スイス、外国人を「総量規制」
2012年3月22日 09時10分
【ジュネーブ共同】外国からの移住者の数に年間の制限を―。スイスで外国人の「総量規制」を図るための憲法改正をめぐる国民投票が行われることになった。投票実施に必要な１０万人を上回る１３万人余りが請願書に署名したことが２１日分かった。９月にも実施されるとみられる。
スイスでは２０１０年１１月、犯罪歴のある外国人の国外追放を認める憲法改正が国民投票で可決。この国民投票を主導した右派、国民党が今回も署名を呼び掛けた。
難民のほか、移住労働者も制限されることになるため、スイス西部ジュネーブに欧州本部を置く国連や、外国企業から反発を呼びそうだ。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032201000697.html
移民対策「スイスは天国ではありません」
「モデル国家」スイスの終焉
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
イスラム移民が増え、国が消える？独で移民論争
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
「英国の暴動は多文化共存政策の失敗である」欧州諸国でも暴動の危険～移民達はヨーロッパ的価値など尊重していない
ノルウェー銃乱射事件の深層、移民社会に国民はどこまで寛容になれるか
仏大統領、国境審査強化の必要訴え 移民対策で
2012年3月11日
【パリ＝古谷茂久】フランスのサルコジ大統領は11日、大統領選挙に向けたパリ郊外での演説で、欧州域内の旅券なしでの移動の自由を定めたシェンゲン協定の見直しが必要との見方を示した。不法移民対策が目的。劣勢に立たされる大統領は移民に対する厳しい政策を相次ぎ打ち出しており、保守層の取り込みを狙っている。
サルコジ氏は演説で「協定の改正が12カ月以内に進展しなければ、仏は一時的に加盟を停止する」などと語った。仏がシェンゲン協定から離脱すれば国境での入国審査が強化される可能性もある。これに対しライバル社会党のオランド候補は同日、「協定をスケープゴートに利用している」などと批判した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E2878DE3E0E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
フランス大統領選：サルコジ大統領、移民制限強化提案へ 極右層取り込み狙う
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（第１回投票４月２２日）で再選を目指すサルコジ大統領は１１日、パリの支援集会で演説し、当選した場合、シェンゲン協定の厳格化を協定加盟国に提案する方針を明らかにした。協定は欧州の加盟国間の移動手続きを簡略化したもの。サルコジ氏は既に仏への移民を半減させる移民制限策を打ち出しており、その一環。当選した場合、加盟国に共同国境管理機関の創設案などを提示する。
この協定には現在、仏、独、伊、オランダなど２７カ国が加盟。加盟国の国民は国境や空港で旅券審査なしで移動できる。サルコジ氏は支援集会で、「移民の流入をこのままにしておくわけにはいかない。制裁力を持った加盟国共通の管理体制が必要だ」と語った。サルコジ氏は支持率で最大野党・社会党のオランド候補にリードを許しており、このところ極右支持層の取り込みを狙った発言を繰り返している。
毎日新聞 2012年3月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20120312ddm007030152000c.html
サルコジ仏大統領 「欧州自由往来」中断を示唆
2012年3月12日 夕刊
【パリ＝野村悦芳】四月末のフランス大統領選で再選を目指すサルコジ大統領（５７）は十一日、再選を果たした際には移民の入国を抑えるため、欧州諸国内の自由な往来を定めた「シェンゲン協定」への参加を一時中断することを明らかにした。支持率の低迷に苦しむ大統領は、移民規制強化など右派を意識した政策を打ち出し、人気回復を狙っている。
サルコジ大統領は、パリ郊外で同日開かれた選挙集会で、国境審査の事務能力が不十分な国を処罰することができるよう求め、「今後十二カ月で改善しなければ、フランスは交渉が成立するまで協定への参加を中断するだろう」と述べた。
フランスでは、移民の急増が、国民の高い失業率や治安悪化の原因と指摘される。サルコジ大統領は極右・国民戦線の大統領候補、マリーヌ・ルペン氏（４３）が掲げた規制強化の公約を後追いする形で移民に厳しい政策を掲げ始めている。
昨年は、北アフリカのチュニジア政変で難民になった人々が、イタリアを経由してフランスに多数入国。大統領はイタリアの国境管理の甘さを批判し、両国の緊張が一時高まった。また、ギリシャとトルコの国境から欧州に流入する不法移民に対しても、規制強化を求める声が欧州内で広がっている。
＜シェンゲン協定＞ 「国境なき欧州」の理念に基づき、欧州連合（ＥＵ）域内での出入国審査を免除する条約。１９８５年に旧西ドイツやフランスなど５カ国が国境の管理を廃止する協定を締結。参加国は徐々に増え、現在はＥＵのうち英国とアイルランドを除く２２カ国と、非加盟のノルウェーやスイスなど４カ国が参加する。昨年の「アラブの春」で北アフリカなどから欧州への難民が急増し、危機的な状況に限り審査復活を認めるよう協定が改定された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012031202000172.html
仏ユダヤ人学校銃乱射：移民大国・独にも衝撃 模倣犯を警戒する声も
【エアフルト（ドイツ東部）で篠田航一】フランス南部トゥールーズで起きたユダヤ人学校襲撃事件は、極右ネオナチによる外国人襲撃が後を絶たない隣国ドイツにも衝撃を与えている。ドイツのユダヤ人組織やイスラム系団体は声明を出すなどして警戒を呼び掛けている。
ネオナチの活動が活発な東部テューリンゲン州のユダヤ人協会会長、ウォルフガング・ノッセンさん（８１）は「ドイツでもシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）に火炎瓶が投げ込まれる事件が起きている」と、不安を口にした。
州都エアフルトのシナゴーグで００年に起きた事件のことだ。ヒトラー誕生日の４月２０日に火炎瓶２本が投げ込まれた。負傷者はなかったが、極右思想を持つ１７～１８歳の少年３人が逮捕された。今も「検察庁の要請で、シナゴーグに防弾ガラスを取り付けている」（ノッセン会長）。防犯カメラの映像は直接、地元警察につながる仕組みだ。
独イスラム教徒中央評議会のマツィエク会長も「模倣犯が怖い。極右は国境を超えてつながりを持っているからだ」と独紙に語った。
ナチスによるユダヤ人虐殺の反省から外国人差別に敏感なドイツだが、極右は一定の勢力を維持する。ドイツ憲法擁護庁によると国内のネオナチは推計５６００人（１０年）。極右全体では２万５０００人が活動中という。
昨年１１月には、ネオナチの男女３人が００～０７年にトルコ系ら計１０人を次々に殺害していた事件が発覚した。捜査当局は当初、この連続殺人を「トルコ系マフィア間の抗争」と決め付け極右への捜査を怠り、批判を浴びた。政府はその脅威を改めて認識し、極右政党・ドイツ国家民主党（ＮＰＤ）の活動禁止に向けた法手続きをしようとしたが、今回の乱射事件はその矢先だった。
ドイツでは、人口の５人に１人が外国人やその子孫という「移民大国」。だがメルケル首相は１０年１０月、「多文化社会は失敗した」と述べ、移民がドイツ社会に溶け込まない傾向にいら立ちを示した。「トルコ系移民は出生率の高さで、やがてドイツを征服する」と論じたザラツィン元ドイツ連邦銀行理事の著書「ドイツが消える」（１０年）もベストセラーになるなど、移民に対する複雑な感情は根強く存在している。
毎日新聞 2012年3月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20120324ddm007030103000c.html
焦点：仏大統領選でサルコジ氏が反転攻勢、乱射事件が追い風に
2012年 03月 23日
［パリ ２２日 ロイター］ フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校で子どもなど４人が射殺された事件の影響で、再選を目指す選挙を４月２２日に控えるサルコジ大統領が、にわかに息を吹き返してきた。
事件後初めてとなる世論調査が２０─２１日に実施され、対抗馬の野党・社会党（ＰＳ）のフランソワ・オランド前第１書記の支持率が２９．５％だったのに対し、サルコジ大統領は２８％と、１カ月前には５％ポイント開いていた差が縮まった。
今回の事件は、治安や移民の問題を政治の最重要課題として浮上させた。仏調査機関ＣＳＡのジェローム・サント・マリ氏は、サルコジ大統領の追い上げについて、危機的状況下で国民が自然に現職指導者を支持するようになったと分析する。同氏はミッテラン元大統領を引き合いに出し、元大統領の支持率が最も高かったのも、フランスも参戦した湾岸戦争当時の１９９１年だったと指摘した。
イスラム過激派とみられる容疑者の死亡という今回の事件の幕切れから間もなく、サルコジ氏はイスラム過激派に対する新たな政策導入を発表。海外過激派との交流制限や、刑務所での過激思想の取り締まりなどの対策を打ち出した。
＜事件が変えた風向き＞
サルコジ大統領は射殺事件前の３月１１日の演説で、国内に外国人が多すぎると発言。特定の欧州国家間を自由に行き来できることを定めたシェンゲン協定の見直しを提案し、論争を巻き起こしていた。
だが、サルコジ陣営の選挙アドバイザーは、匿名を条件に「この事件で風向きが変わったのは間違いない」と話す。「以前は治安やテロについての議論が乏しかったが、この事件が社会統合システムなどに問題を投げかけることになるだろう」と予測した。
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http://jp.reuters.com/article/JPshiten/idJPTYE82M05720120323
ＥＵの人種差別反対ＣＭ、「人種差別的」と批判され配信中止
2012.03.09 Fri
ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）が人種差別反対の狙いを込めて制作したＣＭが人種差別的だと批判され、ネットでの公開からわずか数日で配信中止を余儀なくされた。
問題のＣＭは、クエンティン・タランティーノ監督のアクション映画「キル・ビル」に出てくるような黄色いトラックスーツ姿の白人女性が１人で駅にたたずんでいる場面から始まる。そこへアジア人の空手名人と三日月刀を振りかざしたターバン姿のアラブ人、上半身裸でドレッドヘアの黒人という男３人が次々に現れて女性を威嚇。しかし女性は落ち着いた様子で分身の術を使って男たちを取り囲み、武器を収めさせる。全員があぐらをかいた姿勢で座ると、女性の分身が１２の黄色い星に変わってＥＵの旗が現れるという趣向。
制作に１２万７０００ユーロ（約１３７０万円）、広告配信に１２万１５００ユーロ（１３１５万円）を費やした力作だったが、２日に７０００あまりのウェブサイトで公開された直後から批判の声が噴出。動画共有サイト「ユーチューブ」で最も多く支持されたのは、「つまりこの動画は、『白人至上主義』に勝てる人種はないと言いたいのか？」というコメントだった。
ＥＵ広報はこの動画について、１６～２４歳のゲーム世代にアピールする狙いで、アクション映画やゲームに登場する典型的なキャラクターを登場させたと説明。「人種差別の意図はまったくなかった。一部の人たちからこのような見方をされたことを残念に思う」と述べ、「気分を害した人には謝罪したい」と話している。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/30005861.html?ref=ng
