イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
優秀な移民以外はお断り──欧州屈指の寛容さを誇った受け入れ大国が保守党政権下で規制に乗り出した
イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。
キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。
インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。
「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」
インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労働党は大量の移民と不法移民（主に学生や合法移民の家族）が法の抜け穴を利用して入国してきたことを傍観していたとも批判した。
英ガーディアン紙によれば、英語を話せなかったり社会に同化する意志のない移民は、コミュニティーを分断させる「一種のわだかまり」を生んでいるとも語った。
ガーディアンが公開しているキャメロンの演説全文から、要点を一部引用すると──。
2011年04月15日（金）16時32分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2055.php
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
フランス：チュニジア移民入国阻止 伊との国境一時閉鎖
【ローマ藤原章生、パリ福原直樹】１月のチュニジア政変後、同国からイタリアに押し寄せた移民に対し、フランス政府が１７日、伊からの入国を一時禁じ、両国の対立が高まっている。チュニジア移民の多くは旧宗主国フランスへの入国を求めており、それを阻む仏に対し伊は厳重抗議した。移民という「重荷」を押し付けあう対立は今後も欧州各地に広がりそうだ。
フランス政府は１７日、地中海に面した仏南部ニッツァと伊北西部のベンティミリアを結ぶ鉄道を閉鎖した。チュニジア移民６０人のほか、移民受け入れに消極的な仏政府に抗議する仏伊の人権団体約３００人の入国を阻むためとみられる。
これを受けフラティニ伊外相は同日、「国境閉鎖は違法で、欧州の原則に反している」と抗議した。仏政府の措置は欧州連合の２５カ国間の自由越境を認めたシェンゲン協定を侵すものとみて、その釈明を求めた。これに対し仏側は「抗議団体はデモの申請をしておらず、閉鎖は治安維持のためだった」と答え、同日夕、国境を再開した。
イタリアでは移民が過去１０年で２０倍に増え人口の１割近くの４００万人以上になり、アラブ諸国の政変で今後も急増が予想される。特にこの２月以降、チュニジアからの移民船が増え、今年すでに約２万９０００人がイタリア南部に漂着し、数百人が海難で死亡している。
伊政府はチュニジアからの移民を一時的受け入れ施設で収容してきたが、仏など他の欧州諸国が移民対策に協力しないことに不満を抱き、移民の一部に４月以降、「自由越境のパスポート」に当たる暫定滞在許可証を発行し独仏などへの出国を事実上促した。マローニ伊内相は１７日夜の国営放送で仏政府の措置を「不可解、乱暴かつ不正義なもの」と断じた。
毎日新聞 2011年4月18日
http://mainichi.jp/select/world/news/20110418k0000e030014000c.html
イタリア、ＥＵ脱退を示唆 北アフリカ難民 加盟国が支援拒否
2011.4.13 05:00
イタリアは、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国が北アフリカの混乱を逃れてきた大量の難民の支援を拒否し、イタリアがこの問題に自力で対応するよう圧力をかけられたことを受け、ＥＵに加盟している妥当性に疑問があるとして、ＥＵからの脱退をにおわせている。
イタリアのマローニ内相は１１日、ルクセンブルクで開かれたＥＵ内相会合後に記者団に対し、「イタリアは独りきりにされている」とし、「この状況でＥＵの一部にとどまるのが妥当かどうかと考えている」と語った。
同相は「イタリアはチュニジアに近い」として、今回の危機に自力で対応する必要があると他のＥＵ首脳から指摘を受けたと言明。イタリアは難民の阻止を目指すチュニジアの新政権と二国間合意に署名しており、既に自国の役割を果たしていると説明した。
イタリアには今年、北アフリカから船で２万５０００人余りの難民が到着。その大半は、１月の政権崩壊以降に国境警備が手薄になっているチュニジアからだ。
イタリアは先週、一時的な居住許可証を難民に発行し、ＥＵ域内を自由に移動できるようすると表明。ＥＵ加盟国への圧力を強めている。
チュニジアからの難民の多くはフランス語を話し、近隣のフランス入国を目指している。ただ仏政府は、チュニジアからの難民が経済的に自立する能力を証明できない限り、許可証を持っていても移動の自由に関するＥＵのシェンゲン協定の対象とはならないとして、難民をイタリアに送り返す恐れがあるとしている。（ブルームバーグ Ａｌｅｓｓａｎｄｒａ Ｍｉｇｌｉａｃｃｉｏ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110413/mcb1104130506033-n1.htm
難民は「欧州の課題」＝問題の島で負担共有訴え－伊首相
【ジュネーブ時事】ベルルスコーニ伊首相は９日、チュニジアなどから大量の難民が流入している伊南部ランペドゥーザ島を訪れ「難民問題はイタリア一国ではなく欧州全体の課題だ」と主張、各国に「負担の共有」を求めた。伊ＡＮＳＡ通信などが伝えた。
首相は「欧州は難民問題から逃れられない」と強調。各国で具体的な対応ができないのであれば「欧州諸国は再びそれぞれにエゴを追求した方がいい」と嘆いてみせた。
同島にはチュニジアなどから漁船で渡ってきた難民約２万５０００人が上陸。イタリアは人道措置として一時滞在を許可しているが、フランスが自国への流入を警戒して国境警備を強化するなど欧州諸国内であつれきが生じている。（2011/04/10-06:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041000033
中東革命
フランス「国境封鎖」で移民列車を阻止
EU Backs France over Italy in Migrant Row
イタリア経由でフランスに入ろうとするチュニジアやリビアからの移民は、責任を押し付けあう仏伊国境で立ち往生
2011年4月19日（火）17時27分
フランス政府は17日、北アフリカからの移民流入を防ぐため、イタリアとの国境にある鉄道を一時閉鎖した。政府によれば、足止めした列車には、移民のほかにもフランスでの抗議デモを予定していた数百人の活動家が乗車しており、彼らの入国を阻止するための措置だったという。
イタリアはフランスに対し「国境封鎖は違法」と抗議したが、ＥＵ（欧州連合）はフランスの措置を支持した。
イタリアからの公式な抗議によって、列車は18日に運行を再開した。ＡＰ通信によれば、フランス内務省の広報官ピエール・アンリ・ブランデは「決して......フランスとイタリアの国境を封鎖したのではない」と語った。「今回の措置はまったく『別の問題』」で、「申告されていないデモ活動」を防ぐためだったという。
