十勝の活性化を考える会

     
 勉強会や講演会を開催し十勝の歴史及び現状などを学ぶことを通じて十勝の課題とその解決策を議論しましょう

訪日外国人旅行者

2020-07-28 05:00:00 | 投稿

 

十勝の主要産業は、農業と観光であるが、農業はこのところの天候不順で作況が心配され、一方、観光産業はインバウンドをはじめとする観光客の激減で窮地に立たされている。

 

先日、帯広駅前通りに外国人観光客が少なかった。この観光客の激減は全国でも同じであるが、何とかならないものだろうか。

 

当然、観光客の減少は景気悪化につながり、「道民割」や「おびひる割」クーポン券の発行があるが、大きな需要効果は期待できず、倒産する企業もでてくると思われる。

 

なお「どうみん割」とは、旅行需要の早期回復のため、北海道民の道内旅行代金を1名につき、最大1万円まで補助する観光復興の支援策である。

 

また先日、NHKラジオ「アサいち(真剣勝負!)」で、ジャーナリスト 湯之上隆氏が、「コロナで分かった日本の半導体産業のもろさ」と題して、エッセンシャルビジネスについて語っていた。

 

エッセンシャルビジネスとは、人々が日常生活で必要とされるビジネスで、病院、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、郵便局など様々な業種が含まれ、その中には、日本を支えている半導体産業も含まれている。

 

フランスやドイツでは、「新型コロナウイルス」による死亡者数が日本よりも10倍以上多いが、エッセンシャルビジネスである工場を稼働し続けたそうで、むしろ日本の主要産業である半導体工場をストップしたのは、先進国で日本だけであったそうである。

 

フランスやドイツで工場を稼働し続けたのは国の主要産業であったからで、国の経済に対するダメージを考えてのことであった。

 

「二兎を追う者は一兎をも得ず」といわれるが、新型コロナの撲滅と経済活動の再開の両方を行なっていかねばならない。そのようにしなければ、「新型コロナウイルス」と「経営の行き詰まり」を原因とする二種類の死亡者が出る可能性があり、一刻も早い景気回復を願うばかりである。

 

なお、農業に関連する食料自給率(カロリーベース)であるが、日本は38%で、

アメリカとフランスが約130%、イギリス約70%、ドイツ約100%となっている。

 

なお、農業王国である十勝の食料自給率は1,200%で、北海道の食料自給率が約200%であるので6倍、また、面積としては北海道の13%を占めており、全国第7位の岐阜県と同じ広さである。

「十勝の活性化を考える会」会長

 

 

注) インバウンド 

 

(出典:『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)

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2 コメント

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Unknown (tiny_house_tokyo)
2020-07-28 20:56:28
こんにちは😃何時も愛読させて頂いています。マスコミなどでは、新型コロナの状況が悪化すると、政府や地方自治体の対応が悪いと反応しがちですが、実は防疫と経済は二者択一ではなく、両方共に追求すべき関係にあります。経済を動かすから防疫を無視すると言うことではなく、最大限の対策を講じながら経済を回す努力をすると言うことです。ご指摘のように新型コロナで死ななくても、経済上隊が悪くなり自殺などが多発することもありますし、生産活動(=経済)なしに人は生きていくことは出来ません。簡単なことなんですが…
新型コロナと経済 (ヒグマ)
2020-08-04 09:10:42
tiny_kouse_tokyoさん、コメントありがとうございます。二兎を得るものは一兎を得ずと言われますが、「新型コロナの終息」と「経済」の両方を維持していくためには大変ですが、やっていかなければならないと思います。みんなが感染拡大を避けて、「外出自粛」などをすれば良いのですが、「GDP」の落ち込みが大きく、どこまで不況が続いていくのか心配です。すでに、限界に達しているようにも思われます。



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