EU enlacement ad
http://www.youtube.com/watch?v=aPYTxb03U08
【米国】 不法滞在の韓人急増、２３万人～国別で８位、ビザ免除国でトップ[03/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332651341/
不法滞在身分の韓人人口が急激に増加していることが明らかになった。
連邦移民サービス局(USCIS)は23日公開した「2011不法滞在移民者人口現況報告書」で不法滞在韓人人口が23万人と推計されたと明らかにした。昨年USCISが公開した2010年分の韓人人口17万人と比較すると1年間で何と7万人が増えて41%も大幅に増加したことになる。
2011年現在の全米に居住する韓人人口を170万人余りと推計すれば、アメリカ韓人8人中1人は不法滞在の立場になる。出身国別の不法滞在人口規模はメキシコが680万人で最も多く、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの順で不法滞在人口規模が多かった。これら4国は全て中南米国家だ。
五番目に多い中国は28万人、フィリピン、インド、韓国が後に続いた。不法滞在人口規模が多い上位10カ国の中で米国とビザ免除協定を結んでいる国家は唯一、韓国だけだ。米国がビザ免除協定を結んだ国家は韓国を含み36カ国で韓国を除く35カ国中、不法滞在人口が10万人を超える国家はただ一カ所もないことが明らかになり、韓人の不法滞在人口実態が深刻な状況だと分析された。
米国とビザ免除協定を結ぶ以前も韓国は米国ビザ承認率が90%を越える国家の中で唯一不法滞在人口規模が多い上位10位圏の国家に含まれた。
<キム・サンモク記者>
ソース：コリアタイムズ(韓国語) 不法滞在身分韓人急増
http://www.koreatimes.com/article/719501
米国の不法滞留者、韓国人は２％占める２３万人＝韓国
2012/03/25(日) 17:45
米国国土安全保障省は23日、在留期間を過ぎても米国内に滞在し続ける外国人の数を発表した。韓国人の不法滞留者は全体の2％を占める23万人だった。複数の韓国メディアが報じた。
同省が発表した「米国に滞在する不法滞留者推定統計」によると、2011年1月時点の不法残留者は10年の1160万人とほぼ同じ1150万人だった。
不法滞留者の内訳は、メキシコが680万人で全体の59％を占めた。次いでエルサルバドル（66万人）、グアテマラ（52万人）、ホンジュラス（38万人）、中国（28万人）、フィリピン（27万人）、インド（24万人）、韓国（23万人）だった。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0325&f=national_0325_039.shtml
摘発！ 不法韓国人運ぶ闇夜の「日韓シャトル便」－韓国人集団密航事件
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332595429/
永住権制限は合憲＝外国人家政婦問題で逆転判決－香港高裁
【香港時事】香港高等法院（高裁）上訴法廷は２８日、同地で働く外国人家政婦の永住権取得を認めていない入境条例の規定について、香港基本法（憲法に相当）に違反しないとする逆転判決を下した。これにより、外国人定住者が急増し、住宅難悪化や社会保障コストの増大を招く事態は避けられる可能性が大きくなった。
入境条例は「７年以上、普通に居住すれば永住権を申請できる」としているが、外国人家政婦は対象外と規定。昨年９月の一審判決は、この規定を基本法違反とするフィリピン人家政婦の主張を認めたが、政府側が上訴していた。（2012/03/28-15:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012032800649
【カナダ】オンタリオ州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す［12/03/27］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1332913708/l50
カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す
2012.03.27 Tue posted at: 16:13 JST
オタワ（ＣＮＮ） カナダ中部のオンタリオ州最高裁は２７日までに、同国憲法は売春婦が安全な環境で働き得る能力を不当に差別しているとして売春宿の合法化を認める従来にはない判断を示した。
判事５人からなる最高裁は、売春宿を禁じる法律が地域社会における公共秩序を維持し公衆衛生水準の保持を目指すだけなら、極めて適切ではないと指摘。これまでの記録を踏まえるのなら、「売春婦がセックスを売る最も安全な方法は自らが管理出来る家内で働くことであることは明白だ」とし、従来の法律が売春婦に押し付けるリスクの影響は多大であると述べた。
ただ、売春婦が路上でおおっぴらに客引きすることは支持せず、この種の勧誘の禁止は表現の自由の権利への妥当な制限に相当すると判断した。
同最高裁は、連邦政府に刑法修正を促すため今回の判決内容は少なくとも１年の間実行に移されるべきではないとも指摘。また、売春宿の合法化はオンタリオ州だけではなく、カナダ全土に適用されるべきとも主張した。
カナダ政府は今回の判決を受け、法的な対抗措置を検討するとの声明を発表。判決内容を検討するとしながらも、連邦最高裁への控訴も有り得るとの考えを示した。ニコルソン法相はハーパー首相が語ったように、売春は社会の阻害要因であり、地域、女性や弱者に有害であると述べた。
オンタリオ州最高裁の見解について、元売春婦は「社会に認められたようでうれしい。舞踏会にデビューしたようだ。ほぼ完全な市民になった」と歓迎した。また、セックス産業の従事者の支援団体は売春関連法を変えなければならないとし、刑事罰則の対象にすることは売春を地下に潜らせ、略奪者に機会を与えるだけだと主張した。
http://www.cnn.co.jp/world/30006045.html
オーストラリアで韓国人売春婦が急増 ワーキングホリデー制度を悪用
「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」＝米人身売買報告書
世界の兵器輸入、アジア諸国がトップを独占
2012年03月19日
【3月19日 AFP】ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）は19日、過去5年間で通常兵器の輸入が最も多かったのはアジア・オセアニア地域だったなどとする世界の兵器取引についての報告書を発表した。
アジア・オセアニア地域は全体の44％を占め、ヨーロッパ（19％）、中東（17％）、南北アメリカ（11％）、アフリカ（9％）が続いた。国別の1位は全体の10％を占めるインドで、韓国（6％）、中国とパキスタン（いずれも5％）、シンガポール（4％）が続き、これら5か国で全世界の兵器輸入の30％を占めていた。
2006年と2007年の調査で1位だった中国は、今回は4位に順位を落とした。SIPRIは「中国の兵器輸入の減少と同時に、中国製兵器の品質向上と輸出増加がみられる」と指摘。中国製兵器の輸出は、主にパキスタン向けが増えたが、それ以外の重要な市場には十分に浸透していないと分析した。
それでも中国の兵器輸出量は、米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国に次ぐ世界第6位になっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2866435/8668768?ctm_campaign=txt_topics
土木工事で核爆弾使用、今も深刻なセシウム汚染
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアの有力紙イズベスチヤは１４日、１９７１年に地下核爆破が実施された同国中部イワノボ州で、今日もなお放射性物質セシウム１３７の汚染が深刻であることが判明したと報じた。
汚染の実態は国営原子力企業ロスアトムが２０１１年、同州で大規模調査を行った結果、分かった。場所によっては土壌１キロ・グラム当たり、最悪で１０万ベクレルのセシウム１３７が検出されたという。この値は日本でコメの作付け制限が発動される基準値（昨年時点）の２０倍という高いものだ。同社は除染に乗り出すことを決めた。
汚染地域はモスクワの北東約３４０キロ・メートル。当時、ソ連では資源探査や大規模な土木工事で、破壊力が大きい核爆弾を使用した。軍事的な核実験とは区別し、「平和的核爆発」と呼ばれた。
イワノボ州の核爆破は「地質調査のため」で、地下約６２０メートルで実施された。だが、爆破の後、放射性物質を含む地下水が間欠泉のように噴き出し、地表を汚染した。その面積は「１ヘクタール未満」とされ、表土は除去されていた。
その４０年後の調査で汚染が確認された地域は住民の生活圏にも近く、最も近い村までは４キロ・メートルしか離れていない。
（2012年3月15日16時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120315-OYT1T00176.htm
【国際】ロシア国民に助言「すしを食べる量を減らそう」「ボルシチ」など母国の食事を
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331968643/-100
ロシア消費者保護・福祉 監督庁のオニシェンコ長官は、ロシア国民に対して、すしを食べる量を少し減らすよう助言した。
オニシェンコ長官はラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューで、すしに夢中になるのを止めるよう忠告し、「私たちは、遺伝子レベルで生魚を食べたことは一度もない。これは私たちの胃腸菅にとって実験である。」と述べた。
長官は昨年もロシア国民に対して、赤カブのスープ「ボルシチ」など、「母国」の食事をするよう求めた。
一方で食餌療法の専門家らは、仮に「ボルシチ」だけを食べた場合、消火器系の問題が生じる時期が早まると伝えている。
ソース：ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68689050/
コーラとペプシに「発がん性物質」、製法を変更へ
2012年3月10日 08時21分 更新
炭酸飲料などを製造・販売する米コカ・コーラと米ペプシコは、発がん性が認められた化学物質を含むカラメル色素が、コーラやペプシに基準値以上入っている問題を受け、これらの製法を変えると明らかにした。AP通信が伝えた。
報道によると、米カリフォルニア州の法律では、カラメル色素に含まれていて、発がん性が認められる化学物質4-メチルイミダゾール（4-MI）の1日当たりの摂取量を29マイクログラムと定めた。しかしコーラやペプシの1缶(約355ミリリットル)に含まれる同物質量は、基準値の3倍超である100マイクログラム以上となっている。
これを受けて、カリフォルニア州で販売されるコーラとペプシはすでに、カラメル色素の含有量が少ない新しい製法で作られている。両社は順次、コーラやペプシの製法を新しいものに変えていく方針だという。なお、製法が変化しても、味には影響ないという。
米消費者団体CSPI(公益科学センター)は今月5日、食品・飲料製造業者に対しカラメル色素の利用を禁止するよう米食品医薬品局(FDA)に陳述書を提出していた。
FDAの広報担当、Doug Karas氏によると、「1日1,000缶以上」の炭酸飲料を飲まなければ、がんにつながることはないという。