欧州委員会（ＥＵの行政執行機関）のセシリア・マルムストローム委員は18日、フランスには列車を止める「権利があったようだ」と語った。「治安維持のための一時的な措置だ。今は通常どおり運行している」
最前線イタリアにのしかかる負担
今年に入り、北アフリカで革命の嵐が吹き荒れてから、主にチュニジアやリビアからヨーロッパ大陸を目指してくる大量の人々。ＥＵ内では彼らのことを、政治亡命のための難民というより経済的な豊かさを求める移民だという見方が強い。
地中海で移民流入の最前線に立つイタリアはＥＵ加盟国、特にフランスが移民の受け入れに対して相応の負担をしていないと非難している。移民の多くは、既に多くのチュニジア系移民が暮らすフランスを目指しているのだ。
イタリアは16日、移民を他国へも分散させるために、ＥＵ25カ国内での自由越境を認めたシェンゲン協定の許可証を、独断で発行し始めた。
この翌日、フランスがイタリア北西部のベンティミリアとフランス南部ニッツァを結ぶ列車の運行を一時停止した。チュニジアからの移民と活動家たちがフランスに向けて「尊厳の列車」に乗車する計画を発表したからだ。活動家らは移民受け入れに後ろ向きなフランス政府に抗議しようとしていた。
吹き飛んだＥＵ自由越境の理念
イタリアのフランコ・フラティニ外相は、列車に乗っている移民はフランス入国に必要な書類を所持していると語り、フランス政府による鉄道封鎖に「強く抗議」するよう駐フランス伊大使に伝えた。大使はフランスの措置に対し、「違法であり明らかにＥＵの原則に反している」と指摘した。
イタリアはフランスの措置は、圏内の自由な移動を保障するＥＵの規定に違反していると非難。活動家たちの存在は「最も往来が多い国境の１つを封鎖するのに十分な理由」にならないとした。
ＥＵのマルムストロームは、「一時的」な運行停止は「治安維持」のためだと説明するフランスからの書簡を受け取ったと言う。「これはシェンゲン協定の倫理規定に含まれない事象だろう」
さらにＥＵの報道官は、イタリアによって一時的な居住許可を認められた移民であっても、フランスには入国を許可する義務はないと語った。
（GlobalPost.com特約）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2060.php
欧州の自由移動、見直しを＝チュニジア移民の急増で－仏
【パリ時事】仏大統領府当局者は２２日、ＡＦＰ通信などに対し、欧州域内で出入国審査なしの移動を認めた「シェンゲン協定」について、効力を一時停止できるよう見直しを検討すべきだとの考えを示した。政情不安に伴う北アフリカからの移民や難民の急増が背景にある。
同当局者は「欧州の内と外との境界でシステム的な不具合が生じた場合に、予防措置として（協定の効力を）停止できる仕組みを考える必要がある」と述べた。
シェンゲン協定には欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に２５カ国が参加。公共の秩序や国内の治安が重大な脅威にさらされた場合に限り、暫定的に国境管理を復活させることができると定めている。
１月のチュニジア政変後、イタリアのランペドゥーザ島には多数の移民が到着し、同国政府はシェンゲン域内を自由に移動できる仮滞在許可証を発給した。移民の多くはフランス行きを希望したが、仏政府は入国を拒み、イタリアとの間で対立が起きている。（2011/04/23-07:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011042300046
フィンランド総選挙：民族主義右派第３党へ 連立に参加か
【ロンドン笠原敏彦】フィンランド総選挙は１８日未明に開票が終了し、連立与党第２党の中道右派・国民連合が第１党となり、同党を率いるカタイネン財務相が連立工作の主導権を握った。また、反ユーロ・移民を掲げる民族主義的な右派「真正フィン人党」が得票率を前回総選挙（０７年）からほぼ５倍に伸ばして第３党へと大躍進を果たし、連立協議に絡む見通しになった。
欧州連合（ＥＵ）では、財政危機の加盟国への金融支援としてギリシャ、アイルランドに次いでポルトガルへの支援が焦点となっているが、支援国側の国民の不満の強さが浮き彫りになった形だ。
比例代表制の選挙は伝統的な主要３党と真正フィン人党の団子レースとなった。暫定的な獲得議席（定数２００）は、国民連合４４▽中道左派の最大野党・社会民主党４２▽真正フィン人党３９▽中道右派で現連立与党第１党・中央党３５－－など。第２党になった社会民主党も金融支援には批判的な立場だ。
真正フィン人党は選挙戦でポルトガルへの支援反対を訴え、税金で他国の放漫財政を救うことへの有権者の反発の受け皿となった。フィンランドでは１９９０年代前半の経済危機を他国の支援を受けずに克服した経緯もあり、金融支援への反発が強いという。
フィンランドは、金融支援の財源となる「ユーロ防衛基金」（総額４４００億ユーロ）の約８０億ユーロを分担する予定。次期首相候補のカタイネン財務相は支援継続の方針を明確にしているが、欧州懐疑派の影響力が強まれば、ＥＵの支援計画に影響を及ぼす可能性もある。
欧州では昨年のオランダ、スウェーデンなどの総選挙を含め、反ＥＵ・移民を掲げる極右・大衆迎合的政党の躍進傾向が顕著になっている。
毎日新聞 2011年4月18日
http://mainichi.jp/select/world/news/20110418k0000e030009000c.html
ＮＹやサンディエゴで白人が少数派に 米国勢調査
2011.04.15
（ＣＮＮ） 首都ワシントンやニューヨークなど米国の大都市で過去１０年の間にヒスパニック系やアジア系の人口が急増し、白人が少数派に転じていることが、２０１０年国勢調査の統計から分かった。
それによると、全米３６６都市のうち、ニューヨーク、ワシントン、サンディエゴ、ラスベガス、メンフィスなど４６都市で白人が少数派となった。この数字は２０００年の国勢調査では３２都市、１９９０年は１０都市、８０年は９都市にとどまっていた。
統計を分析した専門家はこの背景として、白人は比較的人口の伸び率が低く、都市圏を離れて地方に移り住む人が多いのに対し、ヒスパニック系やアジア系は人口の増加が著しい傾向を挙げる。
今回の国勢調査では１０州で白人の子供が少数派になったことも判明していた。
分析結果からは、都市圏で人種別に居住や生活の地域が分かれている現状も浮かび上がった。調査結果を分析した専門家は、特に白人と黒人の分離傾向が強い都市として、ミルウォーキー、ニューヨーク、シカゴ、デトロイト、クリーブランドを挙げている。
http://www.cnn.co.jp/usa/30002455.html
子どもの人口 １０州で白人が少数派に 米国勢調査
2011.04.07 T
（ＣＮＮ） 米国の一部地域では１８歳未満の子どもの人口に占める白人の割合が減少し、今やマイノリティ（少数派）になっている。米シンクタンク、ブルッキングス研究所が２０１０年国勢調査のデータを分析し、明らかにした。
過去１０年間で白人の子どもの数が他の人種の子供の数を下回るようになったのは、ジョージア州アトランタ、テキサス州ダラス、フロリダ州オーランド、アリゾナ州フェニックスなど３５の大都市圏。カリフォルニア、ネバダ、ニューメキシコ、アリゾナ、テキサス、フロリダ、ジョージア、ハワイ、ミシシッピ、メリーランドの各州でも白人の子供がマイノリティになった。
全米でみると、白人の子どもの数は４３０万人減少した。これに対し、ヒスパニック系やアジア系など他の人種グループ（白人、黒人、アメリカ先住民以外）の子どもは５５０万人増え、中でもヒスパニック系は４８０万人増加した。
