イオン、CFS 企業価値の向上目指す

イオン、CFS　企業価値の向上目指す
　イオンとCFSコーポレーションは八日、三月に合意した業務・資本提携について正式に契約を締結したと発表した。CFSはイオンの支援のもと、調剤を核とするトータルヘルスケア企業の実現や「ハックドラッグ」「キミサワ」ブランドの強化を図り、企業価値の向上や業績回復を目指す。
　業務提携により、CFSがイオンのプライベートブランド商品「トップバリュ」などを導入し、ナショナルブランドの商品や生鮮品などを共同仕入れして、コストを削減する。さらに人材面でも、薬剤師確保の協力体制を築き、中間管理職を中心に人材の相互交流や育成を進める。
　CFSはイオンクレジットの利用を促進し、
イオン銀行の金融サービスを導入する。在庫管理システムや販売促進手法の開発、物流業務最適化の戦略を両社で策定し、連携を強化する。またトップ同士が定期的に意見交換し、情報の共有化にも取り組む。
　CFSは六月上旬をめどに、各項目の実施
時期や数値目標を定めた中期経営計画を策定。両社は業務提携推進委員会(仮称)を設置し、取り組みの進行状況などを定期的に協議していく。


　CFSの株式公開
買い付け上限上げ　イオン
　イオンは八日、ドラッグストア大手のCFSコーポレーションの株式公開買い付け(TOB)で、期間を六月上旬まで延長し、買い付け予定株数の上限を二百八十万株から三百八十万株に引き上げると発表した。買い付け後の持ち株比率は、24・38%から27・73%となる。
　TOBに多数の応募があり、上限の二百八十万株を超える見込みとなったため。当初、八日までだった買い付け期間は六月三日までに延長し、価格は一株六百円のまま維持する。買い付け総額は最大二十二億八千万円となる見込み。
　イオンは最終的に持ち株比率を33・3%にする方針。TOB後にCFSが行う第三者割り当て増資の引き受け分が減ることで、一株当たりの価値の低下を抑える。
（静新平成20年5月9日(金)朝刊）

西谷洌（東薬大16期）県議の活動

【４月２５日】
　青森県・秋田県・山形県・新潟県で構成する日本海沿岸東北自動車道建設促進協議会理事会及び羽越・奥羽本線等高速化促進協議会理事会が開催され、平成２０年度事業計画(案)、国土交通省に対する要望書(案)等について協議が行われました。

【４月２５日】
　青森県ほか３県議会で構成する日本海沿岸東北自動車道建設促進協議会及び羽越・奥羽本線等高速化促進協議会が、国土交通省谷口技監等に対し、日本海沿岸東北自動車道の建設促進及び奥羽本線等の高速化促進について要望しました。

ユースホステル団塊回帰

「ユースホステル団塊回帰」
シニア熱い支持：県内も利用目立つ
　安さが売りで青少年の宿としてかつて人気だったユースホステルが近年、シニア世代を中心ににぎわっている。
日本ユースホステル協会の会員登録数が減少する中、六十歳以上は二〇〇七年が対前年比50%増と大健闘。県内も中高年の利用が目立つ。五月の大型連休中も予約で満室のところが多い。若き日に愛好した団塊世代の"リバイバル"の動きがあるとみられる。
　六十代以上の夫婦やグループの利用が増えているという「御前崎ユースホステル」(御前崎市)。海や砂丘が近く、景色を楽しんだり、趣味のカメラで夕日を撮影したりする。島田春夫マネジャーは「最近は退職を機に再びバイクに乗り始めたという人も立ち寄ってくれる。若いころに利用していた方は、懐かしいといってくれます」と話す。五月末には東京から二十五人ほどの同窓会の予約もある。
　富士山のふもとにある「御殿場ユースホステル」(御殿場市)は毎年春になると箱根やアウトレットなどに向かう五十代、六十代でにぎわう。
　ユースはもともと青少年の健全育成が目的だったが、同協会は「家族向け個室を増やし、利用」やすくなった」と話す。
　シニア世代を意識しキサービスの充実ぶりも日立つ。「禅の湯」(河津町)は、ヒノキの露天風呂、岩盤浴に加え精進料理で健康面に配慮する。
　同協会によると、〇七年の登録会員数はピーク時の六十三万人(七二年)の10%以下に落ち込み、約六万二千六百人。対前年比でも16%減だが、六十歳以上は八千百八十七人で五割増。五十歳以上でみても34%増の一万三千七百三十人でシニア層の利用が顕著だ。
　長野県下諏訪町で「スワコユーペンハウス」を経営する長崎光彦マネジャーはシニア世代の利用増について「時間に余裕があって連泊も多く、高級旅館の豪華すぎる食事とは違う質素さが好まれている」と話す。

　旅人になれる魅力
　ユースホステルに詳しい旅行作家の荒木左地男さん（五八)の話安さだけならユースホステルよりも安く便利な宿はほかにもある。シニア世代にとって、かつて利用した時代を振り返ることができたり、一人の旅人になれるユース独特の魅力が見直され始めたのではないか。
　【参考】ユースホステル
　青少年が安全で安価な旅を楽しめるようにドイッで生まれた宿泊施設のネットワーク。施設は85力国に計4000カ所ある。国内では最盛時の1974年に587施設あったが、約300(2007年末現在)にまで減少した。基本は会員制で、非会員の宿泊も可能。年齢制限はない。
（静新平成20年5月2日夕刊）