http://jp.ibtimes.com/articles/27730/20120309/631410.htm
外国人がTOKIOの出演CMを非難
2012年03月14日19時30分
提供：トピックニュース
TOKIOが出演した「フードアクションニッポン」のCM「食べて応援しよう」の動画が今年1月末にYouTubeにアップロードされたが、同CMの内容に外国人ユーザーから批判が殺到している。
物議を醸している、その内容は、TOKIOのメンバーが被災地を含む東日本でとれた食材を美味しそうに食べる姿と、「東日本を食べて応援」と掛け声をかける姿だ。このCM動画のコメント欄には「神風に見える」「狂ってる。言葉を失った」「食べて応援＝食べて自殺」など、外国人ユーザーによる英語の批判コメントが多く寄せられる結果となった。
「戦時中に一億総玉砕とか言ってたのと何も変わらないな」など、日本語による批判も書き込まれているが、「俺は買って食ってるよ。長生きする自信あるぜ」「買って応援」など、日本語でCMの内容を支持する意見もあり、賛否両論の状態。一方で英語で書き込まれた外国人ユーザーの意見はほぼ「否」一色の状態であり、日本人の“集団主義”を「理解できない」とする意見が多かった。
【関連情報】
『Japanese Government's CM Campaign: "Let's Support East Japan by Eating!"』
http://youtu.be/d3njJ8Ppp2A
農林水産省/FOOD ACTION NIPPON--TVCM情報
http://syokuryo.jp/news-commercial/2011/06/tvcm-1.html
http://news.livedoor.com/article/detail/6369132/
【東日本大震災】
「『絆』失われつつある」 知日派の元米紙特派員が警鐘
2012.3.12 21:22
【ワシントン＝柿内公輔】米紙ワシントン・ポストは１１日までに、「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」と題した元同紙東京特派員の寄稿を掲載し、自治体ががれき受け入れを拒否している問題に触れながら、東日本大震災直後に世界から称賛された日本国民の連帯意識が失われかけていると警鐘を鳴らした。
筆者は神奈川県鎌倉市在住のポール・ブルスタイン氏で、震災から１年の節目を「この国の見通しがほとんど変わらなかったとつくづく考えさせられる、なんとも気がめいる機会だ」と表現。過去の日本なら災害や危機を糧として再生に向かうはずなのに「もがいている」と苦言を呈した。
同氏は、「東北の人々に国民は同情と支援を惜しまず、それは『絆』という言葉に要約された」としながら、「その精神は色あせた」と断言。
被災地のがれき処理問題について、「私の住む近くの街では、放射性物質が検出されなくても、地元の農業や漁業従事者が『風評被害』に悩まされる、といって当局が受け入れを拒否した」と疑問を投げかけた。
同氏は震災直後には、「私はなぜ日本を離れないか」と題したコラムで、各国の過剰反応を「賢明でも公正でもない」と戒め、日本の“応援団”を進んで買って出た。それだけに、日本人の間ですら団結の精神がすたれ、風評に流される事態にいたたまれないようで、「こんなことでは絆も終わり」と嘆いている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120312/amr12031221230013-n1.htm
「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念
2012年3月12日
１９８６年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたゴメリ医科大学（ベラルーシ共和国）初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会（主催・放射能防御プロジェクト）が１１日、那覇市民会館であった。
放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、ユーリ氏はそのほかに心臓など臓器への影響を指摘。自身の研究のデータを示し、「心臓など重要な臓器にセシウム１３７が蓄積され、心筋障がいなど心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明した。
さらに、仲井真弘多知事が被災地のがれきの県内受け入れを検討していることについて、「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示した。
体調に変化が生じた場合、放射性物質の影響かどうか判断できる体制の構築が大切だと強調し、「的確な診断ができるよう医師が放射能のことをよく知る必要がある」と述べた。
ユーリ氏の報告について、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は「はっきりしたデータが集められた研究は価値がある。特に放射性物質が体のあらゆるところに運ばれ、甲状腺などに集まる性質があるという指摘は重要だ」と述べた。ユーリ氏は１３～１９日、東京、京都、宮城など全国５会場で講演する。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188554-storytopic-1.html
【共同通信】「震災がれき受け入れ反対」はエゴか？…「受け入れ反対は非国民」という雰囲気に危惧、大政翼賛的だ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331632616/
03月13日 :コラム【 日めくり】 - 47NEWS（よんななニュース）
▽「震災がれき受け入れ反対」はエゴか？
東日本大震災から１年。１１日には、被災地ばかりでなく、国内各地や海外でも慰霊のイベント・集会があった。「復興の道はまだ遠いけれど、絆で乗り越えていこう」が共通した心構えのようだ。しかし、その絆を根底から揺さぶる事態がいま進行している。それは、震災がれきの受け入れ問題だ。
以前、私はこのコラムで「拒否すればすむのか」と書いた。放射能汚染の危険を理由に、受け入れに反対している人たちの態度が非科学的で感情的に思えたからだ。実際、原発事故で避難した人たちを中心にした受け入れ反対派に「地域エゴだ」などの批判が強まっている。しかし、最近「受け入れ反対にはどんな論理があるのだろう」と思って調べた結果、問題はもっと複雑で、現在のこの国の根本的な矛盾が表れていると思うようになった。
被災３県の震災がれきのうち、処分されたのはわずか６％。国は「みんなの力でがれき処理」をキャッチフレーズに、異例の広報キャンペーンを展開している。その理屈としてあるのが「がれきが復興の障害になっている」だ。しかし、一部の専門家は「実体がない」と否定。「広域処理こそ地元の経済復興に結びつかない」という声さえある。「焼却すれば放射能は安全レベル」というのが、最も強力な根拠だが、これにも疑問や反論がある。チェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたベラルーシの医師は、１１日の沖縄での集会で「がれきを動かすこと自体が危険」と主張している。
何より、反対派の主張には「メルトダウンなど起きっこないと言っていた国の言うことなど信用できない」という根本的な行政不信がある。「安全」という言葉に耳を貸さず、子どもたちを連れて避難した人たちを「極端な考え」と非難するのたやすい。彼らの言動に首をかしげるところはある。しかし「震災の痛みは国民全体で分担すべきだ」として広域処理が推し進められる中で、国民の大勢は受け入れに大きく傾いている。そして、いつからか「受け入れに反対するのは非国民」とでもいうような雰囲気ができつつある。それこそが、反対派が最も反発し、私も危惧する“大政翼賛”的な横並びの社会傾向だ。
考えが対立する問題があれば、分かりやすい言葉に安易に同調するのではなく、現実が一体どうなっているのかをきちんと確かめたうえで、自分の頭で判断することが必要なのではないか。そのためにもメディアの責任は重い。（２０１２年３月１３日 ４７ＮＥＷＳ編集部 小池新）
http://www.47news.jp/47topics/himekuri/2012/03/post_20120313144821.html
＜まとめ＞
【がれき問題】 「昔の日本なら、災害を乗り越え再生に向かうはずなのに…こんなことでは日本の『絆』も終わりだ」…元米紙特派員★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331616099/-100
【震災】チェルノブイリ研究者が講演「がれき移動は危険。汚染のない野菜を栽培する場所が必要」「セシウムは心臓にも蓄積」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331521284/-100
【共同通信】「震災がれき受け入れ反対」はエゴか？…「受け入れ反対は非国民」という雰囲気に危惧、大政翼賛的だ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331632616/
米支援に感謝の広告 日本政府がＮＹ紙に 「決して忘れない」
2012.3.11 16:30
東日本大震災から１年に合わせ、日本政府は米国の支援に感謝の気持ちを表す藤崎一郎駐米大使名の広告を１１日付米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した。
「トモダチ作戦」で日本での被災地支援に当たる米兵や、ランドセルを背負った女の子の写真を紹介。日本語で「ありがとう」、英語で「まだ課題はあるが、日本は復興の道を進んでいる。あなた方の助けがなければなし得なかった。支援は決して忘れない」と記した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/amr12031116310004-n1.htm
激励の英紙に返礼広告 「ありがとう、英国。」
2012.3.11 22:57
在英日本大使館は１１日、同日付英紙インディペンデント・オン・サンデーに「ありがとう、英国。」と東日本大震災支援に対する返礼の広告を出した。同紙は昨年３月１３日、１面トップで日本を激励する異例のメッセージを掲載した。
広告は、昨年の紙面と同様のデザインで大きな日の丸の中に白い文字で「ありがとう、英国。がんばれ、東北。」と日本語のメッセージを入れた。林景一駐英大使は謝意とともに「課題は多いが、日本は２０１２年、力強い復興を続ける」と投資や貿易による支援継続を呼び掛けた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/erp12031122580011-n1.htm
英紙が１面で日の丸に「がんばれ、東北。」
「ありがとう、台湾」＝被災者がテレビＣＭでメッセージ
【台北時事】台湾のみなさん、ありがとう－。東日本大震災の被災者に多額の義援金を寄せてくれた台湾の人々に感謝するため、震災発生から丸１年となる１１日から、被災者本人の出演するテレビＣＭが地元主要局で１週間放映される。企画した日本の対台湾窓口交流機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）によると、こうしたＣＭを放映するのは世界でも台湾だけという。
ＣＭには、震災当日に生まれた乳児と両親、漁師、木工職人といった被災者が出演。復興しつつある自身の生活を紹介するとともに、「台湾のみなさんのおかげで元気になれた。支援をありがとう」などとするメッセージを伝える。ＣＭはテレビのほか、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」や屋外モニター、地下鉄でも放映される。（2012/03/10-06:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031000086