子ども全体に占める割合は、ヒスパニック系が２３％と、９０年の１２％から上昇。一方、白人は５３％を占めるが、７０％近かった９０年に比べ減少している。
報告では、２０４２年には米国全体で白人がマイノリティになると予測。子どもの人口だけでみると、２０２３年にそうなる見通しだという。
白人人口が伸び悩んでいる要因のひとつは出生率の違いにあるという。１人の女性が生む子の数は、白人が平均約１．９人であるのに対し、ヒスパニック系は平均３人だ。また白人の場合、移民による人口増が少ないことや、高齢化に比例して妊娠可能な年齢の女性が減っていることも指摘されている。
平均年齢は、白人が４１歳、ヒスパニック系が２７歳、アジア系が３５歳だという。
http://www.cnn.co.jp/usa/30002370.html
ヒスパニック系人口が５０００万人を突破 米国勢調査
http://www.cnn.co.jp/usa/30002250.html
「アリガトウ」の文字に感動 トモダチ作戦の米軍幹部
2011.4.16 10:05
東日本大震災の人道支援をする米軍「トモダチ作戦」の指揮に当たったトス空軍大佐が１５日、電話で記者会見し、日米同盟の意義を強調、「戦時だけでなく人道支援のために行っている（日米合同の）訓練」が役立ったと指摘した。復旧作業した仙台空港近くを米軍機で飛行中、浜辺に木を並べたアルファベットの「アリガトウ」の字が見え感動したとも振り返った。
会見はトス大佐が駐在している沖縄県の米空軍嘉手納基地とニューヨークなどを結んで行われた。大佐は「私たちが日本政府と自衛隊の仕組みを知っているから意思疎通しやすく、求められる場所に行く許可も得やすかった」と説明。
「アリガトウ」の文字については「苦しみの中で懸命に働いている人たちが私たちへの感謝を伝えるため時間を割いて記した。日本の人たちへの感謝がこみ上げた」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110416/amr11041610070000-n1.htm
32 ：七つの海の名無しさん：2011/04/16(土) 23:38:43.33 ID:KA72v15p
第七艦隊のサイトに「THANK YOU USA」の写真もあったね。
110323-N-1003M-097 -- Commander, U.S. 7th Fleet
http://www.c7f.navy.mil/imagery/galleries/monthly/2011/03-March/slides/110323-N-1003M-097.htm
日本大使館がタイ紙に感謝の広告 新聞社の善意で無料に
2011.3.31 20:57
東日本大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金など多くの支援を提供してくれたことに対し、バンコクの日本大使館は３１日、地元英字紙ネーションなど２紙に感謝を伝える半ページの広告を出した。大使館の広報担当者によると、新聞社側の善意で広告費は無料だったという。
広告は、両国の国旗とともに、日本語やタイ語、英語で「日本国民への温かいご支援・ご声援ありがとうございます」と書かれている。４月１日以降も数社が掲載する予定だが「どの社も広告料はいらないと言ってくれた。タイ国民の寛大さに、さらにスペシャルサンクス（特別な感謝）です」と同広報担当者。
親日国のタイでは、３月２７日にバンコクで被災者支援のチャリティーマラソンが開催されたほか、有名歌手らも「涙を拭いて、歩き続けよう」「がんばって」と、タイ語と日本語で歌う応援ソングでエールを送っている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110331/asi11033121000001-n1.htm
汚染水説明に韓ロ欠席、聞き逃す 放出前、在京大使館向け開催
日本政府が今月４日、福島第１原発からの低濃度汚染水放出の数時間前に開いた在京大使館向け説明会に韓国とロシアが欠席、放出の事前通告を聞き逃していたことが分かった。複数の外交筋が明らかにした。
放出後、韓国とロシアは、個別の事前通報がなかったと不満を示していた。説明会欠席を「棚上げ」した形の姿勢に日本政府内からは「批判は一方的過ぎる」との声も上がる。しかし、欠席した大使館に通告が伝わったのは放出後だったこともあり、明確な反論もできなかった。
説明会は、汚染水放出３時間前の午後４時に開催。経済産業省原子力安全・保安院の担当者が「放射線量の低い水を海に排出し、福島第１原発２号機のたまり水をタンクに確保する作業を近く始める」と説明した。
日本の外務省によると、説明会には米国、カナダなどが出席したが、５１カ国と１国際機関にとどまったため、在京の１４９カ国の全大使館と欧州連合（ＥＵ）、３５国際機関にファクスやメールを一斉送信した。ただ、その時間は放水開始から２分後の午後７時５分で、内容も「放水は本日中に開始される」と未来形だった。
韓国はこの日、外務省側に「午後７時過ぎにファクスで送られてきた通知で放出を知った」と不満を伝え、重要情報は個別に事前報告するよう求めた。ロシアも７日、声明で「日本は放出を６日に伝えてきた」と指摘した。
放出は、東京電力が午後３時５０分ごろに発表。枝野幸男官房長官もほぼ同時刻の記者会見で明らかにし、様子はテレビで中継された。
2011/04/18 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000327.html
東京の放射線量はモスクワの半分…露調査
放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が０・０７～０・１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（０・１７～０・２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。
「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。
福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、４月８日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。
（2011年4月15日20時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110415-OYT1T00975.htm
白雪姫が「日本のリンゴ？」 英字紙漫画に総領事館抗議
【ニューヨーク共同】国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは２１日付の論説欄の１こま漫画で「日本」「放射線」と書かれた新聞を持つ白雪姫が、リンゴを手にするおばあさんの方を向いて「日本から来たの？」と険しい顔で尋ねる場面を掲載した。
ニューヨークの日本総領事館は同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に同日「日本からの食品に関して根拠のない不安をあおりかねない」と抗議した。
漫画は中国英字紙チャイナ・デーリーの漫画作者によるものと注記されているが、転載されたものかどうかは不明。
