最悪事態回避は「幸運」 原発事故で岡田副総理発言
2012年10月6日（土）17:03
岡田克也副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第１原発事故について「影響は非常に深刻だ」と述べるとともに、今後の原発利用について「何かあったときに極めて深刻な影響を及ぼしかねないことを考えても、慎重に検討していかなくてはならない」と強調した。
一方、岡田氏は同事故に関し「いろんな関係者が言っているが、これは（ある意味で）非常に幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と述べ、最悪の事態は回避できたとの認識を示した。ただ、事故をめぐり「幸運」と表現したことは誤解を招きかねず、福島県民の反発を呼ぶなど波紋を広げそうだ。
岡田氏はこの後の記者会見で「幸運」と発言したことを問われ、「そういう（最悪の）事態になれば、福島ももっと影響が及んで、高濃度（の放射能）で汚染されていた。現状もひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運に助けられたということ。菅直人前首相も含め専門家も多くの人が（そう）言っている」と述べた。 ［時事通信社］
最悪事態回避が「幸運」？
福島の健康調査、８万人分析で１８歳以下１人が甲状腺がん
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）が９月１１日開かれ、事故発生当時18歳以下を対象とした甲状腺検査について、１人が甲状腺がんと報告された。
甲状腺検査の対象は約３６万人で、これまで結果が判明したのは約８万人。調査主体の福島県立医大の鈴木真一教授は検討委で「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんが見つかったのは最短４年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない」と述べ、放射線の影響を否定した。
鈴木教授は終了後、記者会見。小児甲状腺がんは１００万人に１人～２人の頻度といわれていたが、自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のように全ての子どもを対象とした検査の前例がないため「比較できない」と述べた。
この表現はまずいよ！
「いろいろな関係者が『これは幸運だった』と言っている」
原発事故は福島県をはじめとする関東、東北の都県が放射能の被害を受け、今も健康に及ぼす影響を心配している人が多数いることや、７日に野田首相が福島原発４号機の廃炉作業の進捗状況を視察されることは当然、承知していなければならぬ立場である。政治家は言葉が武器である。「幸福」という言葉は、言おうとしたことは理解できるが、福島県の現状を考えれば口にするのは妥当とはいえない。
福島県は、原発事故に関して、空間線量が最も高かった時期（震災後７月１１日までの４ヶ月間）における外部被曝線量を県民一人一人の行動記録をもとに推計し、把握し、将来わたる県民の健康の維持、増進に繋げていく健康管理の「基本調査」のほか、甲状腺検査、年齢別の健康診査、心の健康度・生活習慣に関する調査、 妊産婦に関する調査及び「放射線と健康」アドバイザーグループの設置などの取り組みをしている。
しかも、甲状腺検査については全県民に対して平成２３年１０月から平成２６年３月までに先行検査、平成２６年４月以降は、本格検査として２０歳まで２年ごと、それ以降は５年ごとに検査を行い、生涯にわたって県民の健康を見守ることになっている。放射線の“恐ろしさ”は現在進行形である。
「これは幸運だった」という主旨の言葉を口にする状況にない。しかもこの取り組みには、内閣府、文部科学相、厚生労働省、環境省からもオブザーバーが派遣されている。福島原発事故についての副総理の認識が甘いと言わざるを得ない。環境大臣を交代させるくらいだから原発事故に真剣に取組む気が薄らいだのだろう。
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