「ありがとう、台湾」テレビや新聞に広告を掲載
2012.3.10 20:00
【台北＝吉村剛史】日本の対台湾民間交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）は１１日から１７日まで、台湾のテレビ各局や繁華街の屋外モニターなどで、東日本大震災の被災地に約２００億円もの義援金を寄せ、いまなお支援を続けている台湾社会への「感謝ＣＭ」を流す。
宮城県仙台市の母子や、石巻市の男子中学生、岩手県陸前高田市の木工職人など老若男女の被災者らが、復興、再生を語る内容で、共通メッセージは「我很元気 台湾、謝謝●（＝にんべんに尓）」（元気です。ありがとう台湾）。インターネット上のユーチューブでも配信する。
１０、１１、１７日には同事務所がスポンサーとなった震災特別番組２本も複数のテレビ局で放送され、台湾の主要４紙には今井正代表（大使に相当）らからの感謝メッセージや、ＣＭと同内容の広告が１１、１２日付で掲載予定。
昨春、日本政府が米、英、仏、露、中、韓各国の主要紙と、国際英字紙の計７紙に広告を掲載したものの、台湾は対象外で、市民有志が寄付金で台湾２紙に広告を掲載した経緯がある。東日本大震災１年では、息の長い支援を寄せる台湾に、深い謝意が表明された。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120310/chn12031020040005-n1.htm
謝謝台湾 日本311大震災一周年 元氣篇 30S A
http://www.youtube.com/watch?v=_avc3XTaDDM
謝謝台湾 日本311大震災一周年 元氣篇 30S B
http://www.youtube.com/watch?v=yvYqVp5Vh2k
謝謝台湾 日本311大震災一周年 元氣篇 60S
http://www.youtube.com/watch?v=gzCUXwSwmfM
謝謝台湾 日本311大震災一周年 元氣篇 4M50S
http://www.youtube.com/watch?v=rB36inEK__s
東北太平洋沖地震 その時、台湾がくれたもの
http://www.youtube.com/watch?v=qO-CHQkVD8o&feature=related
謝謝台灣！【ありがとう台湾】from日本感謝台灣援助日本大地震的災民
http://www.youtube.com/watch?v=60Id_FFyUd4&NR=1&feature=fvwp
台湾からの義援金が100億円突破
世界のセブンイレブンの募金額 台湾が3億円超えで断トツ1位 最下位は断トツで韓国
菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由
「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数
「ありがとう、台湾」台湾の義援金に日本人有志が感謝広告
感謝のスイム 台湾海岸到着 日本の青年６人
台湾大に日本人農学者らの胸像設置へ
2012.3.8 20:53
【台北＝吉村剛史】日本統治時代の台湾で、コメの品種改良に取り組んだ農学者を顕彰しようと、台湾大学農芸学科関係者らが寄付を募り、農学者、磯永吉（１８８６～１９７２年）と、磯を助けた農業技師、末永仁（めぐむ）（１８８６～１９３９年）の胸像を制作した。大学構内の「旧高等農林学校作業室」（台北市史跡）に設置を予定しており、１０日にお披露目が行われる。
磯は広島県出身。東北帝大農科大（札幌）を卒業後、１９１２年に渡台。総督府農事試験場などを経て３０年、台湾大の前身、台北帝大の教授となり、台湾在来種のインディカ米と日本のジャポニカ米の交配を重ね、味がよく、台湾の気候にも適した「台中６５号」（蓬莱米）を開発した。
一方、末永は福岡県出身で、大分県の三重農学校を卒業後、農業技手として１０年に渡台。台中の農事試験場技師などとして、磯の長年の改良を助けた。蓬莱米は台湾の米産力を飛躍的に発展させたため、磯は「蓬莱米の父」、末永は男性ながら「母」として知られている。
台湾大の農芸学科関係者らは、磯が同大に残した貴重な関連資料が、日本語世代の減少とともに活用されなくなり、忘れ去られようとしていることなどを危惧して像の設置を計画。
戦後の５７年まで同大で教えた磯の元教え子らが寄付金を集め、昨年の東日本大震災の発生後に台湾から日本へ多額の義援金が贈られる中、学外の実業家らも多額の寄付金を寄せ、実現したという。
生前の磯と交流のあった同大名誉教授の頼光隆氏（８０）や、１０万台湾元（約２７万円）の寄付を寄せたＡＢＳ樹脂などで知られる台湾の奇美グループの創設者、許文龍氏（８４）らは「実り豊かな台湾に貢献した人々の存在を、日台双方の若者に知ってほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120308/chn12030821060003-n2.htm
台湾：「台湾農業の恩人」八田技師、功績たたえ記念公園－－台南
八田技師の「烏山頭ダム」世界遺産に 台湾登録求め署名７万８千人
功績たたえ台湾から鳥居信平の胸像 出身地・袋井に
【台湾】台湾米「台中149号」が日本のお米コンクールで優勝[12/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1324894990/
【台湾】「日本の精米会社社員が台湾米を食べ、“驚くほどおいしい！”と大いに褒めた」 日本の精米会社が360トンの台湾米を購入
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325479624/
タイ復興の本当の主役
現地人に救われた日本企業
北爪 匡 2012年3月9日（金）
タイで本格的な復興、復旧作業が始まっている。震災、洪水と相次ぐ大規模災害に打ちひしがれる日本企業。そこから復興への活力を与えてくれたのは、現地のタイ人だった。
「今振り返ると、まるで夢のようだった」
バンコク北部のロジャナ工業団地。いまだ大洪水の傷跡が癒えない工場の中で、オムロンオートモーティブエレクトロニクスのタイ現地法人、山戸雅貴社長は昨年10月を振り返る。
10月10日の早朝に始まった浸水は、みるみる水かさを増し、あっという間に同社の2工場を飲み込んだ。生産設備の大半は1階にあり、大部分が損壊。中には新商品の立ち上げのために、1カ月前に導入したばかりのものもあった。
ただちに日本での代替生産を決めたオムロンだが、そのためには水に浸かった工場内に入り込み、2階に保管してある材料を取り出して日本に送らなくてはならない。ところが、2階の通用口は内側から鍵を開けなければ開くことができない。1階部分は天井付近まで水が押し寄せている。
危険を顧みず水中へ
ボートで工場まで辿り着くことはできたが、山戸社長ら日本人従業員は何もできず立ち尽くしていた。すると、同行していたタイ人の従業員が危険も顧みずに水の中に飛び込んだ。泳ぎながら工場に入り、その従業員は2階になんとか辿り着き、閉ざされていた通用口を内側から開いた。
オムロンオートモーティブエレクトロニクスのタイ工場は、現地従業員の奮起で復旧が進められた
その後も、一向に引かない水の中、即席で作ったイカダをモーターボートで牽引し、材料の在庫を繰り返し運び出す作業が続いた。一度に運べる量はパレットで3～4個分程度。それを1日3往復する作業で1カ月後にすべての在庫を日本に送り出した。
「みんなヘトヘトになりながら、それでもやってくれる。作業にはただただ感服する」。困難のさ中にあって、山戸社長の言葉には深い感慨がにじむ。
オムロンに限った話ではない。タイ洪水で被災した日本企業を訪れるたびに、こうしたエピソードが切りもなしにあふれ出してくる。
被災した工場では、そこに勤める多くの現地従業員の自宅も被災し、本来は勤め先どころではなかったはず。被災したある日本企業からは、「数百人単位で人が辞めていくかと思ったが、とんでもなかった」と明かす。
日本に比べれば、平時の工場のワーカーの離職率が高いタイだが、むしろ被災した自宅を放って、工場の復旧作業を手伝いにくる従業員も多かったという。
「今回はタイ人に救われた」
現地の日本企業は申し合わせたかのようにこう言う。タイの大洪水が日本企業の入居する工業団地を襲ったのは、東日本大震災からわずか半年後のこと。抗いようのない、大自然の猛威と悲劇は、多くの日本企業の心身を疲弊させていた。「日本人だけではとても立ち直れなかった」。そんな言葉すら現地では聞こえてきた。
洪水が現地化を進める
今回の洪水で、日本企業の中でも最大級の被害を受けたホンダ。被災から2カ月後に全従業員を集めて、再稼働へ向けた清掃活動が始まった。広い工場敷地内はヘドロにまみれ、芝生や木々は枯れていた。設備も大半が使いものにならない。それでも、従業員たちには笑顔が垣間見られたという。
被災した4輪生産子会社ホンダ・オートモーティブ・タイランドの伊東勲副社長は、こうした従業員の姿から、新たな期待を寄せている。
「今回の復旧作業は、ローカルメンバーが主導権を握って進めてくれた。タイ人のマネジメントレベルは相当上がっており、現地化は大きく進展するだろう。今回を機に、ホンダは強くなる」
危機は企業、そして人を強くする。今回、日本企業の多くは、サプライチェーンの再構築という課題を突き付けられている。それには早急な課題解決、そして一段の高みに達することが求められている。
一方、伊東副社長が考えるような、人材や組織の強化も今回の洪水は被災企業にもたらしてくれるのかもしれない。数字には表れないとはいえ、サプライチェーン改革にも少なからぬ好影響を与えるだろう。
東日本大震災がそうであったように、悲劇と困難は確かに伴うが、当事者たちはそれでも強い意志で乗り越えようとしている。それは明るく楽観的と言われるタイの国民性だけで説明しきれるものではないだろう。洪水や震災を機に、日本企業にも次なる成長を描く意志が求められている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120308/229607/?P=1
タイ、最低賃金を4月1日から40％引き上げへ
2012年 03月 30日
［バンコク ３０日 ロイター］ タイ政府は、４月１日から最低賃金を４０％引き上げる。中小企業の反対や、インフレ圧力の高まりにつながるとした中央銀行の懸念を押し切って公約を実行する。
タイ貢献党が主導する連立政府は、最低賃金を全国的に１日３００バーツ（９．７５ドル）に引き上げることを公約に掲げている。
ただ、３００バーツに引き上げられるのはバンコクと周辺の６県のみで、他の県でも４０％の引き上げが行われるものの、最低賃金は３００バーツに達しない。例えば、北部の都市チェンマイでは２５１バーツとなる。
カシコーン・リサーチ・センターのエコノミスト、Pimonwan Mahujchariyawong氏は「賃金の引き上げは、労働者が生活費の上昇に対応する助けになるが、中小企業の営業コストは大幅に増大する」と指摘した。
最低賃金の引き上げは当初１月１日から実施される予定だったが、昨年１０月に起きた大規模洪水で工業地帯に甚大な被害がもたらされたことを受けて延期されていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82T05U20120330
2012年3月22日 09時10分
【ジュネーブ共同】外国からの移住者の数に年間の制限を―。スイスで外国人の「総量規制」を図るための憲法改正をめぐる国民投票が行われることになった。投票実施に必要な１０万人を上回る１３万人余りが請願書に署名したことが２１日分かった。９月にも実施されるとみられる。