グリム童話の「白雪姫」では、白雪姫が毒リンゴをかじって倒れる。抗議は総領事館の川村泰久・広報センター長が申し入れ「日本産食品は日本でも米国でも十分な放射線検査をし、消費者は全く心配する必要がない」と述べた。
2011/04/22 11:04 【共同通信】
.http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042201000271.html
白雪姫が放射能懸念をやゆ＝国際紙の漫画に日本抗議－ＮＹ
【ニューヨーク時事】国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは２１日付の論説欄に、日本産食品について放射能汚染の懸念が高まっていることを、白雪姫の毒リンゴにたとえてやゆした１こま漫画を掲載した。これに対し、在ニューヨーク日本総領事館は同日、発行元のニューヨーク・タイムズ社に抗議した。
漫画は「日本、核放射線」と書かれた新聞を手に持つ白雪姫が、リンゴ売りの老女に向かって「待って。日本から来たの？」と尋ね、リンゴを虫眼鏡で検査する場面を描いている。
総領事館は「日本からの食品に対して根拠のない不安感をあおりかねない内容であり、誠に遺憾だ」と抗議。総領事館によると、ニューヨーク・タイムズ社の国際版編集長は「申し入れを重く受け止めている。今後の対応を慎重に考えたい」と応じたという。（2011/04/22-13:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042200346
津波は日本の捕鯨産業の柱を倒した…ＮＹタイムズ「冷酷」日本総領事館抗議
2011.3.28 08:37
【ニューヨーク＝松尾理也】在ニューヨーク日本総領事館は２５日、同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが宮城県石巻市鮎川浜の捕鯨産業を取り上げ、「日本の町は捕鯨のない将来を考える」との見出しで、日本の捕鯨産業は東日本大震災によってとどめを刺されたとの内容の記事を掲載したことに対し、「あまりに冷酷であり、不適切な報道だ」と同紙外信部長に対し抗議を申し入れた。
◇
ニューヨーク・タイムズの記事「捕鯨のない将来」は、同紙の東京支局長、マーティン・ファクラー氏が日本有数の伝統捕鯨の地、鮎川浜で、東日本大震災の被害を受けた港の惨状をリポートした。
記事では「捕鯨のない鮎川浜はありえない」という船員の声を紹介をしつつも、大打撃を受けた町の実態を伝え、「津波は、日本の捕鯨産業の支柱を倒すことによって、欧米の環境保護団体の抗議や妨害が失敗してきたことを成し遂げたようだ」と指摘した。
小型沿岸捕鯨と北西太平洋調査捕鯨を担う鮎川浜の捕鯨産業は、これまでも環境団体の批判にさらされてきた経緯がある。今回の震災では、大津波で２隻ある捕鯨船が浜に乗り上げたほか、鯨の解体処理場や日本鯨類研究所の施設なども壊滅的な被害を受けた。
水産関係者によると、船員らは全員無事。捕鯨船も修理すれば使用が可能という。船員らは千葉県南房総市和田浦など他の捕鯨基地の支援を受けながら、「津波に負けていられない」と地元の捕鯨復興に向けて尽力している。
ファクラー氏は昨年５月も鮎川浜をリポートし、「住民たちは長年のタブーを破って、政府の南極海捕鯨に異議を唱えだしている」と伝え、調査捕鯨を続ける農水省についても「日本の中央省庁で最も秘密主義の省庁の一つ」と指摘した。（佐々木正明）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110328/amr11032808430000-n1.htm
「原発、選択肢にない」豪首相、日本人の団結力に尊敬の念
2011.4.22 14:18
来日中のオーストラリアのギラード首相は２２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、オーストラリアの今後のエネルギー政策について「現在と同様、今後も原子力発電は選択肢にない」と述べ、再生可能エネルギーへの取り組みを続ける姿勢を強調した。
首相は「わが国には太陽光、地熱、風力など潤沢なエネルギー源がある」と強調。日本と再生可能エネルギー構想で協調していく姿勢も示した。
首相はまた、東日本大震災に見舞われた日本人の「勇気と団結力に強い尊敬の念を覚える」と語った。
首相は２３日、オーストラリアの救助隊が震災発生当初、派遣された宮城県南三陸町を訪問する予定。外国首脳の被災地入りは初めて。首相は訪問理由について「想像を超えた規模の災害に遭った方々に直接、お見舞いの気持ちを伝えたい」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110422/asi11042214190003-n1.htm
豪首相「豪日米で安保関係強化」 機密情報共有や災害対応で
2011/4/22 19:22
豪のエネルギー政策については「（これまで通り）原子力発電は選択肢にない」と語った。世界最大の埋蔵量を持つ原発燃料ウランや豊富な天然ガスは輸出で活用していくとみられ、国内では「太陽光や地熱など再生可能エネルギーを生かす」方針を説明した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E69E8DE0E0E2E6E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
【調査】2010年の世界の発電容量、風力などの再生エネが原発逆転--米シンクタンク
再生エネが原発逆転
2011年4月16日 夕刊
【ワシントン＝共同】二〇一〇年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が十五日までにまとめた。
原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で一九八〇年代後半から伸び悩み、二〇一〇年の発電容量は三億七千五百万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は三億八千百万キロワットになり、初めて原発を上回った。
報告書は、福島第一原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。
報告書によると四月一日現在、世界で運転中の原発は三十カ国で四百三十七基。運転開始から平均で二十六年が経過、このうち百四十五基は、二〇二〇年までに運転開始から四十年を迎える。四十年を超えて運転する原発は限定的になるとみられるという。
世界の総発電量は、石炭、天然ガス、石油などの火力発電が半分以上を占め、原発は１３％程度。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011041602000186.html
独首相“原発を早く廃止したい”
4月16日 4時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。
ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。ドイツでは９年前、前の政権のもと、原発の運転を２０２２年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110416/t10015349981000.html
ワシントン州の原発で小規模爆発事故、被害なし
産経新聞 4月9日(土)12時4分配信
