午後1:15から5:00まで長丁場の高知県橋梁会の第二回研修会。 100名近く参加されています。構造物の測量や設計、施工のプロ、そして自治体に関連するモニタリングのプロが参加されています。 
6月中旬に被災地でボランティアをした高知応援隊のメンバーでもあり、全体の活動が済んだあとに独自で調査をして頂いたメンバーの被災地の細かく専門的な調査報告が続いています。
高知応援隊を結成するときに構造物等の専門家に入って頂き、今後のハード対策に活かされればという、当初の思いが身になって来ていてとても感謝しています。
川の流れ、幅など地形や環境に沿っての被害分析をされており、今後の高知県防災対策にもかなり役に立ちます。
そして、私も講演させていただきました。
題名は「東日本大震災においての政治と行政の役割」
最後に
政治の役割として「国家、国民のあらゆる困難に真正面から逃げることなく取り組み、最後の最後まで転嫁する事のない責任を持って果断に対応する事だ。」と締めくくりました。
そして国土交通省 四国地方整備局 中村河川国道事務所の岡村所長(中村出身)から大震災において国交省四国地方整備局の取り組みの講演がありました。
「東日本大震災においても道路や橋梁、防波堤や離岸堤、河川改修などインフラ整備は減災に機能した(役立った)」とのコメントがありました。
片や一部メディアでは、「防災公共インフラが全く役に立たなかった」見てたいな事を報じていました。
被災者や被災地の多くの方々にも「役に立ちましたか?」と何回も聞きました。勿論、構造物が破壊しそれにより事故が起きたケースもあります。しかし、総じて、避難場所、避難路、道路が役に立ち、破壊した海岸部の公共構造物により、津波の波力が弱まって役だった事を被災地の方々は知っていますし、語ってくれました。
来年度は、国交省の建設、土木関連予算がさらに一割削減されるとマスコミ報道がありました。自民党政権から民主党になり3割カット、そしてさらに一割となると宮城県や被災県より圧倒的に遅れている防災インフラ整備が出来てない高知県にとっては死活問題です。
岡村所長が言われるのには「過去4度の東北で大規模な地震があった際、高知県(南海)においてもその内、3度は東北で大地震が起こった18年以内に高知県(南海)でも大地震が発生し甚大な被害が出ている。次の南海地震は30年以内に50％とか、50年以内に80％、90％とか言われるが、18年以内起こる可能性も想定すべき」とのコメントもありました。
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