スイスでは２０１０年１１月、犯罪歴のある外国人の国外追放を認める憲法改正が国民投票で可決。この国民投票を主導した右派、国民党が今回も署名を呼び掛けた。
難民のほか、移住労働者も制限されることになるため、スイス西部ジュネーブに欧州本部を置く国連や、外国企業から反発を呼びそうだ。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032201000697.html
移民対策「スイスは天国ではありません」
「モデル国家」スイスの終焉
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
イスラム移民が増え、国が消える？独で移民論争
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
「英国の暴動は多文化共存政策の失敗である」欧州諸国でも暴動の危険～移民達はヨーロッパ的価値など尊重していない
ノルウェー銃乱射事件の深層、移民社会に国民はどこまで寛容になれるか
仏大統領、国境審査強化の必要訴え 移民対策で
2012年3月11日
【パリ＝古谷茂久】フランスのサルコジ大統領は11日、大統領選挙に向けたパリ郊外での演説で、欧州域内の旅券なしでの移動の自由を定めたシェンゲン協定の見直しが必要との見方を示した。不法移民対策が目的。劣勢に立たされる大統領は移民に対する厳しい政策を相次ぎ打ち出しており、保守層の取り込みを狙っている。
サルコジ氏は演説で「協定の改正が12カ月以内に進展しなければ、仏は一時的に加盟を停止する」などと語った。仏がシェンゲン協定から離脱すれば国境での入国審査が強化される可能性もある。これに対しライバル社会党のオランド候補は同日、「協定をスケープゴートに利用している」などと批判した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E2878DE3E0E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
フランス大統領選：サルコジ大統領、移民制限強化提案へ 極右層取り込み狙う
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（第１回投票４月２２日）で再選を目指すサルコジ大統領は１１日、パリの支援集会で演説し、当選した場合、シェンゲン協定の厳格化を協定加盟国に提案する方針を明らかにした。協定は欧州の加盟国間の移動手続きを簡略化したもの。サルコジ氏は既に仏への移民を半減させる移民制限策を打ち出しており、その一環。当選した場合、加盟国に共同国境管理機関の創設案などを提示する。
この協定には現在、仏、独、伊、オランダなど２７カ国が加盟。加盟国の国民は国境や空港で旅券審査なしで移動できる。サルコジ氏は支援集会で、「移民の流入をこのままにしておくわけにはいかない。制裁力を持った加盟国共通の管理体制が必要だ」と語った。サルコジ氏は支持率で最大野党・社会党のオランド候補にリードを許しており、このところ極右支持層の取り込みを狙った発言を繰り返している。
毎日新聞 2012年3月12日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20120312ddm007030152000c.html
サルコジ仏大統領 「欧州自由往来」中断を示唆
2012年3月12日 夕刊
【パリ＝野村悦芳】四月末のフランス大統領選で再選を目指すサルコジ大統領（５７）は十一日、再選を果たした際には移民の入国を抑えるため、欧州諸国内の自由な往来を定めた「シェンゲン協定」への参加を一時中断することを明らかにした。支持率の低迷に苦しむ大統領は、移民規制強化など右派を意識した政策を打ち出し、人気回復を狙っている。
サルコジ大統領は、パリ郊外で同日開かれた選挙集会で、国境審査の事務能力が不十分な国を処罰することができるよう求め、「今後十二カ月で改善しなければ、フランスは交渉が成立するまで協定への参加を中断するだろう」と述べた。
フランスでは、移民の急増が、国民の高い失業率や治安悪化の原因と指摘される。サルコジ大統領は極右・国民戦線の大統領候補、マリーヌ・ルペン氏（４３）が掲げた規制強化の公約を後追いする形で移民に厳しい政策を掲げ始めている。
昨年は、北アフリカのチュニジア政変で難民になった人々が、イタリアを経由してフランスに多数入国。大統領はイタリアの国境管理の甘さを批判し、両国の緊張が一時高まった。また、ギリシャとトルコの国境から欧州に流入する不法移民に対しても、規制強化を求める声が欧州内で広がっている。
＜シェンゲン協定＞ 「国境なき欧州」の理念に基づき、欧州連合（ＥＵ）域内での出入国審査を免除する条約。１９８５年に旧西ドイツやフランスなど５カ国が国境の管理を廃止する協定を締結。参加国は徐々に増え、現在はＥＵのうち英国とアイルランドを除く２２カ国と、非加盟のノルウェーやスイスなど４カ国が参加する。昨年の「アラブの春」で北アフリカなどから欧州への難民が急増し、危機的な状況に限り審査復活を認めるよう協定が改定された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012031202000172.html
仏ユダヤ人学校銃乱射：移民大国・独にも衝撃 模倣犯を警戒する声も
【エアフルト（ドイツ東部）で篠田航一】フランス南部トゥールーズで起きたユダヤ人学校襲撃事件は、極右ネオナチによる外国人襲撃が後を絶たない隣国ドイツにも衝撃を与えている。ドイツのユダヤ人組織やイスラム系団体は声明を出すなどして警戒を呼び掛けている。
ネオナチの活動が活発な東部テューリンゲン州のユダヤ人協会会長、ウォルフガング・ノッセンさん（８１）は「ドイツでもシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）に火炎瓶が投げ込まれる事件が起きている」と、不安を口にした。
州都エアフルトのシナゴーグで００年に起きた事件のことだ。ヒトラー誕生日の４月２０日に火炎瓶２本が投げ込まれた。負傷者はなかったが、極右思想を持つ１７～１８歳の少年３人が逮捕された。今も「検察庁の要請で、シナゴーグに防弾ガラスを取り付けている」（ノッセン会長）。防犯カメラの映像は直接、地元警察につながる仕組みだ。
独イスラム教徒中央評議会のマツィエク会長も「模倣犯が怖い。極右は国境を超えてつながりを持っているからだ」と独紙に語った。
ナチスによるユダヤ人虐殺の反省から外国人差別に敏感なドイツだが、極右は一定の勢力を維持する。ドイツ憲法擁護庁によると国内のネオナチは推計５６００人（１０年）。極右全体では２万５０００人が活動中という。
昨年１１月には、ネオナチの男女３人が００～０７年にトルコ系ら計１０人を次々に殺害していた事件が発覚した。捜査当局は当初、この連続殺人を「トルコ系マフィア間の抗争」と決め付け極右への捜査を怠り、批判を浴びた。政府はその脅威を改めて認識し、極右政党・ドイツ国家民主党（ＮＰＤ）の活動禁止に向けた法手続きをしようとしたが、今回の乱射事件はその矢先だった。
ドイツでは、人口の５人に１人が外国人やその子孫という「移民大国」。だがメルケル首相は１０年１０月、「多文化社会は失敗した」と述べ、移民がドイツ社会に溶け込まない傾向にいら立ちを示した。「トルコ系移民は出生率の高さで、やがてドイツを征服する」と論じたザラツィン元ドイツ連邦銀行理事の著書「ドイツが消える」（１０年）もベストセラーになるなど、移民に対する複雑な感情は根強く存在している。
毎日新聞 2012年3月24日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/world/news/20120324ddm007030103000c.html
焦点：仏大統領選でサルコジ氏が反転攻勢、乱射事件が追い風に
2012年 03月 23日
［パリ ２２日 ロイター］ フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校で子どもなど４人が射殺された事件の影響で、再選を目指す選挙を４月２２日に控えるサルコジ大統領が、にわかに息を吹き返してきた。
事件後初めてとなる世論調査が２０─２１日に実施され、対抗馬の野党・社会党（ＰＳ）のフランソワ・オランド前第１書記の支持率が２９．５％だったのに対し、サルコジ大統領は２８％と、１カ月前には５％ポイント開いていた差が縮まった。
今回の事件は、治安や移民の問題を政治の最重要課題として浮上させた。仏調査機関ＣＳＡのジェローム・サント・マリ氏は、サルコジ大統領の追い上げについて、危機的状況下で国民が自然に現職指導者を支持するようになったと分析する。同氏はミッテラン元大統領を引き合いに出し、元大統領の支持率が最も高かったのも、フランスも参戦した湾岸戦争当時の１９９１年だったと指摘した。
イスラム過激派とみられる容疑者の死亡という今回の事件の幕切れから間もなく、サルコジ氏はイスラム過激派に対する新たな政策導入を発表。海外過激派との交流制限や、刑務所での過激思想の取り締まりなどの対策を打ち出した。
＜事件が変えた風向き＞
サルコジ大統領は射殺事件前の３月１１日の演説で、国内に外国人が多すぎると発言。特定の欧州国家間を自由に行き来できることを定めたシェンゲン協定の見直しを提案し、論争を巻き起こしていた。
だが、サルコジ陣営の選挙アドバイザーは、匿名を条件に「この事件で風向きが変わったのは間違いない」と話す。「以前は治安やテロについての議論が乏しかったが、この事件が社会統合システムなどに問題を投げかけることになるだろう」と予測した。
～
http://jp.reuters.com/article/JPshiten/idJPTYE82M05720120323
ＥＵの人種差別反対ＣＭ、「人種差別的」と批判され配信中止
2012.03.09 Fri
ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）が人種差別反対の狙いを込めて制作したＣＭが人種差別的だと批判され、ネットでの公開からわずか数日で配信中止を余儀なくされた。
問題のＣＭは、クエンティン・タランティーノ監督のアクション映画「キル・ビル」に出てくるような黄色いトラックスーツ姿の白人女性が１人で駅にたたずんでいる場面から始まる。そこへアジア人の空手名人と三日月刀を振りかざしたターバン姿のアラブ人、上半身裸でドレッドヘアの黒人という男３人が次々に現れて女性を威嚇。しかし女性は落ち着いた様子で分身の術を使って男たちを取り囲み、武器を収めさせる。全員があぐらをかいた姿勢で座ると、女性の分身が１２の黄色い星に変わってＥＵの旗が現れるという趣向。
制作に１２万７０００ユーロ（約１３７０万円）、広告配信に１２万１５００ユーロ（１３１５万円）を費やした力作だったが、２日に７０００あまりのウェブサイトで公開された直後から批判の声が噴出。動画共有サイト「ユーチューブ」で最も多く支持されたのは、「つまりこの動画は、『白人至上主義』に勝てる人種はないと言いたいのか？」というコメントだった。
ＥＵ広報はこの動画について、１６～２４歳のゲーム世代にアピールする狙いで、アクション映画やゲームに登場する典型的なキャラクターを登場させたと説明。「人種差別の意図はまったくなかった。一部の人たちからこのような見方をされたことを残念に思う」と述べ、「気分を害した人には謝罪したい」と話している。
http://www.cnn.co.jp/showbiz/30005861.html?ref=ng
EU enlacement ad
http://www.youtube.com/watch?v=aPYTxb03U08
【米国】 不法滞在の韓人急増、２３万人～国別で８位、ビザ免除国でトップ[03/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332651341/
不法滞在身分の韓人人口が急激に増加していることが明らかになった。