【ワシントン＝柿内公輔】米西部ワシントン州リッチランドの原子力発電所で７日、小規模な爆発事故があったことが分かった。人的被害はなく、放射能漏れも確認されていない。
原発を運営するエナジー・ノースウエスト社によると、施設内の軽水炉で燃料棒の交換を行っていたところ、冷却施設の建屋内で残留水素が引火し、爆発を起こした。作業員は退避して無事だったほか、建屋などの被害もなかった。安全が確認された後、燃料棒の交換作業も再開された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000515-san-in
英原潜で発砲、１人死亡 停泊中、海軍兵士を逮捕
【ロンドン共同】英南部サウサンプトン港に停泊していた英海軍の最新鋭のアスチュート級原子力潜水艦内で８日、兵士が発砲し、兵士１人が死亡、１人が重傷を負った。発砲した兵士は殺人容疑で逮捕された。
動機や詳しい状況は不明だが、英国防省は事件はテロではなく、放射線漏れの危険はないとしている。
事件当時、艦内にはサウサンプトンの地元政治家らがいたという。英ＢＢＣ放送は、逮捕された兵士は、ほかの兵士に取り押さえられるまでに計６発発砲したと伝えた。
2011/04/09 08:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040901000078.html
米の原発売り込み、規制委が関与？ ウィキリークス暴露
2011年4月20日5時2分
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部らが、自国の原子炉売り込みに関与していたことが告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で判明した。意図的な行動ではなく利用された可能性もあるが、規制当局であるＮＲＣの独立性を疑わせる内容。ロイター通信が１８日、報じた。
報道によると、２００７年２月、原発の導入を計画しているベトナムを訪れたＮＲＣのメリフィールド委員（当時）は、フランスや日本の企業からすでに接触があったとベトナムの規制当局から聞かされ、「（米国の）ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やウェスチングハウス（ＷＨ）からも話があるはずだ」と答えたという。
原発推進中の南アフリカでは０８年１１月、米仏の企業のほかＮＲＣの技術者も参加して原子力規制に関する会議が開かれたが、現地の大使館発の公電には「今回の会議の非公式の狙いは、ＷＨの南ア進出を支持することだった」と書かれていた。
またイタリアで０９年、クライン委員（当時）が米企業幹部とともに現地大使館も共催するフォーラムに出席。公電は「クライン氏の参加は米原子力企業へのさらなる支持となった」と伝えた。イタリアは、１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて原発を凍結しているが、電力不足のため再開を検討している。
こうした動きは、地球温暖化対策などとして原子力が見直される「原子力ルネサンス」の中、米メーカーが仏アレバなどと激しい受注争いを繰り広げていることが背景にある。現在、ＧＥは日立製作所と連合を組み、ＷＨは東芝の傘下に入っている。
ＮＲＣは７５年、原子力の推進と規制が一体だった旧原子力委員会を解体して生まれ、推進側のエネルギー省から独立した存在とされている。（ワシントン＝勝田敏彦）
http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY201104190522.html
シー・シェパード、親日国パラオの「用心棒」に
2011.4.12 11:19
南太平洋ミクロネシアに浮かぶ島国パラオ。日本の委任統治領となった歴史があり、現地でも流（りゅう）暢（ちょう）な日本語を操る親日家が多いこの島が今、「エコテロリズム集団」の新拠点となろうとしている。そして、この出来事は、日本の水産業界に大きな脅威をもたらす可能性がある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■ 密漁船を共同取り締まり
３月中旬、日本の調査捕鯨妨害事件で国際指名手配されているシー・シェパード（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝写真（上）＝がパラオを訪れ、ジョンソン・トリビオン大統領（６４）＝写真（下）＝と会談、近年、パラオ海域を脅かしていた密漁船対策で、ＳＳと共同で取り締まりを行う提携を結んだ。先の捕鯨妨害で使用した船やヘリコプターなどを無償で貸し出し、ＳＳが海保当局と一緒にパトロールや摘発にも参加するというのだ。
３月１５日付のパラオの地元紙アイランド・タイムズは一面トップで、国家元首と国際手配犯が並んで調印式に臨む写真とともに、「国際的な反密漁団体がパラオ海域の保護に乗り出す」との大見出しを掲げた。ＳＳとの提携を伝える記事には、ワトソン容疑者の声が多分に紹介されていた。
「われわれの団体は、世界中の密漁阻止に関心を持ち、この問題にかかわる政府に協力することを活動の１つにしている。トリビオン大統領はパラオ海域での違法漁業対策に真剣に乗り出そうとしている。私たちはそれを支援するためにここにやってきた」
ワトソン容疑者は、密漁対策強化でパラオの水産業が活性化し、国家財政も潤うことを強調。これに対し、大統領は「われわれはシー・シェパードの協力を必要としていた」と謝辞を述べた。
■ ガラパゴスで「実績」
パラオ政府とＳＳが手を結んだ背景には、近年、高級食材のフカヒレを狙って外国の密漁船が警備網の手薄なパラオ海域に出没している実情があった。パラオの海保当局には、自国の海域を全てカバーする警備船も少なく、貧弱な予算から高感度レーダーなどの近代的設備を買いそろえる余裕もない。そのため、違法操業を検知しても、足の速い密漁船を拿（だ）捕（ほ）できない深刻な事態が相次いでいた。
こうしたことから、トリビオン大統領は就任直後の２００９年９月、国連総会の場で、排他的経済水域（ＥＥＺ）におけるサメのサンクチュアリ（禁漁区域）化を宣言。さらに、昨年１０月、名古屋で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議に出席した閣僚は、鯨などの海洋哺（ほ）乳（にゅう）類のサンクチュアリ化も公表し、取り締まりを強化することを打ち出していた。
ＳＳは、捕鯨やイルカ漁妨害で悪評高いが、南米エクアドルのガラパゴス諸島では現地の海保当局と共同で密漁取締を行ってきた実績がある。パラオ政府はそこに目をつけ、地元でサメの保護活動を続けてきた英国人男性を仲介役にして、ＳＳを「海の用心棒」にすることを決めたのである。
■ 対日作戦の拠点化
パラオの外交関係者は「ＳＳとの協議は密かに行われ、協力態勢は急転直下で決まったようだ」と語る。現地紙ティア・ベラウの社説もそうした急ごしらえな今回の提携について、「大統領は署名する前に少なくとも法的正当性や国際法上の義務への影響をまじえ、（ＳＳとの）提携について司法スタッフと検討すべきだった」と伝えた。
かつて、ＳＳは北米カナダのアザラシ漁妨害に出向く際、拠点にしていたガラパゴス諸島から抗議船を出港させた経緯がある。ワトソン容疑者は今年３月に、北海道・釧路港を中心に行われている北西太平洋調査捕鯨への妨害活動も宣言している。ＳＳが、日本海域からそう離れていないパラオを補給拠点にして新たな対日作戦を展開する可能性が現実味を帯びてきたともいえるのだ。
