世界経済が、コロナ禍に加えてロシアのウクライナ軍事侵攻によるインフレと消費ダウンで、大変なことになっている。中国国家統計局によれば、４月30日発表した2022年4月の中国の製造業購買担当者景気指数は47.4と、前月より2.1ポイント低下した。2カ月連続で、好調・不調の境目である50を下回った。
新型コロナウイルスの感染が広がった上海市が、事実上のロックダウンが50日を超えて、物流の混乱などで景況感が一段と悪化したのである。国際通貨基金（ＩＭＦ））では、中国の2022年度経済成長率を5.6％と予想しているが、大幅に下回る公算がある。
ＩＭＦの見通しによると、日本の今年の経済成長率は0.9％ダウンのプラス2.4％、世界は0.8％ダウンの3.6％の予想だが、もっと下がるかもしれない。
地球上に国境はあるものの、今回の二つの出来事によりグローバル経済を感ぜざるを得ない。世界各国は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によるインフレのみならず、世界経済の落込みを受けることになるだろう。
戦後の1948年、朝鮮半島で戦争が勃発し、東西冷戦が始まった。3年間に及ぶ朝鮮戦争は、朝鮮半島全土を戦場と化し荒廃させた。北緯38度線の前線が軍事境界線として認識され、南北朝鮮の分断状態が現在も続くこととなった。
日本は朝鮮戦争の特需で復興を遂げたが、今回はむしろマイナスとなっている。今回の戦争で分かったことは、自分の健康と同じように自分たちの国は自分たちで守らないといけないということだろう。
今の日本は平和であるが、未来永劫にわたって平和であるという保証はない。だから、日本国民は自分たちの手で平和を守っていかなければならない。そのために今、何をなすべきかを考えよう。そのヒントとして、アメリカのテキサス州で暗殺されたケネディー大統領は、次のように演説している。
「あなたの国が、あなたのために何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」と。
「十勝の活性化を考える会」会員