連邦移民サービス局(USCIS)は23日公開した「2011不法滞在移民者人口現況報告書」で不法滞在韓人人口が23万人と推計されたと明らかにした。昨年USCISが公開した2010年分の韓人人口17万人と比較すると1年間で何と7万人が増えて41%も大幅に増加したことになる。
2011年現在の全米に居住する韓人人口を170万人余りと推計すれば、アメリカ韓人8人中1人は不法滞在の立場になる。出身国別の不法滞在人口規模はメキシコが680万人で最も多く、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの順で不法滞在人口規模が多かった。これら4国は全て中南米国家だ。
五番目に多い中国は28万人、フィリピン、インド、韓国が後に続いた。不法滞在人口規模が多い上位10カ国の中で米国とビザ免除協定を結んでいる国家は唯一、韓国だけだ。米国がビザ免除協定を結んだ国家は韓国を含み36カ国で韓国を除く35カ国中、不法滞在人口が10万人を超える国家はただ一カ所もないことが明らかになり、韓人の不法滞在人口実態が深刻な状況だと分析された。
米国とビザ免除協定を結ぶ以前も韓国は米国ビザ承認率が90%を越える国家の中で唯一不法滞在人口規模が多い上位10位圏の国家に含まれた。
<キム・サンモク記者>
ソース：コリアタイムズ(韓国語) 不法滞在身分韓人急増
http://www.koreatimes.com/article/719501
米国の不法滞留者、韓国人は２％占める２３万人＝韓国
2012/03/25(日) 17:45
米国国土安全保障省は23日、在留期間を過ぎても米国内に滞在し続ける外国人の数を発表した。韓国人の不法滞留者は全体の2％を占める23万人だった。複数の韓国メディアが報じた。
同省が発表した「米国に滞在する不法滞留者推定統計」によると、2011年1月時点の不法残留者は10年の1160万人とほぼ同じ1150万人だった。
不法滞留者の内訳は、メキシコが680万人で全体の59％を占めた。次いでエルサルバドル（66万人）、グアテマラ（52万人）、ホンジュラス（38万人）、中国（28万人）、フィリピン（27万人）、インド（24万人）、韓国（23万人）だった。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0325&f=national_0325_039.shtml
摘発！ 不法韓国人運ぶ闇夜の「日韓シャトル便」－韓国人集団密航事件
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332595429/
永住権制限は合憲＝外国人家政婦問題で逆転判決－香港高裁
【香港時事】香港高等法院（高裁）上訴法廷は２８日、同地で働く外国人家政婦の永住権取得を認めていない入境条例の規定について、香港基本法（憲法に相当）に違反しないとする逆転判決を下した。これにより、外国人定住者が急増し、住宅難悪化や社会保障コストの増大を招く事態は避けられる可能性が大きくなった。
入境条例は「７年以上、普通に居住すれば永住権を申請できる」としているが、外国人家政婦は対象外と規定。昨年９月の一審判決は、この規定を基本法違反とするフィリピン人家政婦の主張を認めたが、政府側が上訴していた。（2012/03/28-15:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012032800649
【カナダ】オンタリオ州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す［12/03/27］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1332913708/l50
カナダの州最高裁が売春宿認める異例判決、全国に適用促す
2012.03.27 Tue posted at: 16:13 JST
オタワ（ＣＮＮ） カナダ中部のオンタリオ州最高裁は２７日までに、同国憲法は売春婦が安全な環境で働き得る能力を不当に差別しているとして売春宿の合法化を認める従来にはない判断を示した。
判事５人からなる最高裁は、売春宿を禁じる法律が地域社会における公共秩序を維持し公衆衛生水準の保持を目指すだけなら、極めて適切ではないと指摘。これまでの記録を踏まえるのなら、「売春婦がセックスを売る最も安全な方法は自らが管理出来る家内で働くことであることは明白だ」とし、従来の法律が売春婦に押し付けるリスクの影響は多大であると述べた。
ただ、売春婦が路上でおおっぴらに客引きすることは支持せず、この種の勧誘の禁止は表現の自由の権利への妥当な制限に相当すると判断した。
同最高裁は、連邦政府に刑法修正を促すため今回の判決内容は少なくとも１年の間実行に移されるべきではないとも指摘。また、売春宿の合法化はオンタリオ州だけではなく、カナダ全土に適用されるべきとも主張した。
カナダ政府は今回の判決を受け、法的な対抗措置を検討するとの声明を発表。判決内容を検討するとしながらも、連邦最高裁への控訴も有り得るとの考えを示した。ニコルソン法相はハーパー首相が語ったように、売春は社会の阻害要因であり、地域、女性や弱者に有害であると述べた。
オンタリオ州最高裁の見解について、元売春婦は「社会に認められたようでうれしい。舞踏会にデビューしたようだ。ほぼ完全な市民になった」と歓迎した。また、セックス産業の従事者の支援団体は売春関連法を変えなければならないとし、刑事罰則の対象にすることは売春を地下に潜らせ、略奪者に機会を与えるだけだと主張した。
http://www.cnn.co.jp/world/30006045.html
3 ：七つの海の名無しさん：2012/03/28(水) 14:52:11.45 ID:y+x0TD5O
韓国人が大挙して移住しそう
17 ：七つの海の名無しさん：2012/03/28(水) 15:33:27.38 ID:E1t5LUP+
ただでさえカナダは韓国・中国人の不法就労が多いと聞く
18 ：七つの海の名無しさん：2012/03/28(水) 15:35:17.22 ID:Ap5SN9Ul
100年後、強制的にカナダに連れてこられた！と主張する人が政府に謝罪と賠償を求める姿が
目に浮かぶようだ。
オーストラリアで韓国人売春婦が急増 ワーキングホリデー制度を悪用
「韓国は売春女性の供給国であり最終目的地」＝米人身売買報告書
世界の兵器輸入、アジア諸国がトップを独占
2012年03月19日
【3月19日 AFP】ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI）は19日、過去5年間で通常兵器の輸入が最も多かったのはアジア・オセアニア地域だったなどとする世界の兵器取引についての報告書を発表した。
アジア・オセアニア地域は全体の44％を占め、ヨーロッパ（19％）、中東（17％）、南北アメリカ（11％）、アフリカ（9％）が続いた。国別の1位は全体の10％を占めるインドで、韓国（6％）、中国とパキスタン（いずれも5％）、シンガポール（4％）が続き、これら5か国で全世界の兵器輸入の30％を占めていた。
2006年と2007年の調査で1位だった中国は、今回は4位に順位を落とした。SIPRIは「中国の兵器輸入の減少と同時に、中国製兵器の品質向上と輸出増加がみられる」と指摘。中国製兵器の輸出は、主にパキスタン向けが増えたが、それ以外の重要な市場には十分に浸透していないと分析した。
それでも中国の兵器輸出量は、米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国に次ぐ世界第6位になっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2866435/8668768?ctm_campaign=txt_topics
土木工事で核爆弾使用、今も深刻なセシウム汚染
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアの有力紙イズベスチヤは１４日、１９７１年に地下核爆破が実施された同国中部イワノボ州で、今日もなお放射性物質セシウム１３７の汚染が深刻であることが判明したと報じた。
汚染の実態は国営原子力企業ロスアトムが２０１１年、同州で大規模調査を行った結果、分かった。場所によっては土壌１キロ・グラム当たり、最悪で１０万ベクレルのセシウム１３７が検出されたという。この値は日本でコメの作付け制限が発動される基準値（昨年時点）の２０倍という高いものだ。同社は除染に乗り出すことを決めた。
汚染地域はモスクワの北東約３４０キロ・メートル。当時、ソ連では資源探査や大規模な土木工事で、破壊力が大きい核爆弾を使用した。軍事的な核実験とは区別し、「平和的核爆発」と呼ばれた。
イワノボ州の核爆破は「地質調査のため」で、地下約６２０メートルで実施された。だが、爆破の後、放射性物質を含む地下水が間欠泉のように噴き出し、地表を汚染した。その面積は「１ヘクタール未満」とされ、表土は除去されていた。
その４０年後の調査で汚染が確認された地域は住民の生活圏にも近く、最も近い村までは４キロ・メートルしか離れていない。
（2012年3月15日16時18分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120315-OYT1T00176.htm
【国際】ロシア国民に助言「すしを食べる量を減らそう」「ボルシチ」など母国の食事を
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331968643/-100
ロシア消費者保護・福祉 監督庁のオニシェンコ長官は、ロシア国民に対して、すしを食べる量を少し減らすよう助言した。
オニシェンコ長官はラジオ局「モスクワのこだま」のインタビューで、すしに夢中になるのを止めるよう忠告し、「私たちは、遺伝子レベルで生魚を食べたことは一度もない。これは私たちの胃腸菅にとって実験である。」と述べた。
長官は昨年もロシア国民に対して、赤カブのスープ「ボルシチ」など、「母国」の食事をするよう求めた。
一方で食餌療法の専門家らは、仮に「ボルシチ」だけを食べた場合、消火器系の問題が生じる時期が早まると伝えている。
ソース：ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68689050/
コーラとペプシに「発がん性物質」、製法を変更へ
2012年3月10日 08時21分 更新
炭酸飲料などを製造・販売する米コカ・コーラと米ペプシコは、発がん性が認められた化学物質を含むカラメル色素が、コーラやペプシに基準値以上入っている問題を受け、これらの製法を変えると明らかにした。AP通信が伝えた。
報道によると、米カリフォルニア州の法律では、カラメル色素に含まれていて、発がん性が認められる化学物質4-メチルイミダゾール（4-MI）の1日当たりの摂取量を29マイクログラムと定めた。しかしコーラやペプシの1缶(約355ミリリットル)に含まれる同物質量は、基準値の3倍超である100マイクログラム以上となっている。
これを受けて、カリフォルニア州で販売されるコーラとペプシはすでに、カラメル色素の含有量が少ない新しい製法で作られている。両社は順次、コーラやペプシの製法を新しいものに変えていく方針だという。なお、製法が変化しても、味には影響ないという。
米消費者団体CSPI(公益科学センター)は今月5日、食品・飲料製造業者に対しカラメル色素の利用を禁止するよう米食品医薬品局(FDA)に陳述書を提出していた。
FDAの広報担当、Doug Karas氏によると、「1日1,000缶以上」の炭酸飲料を飲まなければ、がんにつながることはないという。
http://jp.ibtimes.com/articles/27730/20120309/631410.htm
外国人がTOKIOの出演CMを非難
2012年03月14日19時30分