日本の捕鯨関係者は「彼らは、マグロ漁なども標的にしており、パラオを足がかりにして、日本近海の水産業への妨害を本格化させてくることも想定される」と懸念を示している。（国際アナリスト ＥＸ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110412/asi11041211230000-n1.htm
メキシコ湾原油流出事故から1年、続く回復作業
2011年04月21日
【4月21日 AFP】メキシコ湾（Gulf of Mexico）で起きた米史上最悪の原油流出事故から1年を迎えた20日、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は声明を発表し、湾岸地域の回復のために必要なあらゆる努力をすると強調した。
英エネルギー大手BPの油田掘削施設が爆発し、490万バレルの原油が流失したこの事故では、テキサス（Texas）州からフロリダ（Florida）州にかけての海岸に油が漂着し、海岸線を黒く染めた。1年たった今も、この地域の浜辺には原油まみれのイルカの死骸やタールボールが打ち上げられている。
ただ、当初の環境被害は、風向きや海流が好都合に働いて大量の油の漂着を妨げたこともあり、極めて限定的だ。だが科学者らは、現時点で環境被害を総括するのは時期尚早だと主張している。
オバマ大統領は声明で、「（事故による）損害、失ったものについては、BPと関係者に責任を完全に果たさせていく」と述べた。
回復作業には現在も2000人近くが携わっている。声明は「（回復作業は）大幅に進展したが、仕事は終わっていない。湾岸地域を事故以前よりも高い水準に回復させるのが目標だ」と続けている。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2796464/7115042
メキシコ湾原油流出事故の影響か、赤ちゃんイルカの死亡数が例年の10倍
2011年02月23日 20:34
【2月23日 AFP】前年4月に大規模な原油流出事故が発生した米メキシコ湾（Gulf of Mexico）では現在、イルカが出産期を迎えているが、浜辺に打ち上げられる赤ちゃんの死骸の数は例年の10倍以上となっている。米海洋ほ乳類研究所（Institute for Marine Mammal Studies）が22日、このような報告書を発表した。
イルカは春に繁殖し、11～12か月間妊娠。出産は3、4月がピークとなる。例年、この時期に米アラバマ（Alabama）州とミシシッピ（Mississippi）州の浜辺に打ち上げられる赤ちゃんの死骸の数は月に1、2頭程度だが、今年はここ2週間だけで17頭に達しているという。研究者は、異常な数字だとした上で、「母イルカたちは何らかの理由で流産または死産をしている」と話した。
死因については、検視解剖の結果待ちだ。だが研究者は、前年4月に英エネルギー大手BPの掘削施設が爆発し、3か月間で数百万バレルの原油が流出した事故が関係している可能性を指摘する。事故はちょうどイルカの繁殖期に当たっており、原油はイルカの出産・繁殖地である湾や浅瀬にまで侵入していった。
なお大人のイルカも、去年打ち上げられた死骸は89体と、例年の30頭を3倍近く上回ったという。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2786834/6855454
優秀な移民以外はお断り──欧州屈指の寛容さを誇った受け入れ大国が保守党政権下で規制に乗り出した
 拒否されて フランスからイギリスに渡ろうとして仏警察に捕まった難民 Reuters |
イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。
キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。
インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。
「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」
インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労働党は大量の移民と不法移民（主に学生や合法移民の家族）が法の抜け穴を利用して入国してきたことを傍観していたとも批判した。
英ガーディアン紙によれば、英語を話せなかったり社会に同化する意志のない移民は、コミュニティーを分断させる「一種のわだかまり」を生んでいるとも語った。
ガーディアンが公開しているキャメロンの演説全文から、要点を一部引用すると──。
■移民の大量受け入れは善行で、経済もおかげで助かっているという主張もあれば、移民はイギリスの寛大な福祉制度を悪用しているという主張もある。こうした両極端な主張をただし、分別ある理論的な議論を展開することが、政治家の役割だ。
■しかし先の労働党政権はそれとは逆に、議論を煽ってきた。移民に反対するのは人種差別だとでも言うように議論そのものから目を背けた閣僚もいれば、自身の保守派としてのイメージを守ろうと躍起になって反移民を叫びながら、移民削減へ向けて何一つ具体的な行動を起こさなかった閣僚もいる。
■わが国は移民から計り知れないほどの恩恵を受けてきた。どこの病院に行っても、ウガンダ、インド、パキスタンなどから来た人々が病人や弱者の世話をしている姿を見かける。学校や大学では、世界中から集まってきた教師がイギリスの若者たちに刺激を与えている。外国から来た起業家たちは地元経済に貢献しているだけでなく、地域社会の一員としての役割を果たしている。
移民がイギリスに多大な貢献をしていることは間違いないし、われわれも歓迎している。だがそれでも、私にははっきりさせておきたいことがある。長い間、イギリスは移民を多く受け入れ過ぎてきた。
■移民の制限は、この国の将来にとって非常に重要な課題だ。だかこそ、わが保守党は選挙戦中に国民にはっきりと約束した。移民の数を80～90年代のレベルにまで削減することを。そして政権を取った今、われわれはこの目標の達成に向かっている。
合法移民については、ＥＵ諸国以外からの移民の数に上限を設ける。不法移民については取り締まりを強化。難民の認定ついても見直しに取り掛かった。こうした取り組みの成果は見えてきている。
■とても若く英語がほとんど話せない外国人が英国民と国際結婚するケースがある。この場合、政治的公正に反したとしても、偽装結婚の可能性を疑わないわけにはいかない。昨年11月より配偶者ビザ申請の条件として最低限の英語能力の証明を求めているのも、そのためだ。われわれはまた、イギリスに来る配偶者の年齢制限を21歳以上と規定した。
■もちろん、イギリスは今後も世界の優秀な頭脳や、迫害から逃れてくる人々を歓迎する。だが現保守党政権の下、わが国の国境は開放されているわけではなく、移民の数は受け入れられる範囲でなければならない。そこに「もし」とか「しかし」といった条件はない。これは、われわれが国民と交わした約束であり、決して破ることのない約束だ。
2011年04月15日（金）16時32分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2055.php
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
フランス：チュニジア移民入国阻止 伊との国境一時閉鎖
