教育勅語のトリセツ

民主主義とは相容れないものだとして、戦後「排除」された教育勅語の亡霊が、また巷を徘徊するようになった。

　昨年のことになるが３月８日には、稲田朋美防衛相が参院予算委員会で、「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだ」と発言。

　３月14日には松野博一文部科学相が、「教材として用いることは問題としない」と発言。
　そして政府は３月31日、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。

　４月４日には、菅義偉官房長官が記者会見で、道徳を含めた学校教育の教材に教育勅語を使用することについて「憲法や教育基本法に反しない適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と発言。

　４月７日には、義家弘介副文部科学相が衆院内閣委員会において、教育現場の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為」と答弁。

　11日には、再び稲田防衛相が教育勅語について、「親孝行とか、夫婦仲良くとか、友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観」と発言。

　森友学園問題では、大阪府教育庁私学課が大阪教育合同労働組合に対し、、「教育勅語の効力は1948年に失われているが、道徳心を養うということは重要であり、目的や効果に照らして、幼稚園の設置者が十分に考慮して、建学の精神に従って活用してもらうことには問題はない」との回答。

　、「憲法や教育基本法等に反しないような形」とはどのようなものなのかについて具体的に示されていないことは、文科省も政治家も、「様子見」の
状態であることを伺わせるが、教育勅語を否定しないという点で、これらの動きを歓迎する勢力に大きな力を与えたことは間違いのないことだった、

　普通に考えれば、「歴史的教材」として、「反面教材」としての使用なら、積極的に使用すべきだ。

　しかしこれが「教育勅語にも、普遍的な道徳が説かれていた」となると絶望的である。