提供：トピックニュース
TOKIOが出演した「フードアクションニッポン」のCM「食べて応援しよう」の動画が今年1月末にYouTubeにアップロードされたが、同CMの内容に外国人ユーザーから批判が殺到している。
物議を醸している、その内容は、TOKIOのメンバーが被災地を含む東日本でとれた食材を美味しそうに食べる姿と、「東日本を食べて応援」と掛け声をかける姿だ。このCM動画のコメント欄には「神風に見える」「狂ってる。言葉を失った」「食べて応援＝食べて自殺」など、外国人ユーザーによる英語の批判コメントが多く寄せられる結果となった。
「戦時中に一億総玉砕とか言ってたのと何も変わらないな」など、日本語による批判も書き込まれているが、「俺は買って食ってるよ。長生きする自信あるぜ」「買って応援」など、日本語でCMの内容を支持する意見もあり、賛否両論の状態。一方で英語で書き込まれた外国人ユーザーの意見はほぼ「否」一色の状態であり、日本人の“集団主義”を「理解できない」とする意見が多かった。
【関連情報】
『Japanese Government's CM Campaign: "Let's Support East Japan by Eating!"』
http://youtu.be/d3njJ8Ppp2A
農林水産省/FOOD ACTION NIPPON--TVCM情報
http://syokuryo.jp/news-commercial/2011/06/tvcm-1.html
http://news.livedoor.com/article/detail/6369132/
【東日本大震災】
「『絆』失われつつある」 知日派の元米紙特派員が警鐘
2012.3.12 21:22
【ワシントン＝柿内公輔】米紙ワシントン・ポストは１１日までに、「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」と題した元同紙東京特派員の寄稿を掲載し、自治体ががれき受け入れを拒否している問題に触れながら、東日本大震災直後に世界から称賛された日本国民の連帯意識が失われかけていると警鐘を鳴らした。
筆者は神奈川県鎌倉市在住のポール・ブルスタイン氏で、震災から１年の節目を「この国の見通しがほとんど変わらなかったとつくづく考えさせられる、なんとも気がめいる機会だ」と表現。過去の日本なら災害や危機を糧として再生に向かうはずなのに「もがいている」と苦言を呈した。
同氏は、「東北の人々に国民は同情と支援を惜しまず、それは『絆』という言葉に要約された」としながら、「その精神は色あせた」と断言。
被災地のがれき処理問題について、「私の住む近くの街では、放射性物質が検出されなくても、地元の農業や漁業従事者が『風評被害』に悩まされる、といって当局が受け入れを拒否した」と疑問を投げかけた。
同氏は震災直後には、「私はなぜ日本を離れないか」と題したコラムで、各国の過剰反応を「賢明でも公正でもない」と戒め、日本の“応援団”を進んで買って出た。それだけに、日本人の間ですら団結の精神がすたれ、風評に流される事態にいたたまれないようで、「こんなことでは絆も終わり」と嘆いている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120312/amr12031221230013-n1.htm
「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念
2012年3月12日
１９８６年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたゴメリ医科大学（ベラルーシ共和国）初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会（主催・放射能防御プロジェクト）が１１日、那覇市民会館であった。
放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、ユーリ氏はそのほかに心臓など臓器への影響を指摘。自身の研究のデータを示し、「心臓など重要な臓器にセシウム１３７が蓄積され、心筋障がいなど心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明した。
さらに、仲井真弘多知事が被災地のがれきの県内受け入れを検討していることについて、「がれきを動かすこと自体危険だ。放射能汚染がない地域にあえて持ち込むことはない。汚染しない野菜を栽培する場所が必要だ」と述べ、懸念を示した。
体調に変化が生じた場合、放射性物質の影響かどうか判断できる体制の構築が大切だと強調し、「的確な診断ができるよう医師が放射能のことをよく知る必要がある」と述べた。
ユーリ氏の報告について、琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は「はっきりしたデータが集められた研究は価値がある。特に放射性物質が体のあらゆるところに運ばれ、甲状腺などに集まる性質があるという指摘は重要だ」と述べた。ユーリ氏は１３～１９日、東京、京都、宮城など全国５会場で講演する。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188554-storytopic-1.html
【共同通信】「震災がれき受け入れ反対」はエゴか？…「受け入れ反対は非国民」という雰囲気に危惧、大政翼賛的だ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331632616/
03月13日 :コラム【 日めくり】 - 47NEWS（よんななニュース）
▽「震災がれき受け入れ反対」はエゴか？
東日本大震災から１年。１１日には、被災地ばかりでなく、国内各地や海外でも慰霊のイベント・集会があった。「復興の道はまだ遠いけれど、絆で乗り越えていこう」が共通した心構えのようだ。しかし、その絆を根底から揺さぶる事態がいま進行している。それは、震災がれきの受け入れ問題だ。
以前、私はこのコラムで「拒否すればすむのか」と書いた。放射能汚染の危険を理由に、受け入れに反対している人たちの態度が非科学的で感情的に思えたからだ。実際、原発事故で避難した人たちを中心にした受け入れ反対派に「地域エゴだ」などの批判が強まっている。しかし、最近「受け入れ反対にはどんな論理があるのだろう」と思って調べた結果、問題はもっと複雑で、現在のこの国の根本的な矛盾が表れていると思うようになった。
被災３県の震災がれきのうち、処分されたのはわずか６％。国は「みんなの力でがれき処理」をキャッチフレーズに、異例の広報キャンペーンを展開している。その理屈としてあるのが「がれきが復興の障害になっている」だ。しかし、一部の専門家は「実体がない」と否定。「広域処理こそ地元の経済復興に結びつかない」という声さえある。「焼却すれば放射能は安全レベル」というのが、最も強力な根拠だが、これにも疑問や反論がある。チェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたベラルーシの医師は、１１日の沖縄での集会で「がれきを動かすこと自体が危険」と主張している。
何より、反対派の主張には「メルトダウンなど起きっこないと言っていた国の言うことなど信用できない」という根本的な行政不信がある。「安全」という言葉に耳を貸さず、子どもたちを連れて避難した人たちを「極端な考え」と非難するのたやすい。彼らの言動に首をかしげるところはある。しかし「震災の痛みは国民全体で分担すべきだ」として広域処理が推し進められる中で、国民の大勢は受け入れに大きく傾いている。そして、いつからか「受け入れに反対するのは非国民」とでもいうような雰囲気ができつつある。それこそが、反対派が最も反発し、私も危惧する“大政翼賛”的な横並びの社会傾向だ。
考えが対立する問題があれば、分かりやすい言葉に安易に同調するのではなく、現実が一体どうなっているのかをきちんと確かめたうえで、自分の頭で判断することが必要なのではないか。そのためにもメディアの責任は重い。（２０１２年３月１３日 ４７ＮＥＷＳ編集部 小池新）
http://www.47news.jp/47topics/himekuri/2012/03/post_20120313144821.html
＜まとめ＞
【がれき問題】 「昔の日本なら、災害を乗り越え再生に向かうはずなのに…こんなことでは日本の『絆』も終わりだ」…元米紙特派員★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331616099/-100
【震災】チェルノブイリ研究者が講演「がれき移動は危険。汚染のない野菜を栽培する場所が必要」「セシウムは心臓にも蓄積」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331521284/-100
【共同通信】「震災がれき受け入れ反対」はエゴか？…「受け入れ反対は非国民」という雰囲気に危惧、大政翼賛的だ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331632616/
米支援に感謝の広告 日本政府がＮＹ紙に 「決して忘れない」
2012.3.11 16:30
 東日本大震災１年の追悼行事の写真を１面に掲載した１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（共同） |
東日本大震災から１年に合わせ、日本政府は米国の支援に感謝の気持ちを表す藤崎一郎駐米大使名の広告を１１日付米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した。
「トモダチ作戦」で日本での被災地支援に当たる米兵や、ランドセルを背負った女の子の写真を紹介。日本語で「ありがとう」、英語で「まだ課題はあるが、日本は復興の道を進んでいる。あなた方の助けがなければなし得なかった。支援は決して忘れない」と記した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/amr12031116310004-n1.htm
激励の英紙に返礼広告 「ありがとう、英国。」
2012.3.11 22:57
在英日本大使館は１１日、同日付英紙インディペンデント・オン・サンデーに「ありがとう、英国。」と東日本大震災支援に対する返礼の広告を出した。同紙は昨年３月１３日、１面トップで日本を激励する異例のメッセージを掲載した。
広告は、昨年の紙面と同様のデザインで大きな日の丸の中に白い文字で「ありがとう、英国。がんばれ、東北。」と日本語のメッセージを入れた。林景一駐英大使は謝意とともに「課題は多いが、日本は２０１２年、力強い復興を続ける」と投資や貿易による支援継続を呼び掛けた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/erp12031122580011-n1.htm
英紙が１面で日の丸に「がんばれ、東北。」
「ありがとう、台湾」＝被災者がテレビＣＭでメッセージ
【台北時事】台湾のみなさん、ありがとう－。東日本大震災の被災者に多額の義援金を寄せてくれた台湾の人々に感謝するため、震災発生から丸１年となる１１日から、被災者本人の出演するテレビＣＭが地元主要局で１週間放映される。企画した日本の対台湾窓口交流機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）によると、こうしたＣＭを放映するのは世界でも台湾だけという。
ＣＭには、震災当日に生まれた乳児と両親、漁師、木工職人といった被災者が出演。復興しつつある自身の生活を紹介するとともに、「台湾のみなさんのおかげで元気になれた。支援をありがとう」などとするメッセージを伝える。ＣＭはテレビのほか、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」や屋外モニター、地下鉄でも放映される。（2012/03/10-06:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031000086