【ローマ藤原章生、パリ福原直樹】１月のチュニジア政変後、同国からイタリアに押し寄せた移民に対し、フランス政府が１７日、伊からの入国を一時禁じ、両国の対立が高まっている。チュニジア移民の多くは旧宗主国フランスへの入国を求めており、それを阻む仏に対し伊は厳重抗議した。移民という「重荷」を押し付けあう対立は今後も欧州各地に広がりそうだ。
フランス政府は１７日、地中海に面した仏南部ニッツァと伊北西部のベンティミリアを結ぶ鉄道を閉鎖した。チュニジア移民６０人のほか、移民受け入れに消極的な仏政府に抗議する仏伊の人権団体約３００人の入国を阻むためとみられる。
これを受けフラティニ伊外相は同日、「国境閉鎖は違法で、欧州の原則に反している」と抗議した。仏政府の措置は欧州連合の２５カ国間の自由越境を認めたシェンゲン協定を侵すものとみて、その釈明を求めた。これに対し仏側は「抗議団体はデモの申請をしておらず、閉鎖は治安維持のためだった」と答え、同日夕、国境を再開した。
イタリアでは移民が過去１０年で２０倍に増え人口の１割近くの４００万人以上になり、アラブ諸国の政変で今後も急増が予想される。特にこの２月以降、チュニジアからの移民船が増え、今年すでに約２万９０００人がイタリア南部に漂着し、数百人が海難で死亡している。
伊政府はチュニジアからの移民を一時的受け入れ施設で収容してきたが、仏など他の欧州諸国が移民対策に協力しないことに不満を抱き、移民の一部に４月以降、「自由越境のパスポート」に当たる暫定滞在許可証を発行し独仏などへの出国を事実上促した。マローニ伊内相は１７日夜の国営放送で仏政府の措置を「不可解、乱暴かつ不正義なもの」と断じた。
毎日新聞 2011年4月18日
http://mainichi.jp/select/world/news/20110418k0000e030014000c.html
イタリア、ＥＵ脱退を示唆 北アフリカ難民 加盟国が支援拒否
2011.4.13 05:00
イタリアは、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国が北アフリカの混乱を逃れてきた大量の難民の支援を拒否し、イタリアがこの問題に自力で対応するよう圧力をかけられたことを受け、ＥＵに加盟している妥当性に疑問があるとして、ＥＵからの脱退をにおわせている。
イタリアのマローニ内相は１１日、ルクセンブルクで開かれたＥＵ内相会合後に記者団に対し、「イタリアは独りきりにされている」とし、「この状況でＥＵの一部にとどまるのが妥当かどうかと考えている」と語った。
同相は「イタリアはチュニジアに近い」として、今回の危機に自力で対応する必要があると他のＥＵ首脳から指摘を受けたと言明。イタリアは難民の阻止を目指すチュニジアの新政権と二国間合意に署名しており、既に自国の役割を果たしていると説明した。
イタリアには今年、北アフリカから船で２万５０００人余りの難民が到着。その大半は、１月の政権崩壊以降に国境警備が手薄になっているチュニジアからだ。
イタリアは先週、一時的な居住許可証を難民に発行し、ＥＵ域内を自由に移動できるようすると表明。ＥＵ加盟国への圧力を強めている。
チュニジアからの難民の多くはフランス語を話し、近隣のフランス入国を目指している。ただ仏政府は、チュニジアからの難民が経済的に自立する能力を証明できない限り、許可証を持っていても移動の自由に関するＥＵのシェンゲン協定の対象とはならないとして、難民をイタリアに送り返す恐れがあるとしている。（ブルームバーグ Ａｌｅｓｓａｎｄｒａ Ｍｉｇｌｉａｃｃｉｏ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110413/mcb1104130506033-n1.htm
難民は「欧州の課題」＝問題の島で負担共有訴え－伊首相
【ジュネーブ時事】ベルルスコーニ伊首相は９日、チュニジアなどから大量の難民が流入している伊南部ランペドゥーザ島を訪れ「難民問題はイタリア一国ではなく欧州全体の課題だ」と主張、各国に「負担の共有」を求めた。伊ＡＮＳＡ通信などが伝えた。
首相は「欧州は難民問題から逃れられない」と強調。各国で具体的な対応ができないのであれば「欧州諸国は再びそれぞれにエゴを追求した方がいい」と嘆いてみせた。
同島にはチュニジアなどから漁船で渡ってきた難民約２万５０００人が上陸。イタリアは人道措置として一時滞在を許可しているが、フランスが自国への流入を警戒して国境警備を強化するなど欧州諸国内であつれきが生じている。（2011/04/10-06:43）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011041000033
中東革命
フランス「国境封鎖」で移民列車を阻止
EU Backs France over Italy in Migrant Row
イタリア経由でフランスに入ろうとするチュニジアやリビアからの移民は、責任を押し付けあう仏伊国境で立ち往生
2011年4月19日（火）17時27分
フランス政府は17日、北アフリカからの移民流入を防ぐため、イタリアとの国境にある鉄道を一時閉鎖した。政府によれば、足止めした列車には、移民のほかにもフランスでの抗議デモを予定していた数百人の活動家が乗車しており、彼らの入国を阻止するための措置だったという。
イタリアはフランスに対し「国境封鎖は違法」と抗議したが、ＥＵ（欧州連合）はフランスの措置を支持した。
イタリアからの公式な抗議によって、列車は18日に運行を再開した。ＡＰ通信によれば、フランス内務省の広報官ピエール・アンリ・ブランデは「決して......フランスとイタリアの国境を封鎖したのではない」と語った。「今回の措置はまったく『別の問題』」で、「申告されていないデモ活動」を防ぐためだったという。
欧州委員会（ＥＵの行政執行機関）のセシリア・マルムストローム委員は18日、フランスには列車を止める「権利があったようだ」と語った。「治安維持のための一時的な措置だ。今は通常どおり運行している」
最前線イタリアにのしかかる負担
今年に入り、北アフリカで革命の嵐が吹き荒れてから、主にチュニジアやリビアからヨーロッパ大陸を目指してくる大量の人々。ＥＵ内では彼らのことを、政治亡命のための難民というより経済的な豊かさを求める移民だという見方が強い。
地中海で移民流入の最前線に立つイタリアはＥＵ加盟国、特にフランスが移民の受け入れに対して相応の負担をしていないと非難している。移民の多くは、既に多くのチュニジア系移民が暮らすフランスを目指しているのだ。
イタリアは16日、移民を他国へも分散させるために、ＥＵ25カ国内での自由越境を認めたシェンゲン協定の許可証を、独断で発行し始めた。
この翌日、フランスがイタリア北西部のベンティミリアとフランス南部ニッツァを結ぶ列車の運行を一時停止した。チュニジアからの移民と活動家たちがフランスに向けて「尊厳の列車」に乗車する計画を発表したからだ。活動家らは移民受け入れに後ろ向きなフランス政府に抗議しようとしていた。
吹き飛んだＥＵ自由越境の理念
イタリアのフランコ・フラティニ外相は、列車に乗っている移民はフランス入国に必要な書類を所持していると語り、フランス政府による鉄道封鎖に「強く抗議」するよう駐フランス伊大使に伝えた。大使はフランスの措置に対し、「違法であり明らかにＥＵの原則に反している」と指摘した。
イタリアはフランスの措置は、圏内の自由な移動を保障するＥＵの規定に違反していると非難。活動家たちの存在は「最も往来が多い国境の１つを封鎖するのに十分な理由」にならないとした。
