民・維 新党は「民進党」 ２７日発足 「民主」２０年で幕
毎日新聞2016年3月15日 東京朝刊
民主、維新両党は１４日の新党協議会で、合流後の党名を「民進党」に決定した。世論調査で「民進党」が「立憲民主党」を上回った。２７日に東京都内で結党大会を開き、安倍政権に対抗する野党勢力の結集を急ぐ。１９９６年にスタートした「民主党」の名称は２０年で消えることになった。
両党は１２、１３両日、それぞれサンプル数２０００の電話調査を実施。
民主調査は 民進党 ２４・０％
立憲民主党１８・７％
維新調査は 民進党 ２５・９％
立憲民主党２０・９％−−だった。
民主党内では参院議員を中心に「民主」を残すよう求める声もあったが、調査では民主支持層、無党派層ともに民進党への支持が多かった。
民主党の岡田克也代表は協議会後、記者団に「調査結果を素直に受け入れる。新しい党名をしっかりアピールする」と述べた。維新の党の江田憲司前代表は民進党について「国民と共に歩むという意味だ」と語り、イメージ刷新に期待を示した。
民進党は岡田氏が暫定的に代表を務め、参院選後に代表選を行う。民維両党の現有勢力は衆参で１５６人（衆院９２人、参院６４人。副議長を含む）。維新の参院議員５人は旧みんなの党の比例代表選出で、新党には参加できない。
民主党は９６年９月、鳩山由紀夫元首相らを中心に結成され、９８年に民政党など３党が加わって再スタートした。２００９年衆院選で政権交代を果たしたが、消費増税を巡る混乱から分裂し、１２年衆院選で大敗した。【飼手勇介】
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３月１４日、「民進党」と決まった。党名変更には夏の参院選をにらみ、民主党政権に対する国民の失望を一掃し、心機一転を印象付ける狙いがあるため民主党内では「イメージの一新」（中堅議員）に期待が高まっているらしい。だれが見ても選挙目当てであることがわかる。「民主」が略称からも外れ、選挙で無効票が出る可能性がある。売国政治家の末路、結構なことだ。
“民主党”への拒否感はそこまで強かったという証拠だ。国民の拒否感が強い“民主”を捨てることができたので、民主党内では、本音ではやっと捨てることができて良かったと考えている議員もいるだろう。
夏の参院選までに有権者に「民進党」がどの程度、浸透するだろうか。支持者が比例代表で「民主党」と書いて無効になるケースもありだ。サー大変！
それどころか、民主党は、党名変更で看板の掛け替えなど膨大な事務作業が発生する。党本部や都道府県連、国会議員・地方議員らの事務所の看板掛け替え、街頭宣伝車やポスター、名刺の印刷も必要となる。億単位の経費がかかるが在日・反日勢力の“献金”は期待できない。ここが重要なのだ。暴力団の分裂抗争と裏腹の関係があるのだ。
暴力団の分裂抗争
2015年７月９日より在日外国人の国籍が確定し、居住が特定された。これに続いて2014年11月に成立したテロ資産凍結法が10月５日に政令施行された。
この段階で何の前触れもなく全国一斉に山口組をはじめ指定暴力団の分裂脱退がはじまっている。2011年に暴力団排除条例が全国で施行されており、現実には銀行口座はダメ、住居も事務所もアウトというのが実態で、普通の生活ができなくなくなっている。
今回の分裂事件は、反社会的組織、暴力団はいらないという流れと同時に在日武装組織殲滅排除という政府の取り組みがはじまったととらえればすべての事象が理解できる。
個々の組織は人事なり金銭におけるトラブルはつきものだが、それが同時に別組織で全国レベルで発生というのは、あきらかに個々の組織の問題ではない。共通の理由がある。そんな影響を与える力は当然、政府レベルでしかありえない。
注目点であるが、国際テロリストとはいえ、この法律の対象は日本人であり、在日は考慮されていないことだ。米国でのテロ指定口座凍結措置でも、日本における指定はなく、日常生活に困ることはない。現状、暴力団は口座を持つことができないからだ。
よって日本におけるテロ資産口座凍結は原則、極左、過激派くらいしか対象がいない。
ところが、第三条では、米国大統領令によるテロ資産凍結が国連安保理テロ委員会に登録されると国家公安委員会は遅滞なく、その旨、官報により公告するものとするとしており、この場合は「仮指定」ができる。原則、聴聞、弁明の機会の付与が必要ない。
よって米国が本気であれば、現行の凍結リストに予備リスト70余名を加えて国連安保理テロ委員会に登録するだけで日本では自動的にスライド指定されることになる。
テロリスト指定は個人も法人も組織にも指定ができる。現行、米国の口座凍結テロリストとしては山口組をはじめとして2015年４月で４組織、個人が10数名、指定されている。
ここで大きく問題となるのが在日朝鮮人だ。日本人の場合は凍結指定されてもただそれだけの話だが、在日の場合は外国人であるから国際テロリストとして指定されると、口座凍結以前に、それだけで国外退去処分となる。
さて、現行の米国におけるヤクザ組織と個人10数名プラス70名程度の予備リスト記載メンバー以外は登録の予定はないというもので、そうであれば山口組とか稲川会とかの組織を離れれば在日でも逃げられるというわけだ。現実に今回話題となっている山健組やその他組織は離脱によって米国の登録はもちろん、日本における広域指定暴力団からも外れることになる。再指定には最低半年や１年はかかるし、聴聞事案であるからもっとかかる可能性もある。
一方で山口組の方はこのままでは逃げが効かない。名称を変えても広域暴力団指定は解除されない。本家の方が不利な状況になっている。
従前ならば、ドンパチで決着ということ可能性もあったが、現行法ではトップも幹部も持って行かれるからちょっと派手なことはできない。全て安倍シナリオどおり。