「ありがとう、台湾」テレビや新聞に広告を掲載
2012.3.10 20:00
 被災者たちからの感謝メッセージが盛り込まれた台湾での広告（交流協会提供） |
【台北＝吉村剛史】日本の対台湾民間交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）は１１日から１７日まで、台湾のテレビ各局や繁華街の屋外モニターなどで、東日本大震災の被災地に約２００億円もの義援金を寄せ、いまなお支援を続けている台湾社会への「感謝ＣＭ」を流す。
宮城県仙台市の母子や、石巻市の男子中学生、岩手県陸前高田市の木工職人など老若男女の被災者らが、復興、再生を語る内容で、共通メッセージは「我很元気 台湾、謝謝●（＝にんべんに尓）」（元気です。ありがとう台湾）。インターネット上のユーチューブでも配信する。
１０、１１、１７日には同事務所がスポンサーとなった震災特別番組２本も複数のテレビ局で放送され、台湾の主要４紙には今井正代表（大使に相当）らからの感謝メッセージや、ＣＭと同内容の広告が１１、１２日付で掲載予定。
昨春、日本政府が米、英、仏、露、中、韓各国の主要紙と、国際英字紙の計７紙に広告を掲載したものの、台湾は対象外で、市民有志が寄付金で台湾２紙に広告を掲載した経緯がある。東日本大震災１年では、息の長い支援を寄せる台湾に、深い謝意が表明された。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120310/chn12031020040005-n1.htm
謝謝台湾 日本311大震災一周年 元氣篇 30S A
http://www.youtube.com/watch?v=_avc3XTaDDM
謝謝台湾 日本311大震災一周年 元氣篇 30S B
http://www.youtube.com/watch?v=yvYqVp5Vh2k
謝謝台湾 日本311大震災一周年 元氣篇 60S
http://www.youtube.com/watch?v=gzCUXwSwmfM
謝謝台湾 日本311大震災一周年 元氣篇 4M50S
http://www.youtube.com/watch?v=rB36inEK__s
東北太平洋沖地震 その時、台湾がくれたもの
http://www.youtube.com/watch?v=qO-CHQkVD8o&feature=related
謝謝台灣！【ありがとう台湾】from日本感謝台灣援助日本大地震的災民
http://www.youtube.com/watch?v=60Id_FFyUd4&NR=1&feature=fvwp
台湾からの義援金が100億円突破
世界のセブンイレブンの募金額 台湾が3億円超えで断トツ1位 最下位は断トツで韓国
菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由
「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数
「ありがとう、台湾」台湾の義援金に日本人有志が感謝広告
感謝のスイム 台湾海岸到着 日本の青年６人
台湾大に日本人農学者らの胸像設置へ
2012.3.8 20:53
 台北市の台湾大学で、公開を待つ磯永吉（中央右）と末永仁（同左）の胸像。頼光隆名誉教授（右端）と許文龍氏（左端）らが奔走した（吉村剛史撮影） |
【台北＝吉村剛史】日本統治時代の台湾で、コメの品種改良に取り組んだ農学者を顕彰しようと、台湾大学農芸学科関係者らが寄付を募り、農学者、磯永吉（１８８６～１９７２年）と、磯を助けた農業技師、末永仁（めぐむ）（１８８６～１９３９年）の胸像を制作した。大学構内の「旧高等農林学校作業室」（台北市史跡）に設置を予定しており、１０日にお披露目が行われる。
磯は広島県出身。東北帝大農科大（札幌）を卒業後、１９１２年に渡台。総督府農事試験場などを経て３０年、台湾大の前身、台北帝大の教授となり、台湾在来種のインディカ米と日本のジャポニカ米の交配を重ね、味がよく、台湾の気候にも適した「台中６５号」（蓬莱米）を開発した。
一方、末永は福岡県出身で、大分県の三重農学校を卒業後、農業技手として１０年に渡台。台中の農事試験場技師などとして、磯の長年の改良を助けた。蓬莱米は台湾の米産力を飛躍的に発展させたため、磯は「蓬莱米の父」、末永は男性ながら「母」として知られている。
台湾大の農芸学科関係者らは、磯が同大に残した貴重な関連資料が、日本語世代の減少とともに活用されなくなり、忘れ去られようとしていることなどを危惧して像の設置を計画。
戦後の５７年まで同大で教えた磯の元教え子らが寄付金を集め、昨年の東日本大震災の発生後に台湾から日本へ多額の義援金が贈られる中、学外の実業家らも多額の寄付金を寄せ、実現したという。
生前の磯と交流のあった同大名誉教授の頼光隆氏（８０）や、１０万台湾元（約２７万円）の寄付を寄せたＡＢＳ樹脂などで知られる台湾の奇美グループの創設者、許文龍氏（８４）らは「実り豊かな台湾に貢献した人々の存在を、日台双方の若者に知ってほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120308/chn12030821060003-n2.htm
台湾：「台湾農業の恩人」八田技師、功績たたえ記念公園－－台南
八田技師の「烏山頭ダム」世界遺産に 台湾登録求め署名７万８千人
功績たたえ台湾から鳥居信平の胸像 出身地・袋井に
【台湾】台湾米「台中149号」が日本のお米コンクールで優勝[12/26]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1324894990/
【台湾】「日本の精米会社社員が台湾米を食べ、“驚くほどおいしい！”と大いに褒めた」 日本の精米会社が360トンの台湾米を購入
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1325479624/
タイ復興の本当の主役
現地人に救われた日本企業
北爪 匡 2012年3月9日（金）
タイで本格的な復興、復旧作業が始まっている。震災、洪水と相次ぐ大規模災害に打ちひしがれる日本企業。そこから復興への活力を与えてくれたのは、現地のタイ人だった。
「今振り返ると、まるで夢のようだった」
バンコク北部のロジャナ工業団地。いまだ大洪水の傷跡が癒えない工場の中で、オムロンオートモーティブエレクトロニクスのタイ現地法人、山戸雅貴社長は昨年10月を振り返る。
10月10日の早朝に始まった浸水は、みるみる水かさを増し、あっという間に同社の2工場を飲み込んだ。生産設備の大半は1階にあり、大部分が損壊。中には新商品の立ち上げのために、1カ月前に導入したばかりのものもあった。
ただちに日本での代替生産を決めたオムロンだが、そのためには水に浸かった工場内に入り込み、2階に保管してある材料を取り出して日本に送らなくてはならない。ところが、2階の通用口は内側から鍵を開けなければ開くことができない。1階部分は天井付近まで水が押し寄せている。
危険を顧みず水中へ
ボートで工場まで辿り着くことはできたが、山戸社長ら日本人従業員は何もできず立ち尽くしていた。すると、同行していたタイ人の従業員が危険も顧みずに水の中に飛び込んだ。泳ぎながら工場に入り、その従業員は2階になんとか辿り着き、閉ざされていた通用口を内側から開いた。
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その後も、一向に引かない水の中、即席で作ったイカダをモーターボートで牽引し、材料の在庫を繰り返し運び出す作業が続いた。一度に運べる量はパレットで3～4個分程度。それを1日3往復する作業で1カ月後にすべての在庫を日本に送り出した。
「みんなヘトヘトになりながら、それでもやってくれる。作業にはただただ感服する」。困難のさ中にあって、山戸社長の言葉には深い感慨がにじむ。
オムロンに限った話ではない。タイ洪水で被災した日本企業を訪れるたびに、こうしたエピソードが切りもなしにあふれ出してくる。
被災した工場では、そこに勤める多くの現地従業員の自宅も被災し、本来は勤め先どころではなかったはず。被災したある日本企業からは、「数百人単位で人が辞めていくかと思ったが、とんでもなかった」と明かす。
日本に比べれば、平時の工場のワーカーの離職率が高いタイだが、むしろ被災した自宅を放って、工場の復旧作業を手伝いにくる従業員も多かったという。
「今回はタイ人に救われた」
現地の日本企業は申し合わせたかのようにこう言う。タイの大洪水が日本企業の入居する工業団地を襲ったのは、東日本大震災からわずか半年後のこと。抗いようのない、大自然の猛威と悲劇は、多くの日本企業の心身を疲弊させていた。「日本人だけではとても立ち直れなかった」。そんな言葉すら現地では聞こえてきた。
洪水が現地化を進める
今回の洪水で、日本企業の中でも最大級の被害を受けたホンダ。被災から2カ月後に全従業員を集めて、再稼働へ向けた清掃活動が始まった。広い工場敷地内はヘドロにまみれ、芝生や木々は枯れていた。設備も大半が使いものにならない。それでも、従業員たちには笑顔が垣間見られたという。
被災した4輪生産子会社ホンダ・オートモーティブ・タイランドの伊東勲副社長は、こうした従業員の姿から、新たな期待を寄せている。
「今回の復旧作業は、ローカルメンバーが主導権を握って進めてくれた。タイ人のマネジメントレベルは相当上がっており、現地化は大きく進展するだろう。今回を機に、ホンダは強くなる」
 タイ人の笑顔が日本企業を救った（被災したホンダの従業員） |
危機は企業、そして人を強くする。今回、日本企業の多くは、サプライチェーンの再構築という課題を突き付けられている。それには早急な課題解決、そして一段の高みに達することが求められている。
一方、伊東副社長が考えるような、人材や組織の強化も今回の洪水は被災企業にもたらしてくれるのかもしれない。数字には表れないとはいえ、サプライチェーン改革にも少なからぬ好影響を与えるだろう。
東日本大震災がそうであったように、悲劇と困難は確かに伴うが、当事者たちはそれでも強い意志で乗り越えようとしている。それは明るく楽観的と言われるタイの国民性だけで説明しきれるものではないだろう。洪水や震災を機に、日本企業にも次なる成長を描く意志が求められている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120308/229607/?P=1
タイ、最低賃金を4月1日から40％引き上げへ
2012年 03月 30日
［バンコク ３０日 ロイター］ タイ政府は、４月１日から最低賃金を４０％引き上げる。中小企業の反対や、インフレ圧力の高まりにつながるとした中央銀行の懸念を押し切って公約を実行する。
タイ貢献党が主導する連立政府は、最低賃金を全国的に１日３００バーツ（９．７５ドル）に引き上げることを公約に掲げている。
ただ、３００バーツに引き上げられるのはバンコクと周辺の６県のみで、他の県でも４０％の引き上げが行われるものの、最低賃金は３００バーツに達しない。例えば、北部の都市チェンマイでは２５１バーツとなる。
カシコーン・リサーチ・センターのエコノミスト、Pimonwan Mahujchariyawong氏は「賃金の引き上げは、労働者が生活費の上昇に対応する助けになるが、中小企業の営業コストは大幅に増大する」と指摘した。
最低賃金の引き上げは当初１月１日から実施される予定だったが、昨年１０月に起きた大規模洪水で工業地帯に甚大な被害がもたらされたことを受けて延期されていた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82T05U20120330
