を巡る論争である。この島は、小笠原諸島に連なる太平洋上に浮かぶ日本最南端の島であるが、中国は日本政府の排他的経済水域の主張に対する異議をとなえている。
最近アメリカも中国に同調している。資源獲得をめぐる米中結託の動きが始まっている。
日本は有数な海底資源国
海底資源とは、海底のエネルギー・金属鉱物資源のことである。エネルギー資源には、石油、天然ガス、メタンハイドレートの3種類があり、金属鉱物資源にも、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、熱水性鉱床の3種類がある。
これら海底資源のうち、実際に採掘生産されているのは、石油、天然ガス資源のみである。近い将来の採掘生産を視野に探査開発研究が進められているのが、メタンハイドレート、熱水性鉱床である。活動的大陸縁辺域の日本は地下資源宿に恵まれていないが、海底資源のに恵まれている。
日本列島の２００海里排他的経済水域は、活動的大陸縁辺域では、海側のプレートが陸側のプレートに衝突しその下にもぐりこむことによって、活発な地殻変動、火山活動を陸側のプレートにもたらす。メタンハイドレート、熱水性鉱床は、このようなプレートの相互作用の結果、日本周辺海域に形成されたものである。メタンハイドレートは西南日本沖の南海トラフが世界有数の富鉱帯として知られている。
日本は、西太平洋の諸島を領有する米国と並んで、コバルトリッチクラストの賦存量は世界のトップクラスにあると推定される。国連海洋法に基づく大陸棚延伸が実現すれば、その賦存量はさらに増加する。
油断していると海底資源も奪われる
中国、韓国、アメリカは、日本以上に海洋資源の獲得に積極的に取り組んでいる。コバルトリッチクラストの開発研究に関しては、最近は、中国の突出した探査開発研究に遅れをとっている。熱水性鉱床の探査開発研究に関しては、現在、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、英国、オーストラリアに遅れをとっている。
熱水性鉱床は１,０００m未満の水深に賦存することが多く、他の資源に比べ採掘しやすいため、現在、カナダ、豪州の合弁会社が南太平洋で近々の商業生産を目指し、活発な探査開発を行っている。
日本の排他的経済水域と大陸棚延伸可能域内の恵まれた資源を他国が虎視眈々と狙っている。”日中友好”、”日米同盟”の美名に惑わされてはならない。場合によっては軍事的な”恫喝”もある。
油断と無為無策によって貴重な資源を失ってはならない。