ＥＵのマルムストロームは、「一時的」な運行停止は「治安維持」のためだと説明するフランスからの書簡を受け取ったと言う。「これはシェンゲン協定の倫理規定に含まれない事象だろう」
さらにＥＵの報道官は、イタリアによって一時的な居住許可を認められた移民であっても、フランスには入国を許可する義務はないと語った。
（GlobalPost.com特約）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2060.php
欧州の自由移動、見直しを＝チュニジア移民の急増で－仏
【パリ時事】仏大統領府当局者は２２日、ＡＦＰ通信などに対し、欧州域内で出入国審査なしの移動を認めた「シェンゲン協定」について、効力を一時停止できるよう見直しを検討すべきだとの考えを示した。政情不安に伴う北アフリカからの移民や難民の急増が背景にある。
同当局者は「欧州の内と外との境界でシステム的な不具合が生じた場合に、予防措置として（協定の効力を）停止できる仕組みを考える必要がある」と述べた。
シェンゲン協定には欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に２５カ国が参加。公共の秩序や国内の治安が重大な脅威にさらされた場合に限り、暫定的に国境管理を復活させることができると定めている。
１月のチュニジア政変後、イタリアのランペドゥーザ島には多数の移民が到着し、同国政府はシェンゲン域内を自由に移動できる仮滞在許可証を発給した。移民の多くはフランス行きを希望したが、仏政府は入国を拒み、イタリアとの間で対立が起きている。（2011/04/23-07:46）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011042300046
フィンランド総選挙：民族主義右派第３党へ 連立に参加か
【ロンドン笠原敏彦】フィンランド総選挙は１８日未明に開票が終了し、連立与党第２党の中道右派・国民連合が第１党となり、同党を率いるカタイネン財務相が連立工作の主導権を握った。また、反ユーロ・移民を掲げる民族主義的な右派「真正フィン人党」が得票率を前回総選挙（０７年）からほぼ５倍に伸ばして第３党へと大躍進を果たし、連立協議に絡む見通しになった。
欧州連合（ＥＵ）では、財政危機の加盟国への金融支援としてギリシャ、アイルランドに次いでポルトガルへの支援が焦点となっているが、支援国側の国民の不満の強さが浮き彫りになった形だ。
比例代表制の選挙は伝統的な主要３党と真正フィン人党の団子レースとなった。暫定的な獲得議席（定数２００）は、国民連合４４▽中道左派の最大野党・社会民主党４２▽真正フィン人党３９▽中道右派で現連立与党第１党・中央党３５－－など。第２党になった社会民主党も金融支援には批判的な立場だ。
真正フィン人党は選挙戦でポルトガルへの支援反対を訴え、税金で他国の放漫財政を救うことへの有権者の反発の受け皿となった。フィンランドでは１９９０年代前半の経済危機を他国の支援を受けずに克服した経緯もあり、金融支援への反発が強いという。
フィンランドは、金融支援の財源となる「ユーロ防衛基金」（総額４４００億ユーロ）の約８０億ユーロを分担する予定。次期首相候補のカタイネン財務相は支援継続の方針を明確にしているが、欧州懐疑派の影響力が強まれば、ＥＵの支援計画に影響を及ぼす可能性もある。
欧州では昨年のオランダ、スウェーデンなどの総選挙を含め、反ＥＵ・移民を掲げる極右・大衆迎合的政党の躍進傾向が顕著になっている。
毎日新聞 2011年4月18日
http://mainichi.jp/select/world/news/20110418k0000e030009000c.html
ＮＹやサンディエゴで白人が少数派に 米国勢調査
2011.04.15
（ＣＮＮ） 首都ワシントンやニューヨークなど米国の大都市で過去１０年の間にヒスパニック系やアジア系の人口が急増し、白人が少数派に転じていることが、２０１０年国勢調査の統計から分かった。
それによると、全米３６６都市のうち、ニューヨーク、ワシントン、サンディエゴ、ラスベガス、メンフィスなど４６都市で白人が少数派となった。この数字は２０００年の国勢調査では３２都市、１９９０年は１０都市、８０年は９都市にとどまっていた。
統計を分析した専門家はこの背景として、白人は比較的人口の伸び率が低く、都市圏を離れて地方に移り住む人が多いのに対し、ヒスパニック系やアジア系は人口の増加が著しい傾向を挙げる。
今回の国勢調査では１０州で白人の子供が少数派になったことも判明していた。
分析結果からは、都市圏で人種別に居住や生活の地域が分かれている現状も浮かび上がった。調査結果を分析した専門家は、特に白人と黒人の分離傾向が強い都市として、ミルウォーキー、ニューヨーク、シカゴ、デトロイト、クリーブランドを挙げている。
http://www.cnn.co.jp/usa/30002455.html
子どもの人口 １０州で白人が少数派に 米国勢調査
2011.04.07 T
（ＣＮＮ） 米国の一部地域では１８歳未満の子どもの人口に占める白人の割合が減少し、今やマイノリティ（少数派）になっている。米シンクタンク、ブルッキングス研究所が２０１０年国勢調査のデータを分析し、明らかにした。
過去１０年間で白人の子どもの数が他の人種の子供の数を下回るようになったのは、ジョージア州アトランタ、テキサス州ダラス、フロリダ州オーランド、アリゾナ州フェニックスなど３５の大都市圏。カリフォルニア、ネバダ、ニューメキシコ、アリゾナ、テキサス、フロリダ、ジョージア、ハワイ、ミシシッピ、メリーランドの各州でも白人の子供がマイノリティになった。
全米でみると、白人の子どもの数は４３０万人減少した。これに対し、ヒスパニック系やアジア系など他の人種グループ（白人、黒人、アメリカ先住民以外）の子どもは５５０万人増え、中でもヒスパニック系は４８０万人増加した。
子ども全体に占める割合は、ヒスパニック系が２３％と、９０年の１２％から上昇。一方、白人は５３％を占めるが、７０％近かった９０年に比べ減少している。
報告では、２０４２年には米国全体で白人がマイノリティになると予測。子どもの人口だけでみると、２０２３年にそうなる見通しだという。
白人人口が伸び悩んでいる要因のひとつは出生率の違いにあるという。１人の女性が生む子の数は、白人が平均約１．９人であるのに対し、ヒスパニック系は平均３人だ。また白人の場合、移民による人口増が少ないことや、高齢化に比例して妊娠可能な年齢の女性が減っていることも指摘されている。
平均年齢は、白人が４１歳、ヒスパニック系が２７歳、アジア系が３５歳だという。
http://www.cnn.co.jp/usa/30002370.html
ヒスパニック系人口が５０００万人を突破 米国勢調査
http://www.cnn.co.jp/usa/30002250.html
「アリガトウ」の文字に感動 トモダチ作戦の米軍幹部
2011.4.16 10:05
 仙台空港近くの浜辺に木を並べて記されたアルファベットの「アリガトウ」の文字＝３日（米軍撮影・共同） |
東日本大震災の人道支援をする米軍「トモダチ作戦」の指揮に当たったトス空軍大佐が１５日、電話で記者会見し、日米同盟の意義を強調、「戦時だけでなく人道支援のために行っている（日米合同の）訓練」が役立ったと指摘した。復旧作業した仙台空港近くを米軍機で飛行中、浜辺に木を並べたアルファベットの「アリガトウ」の字が見え感動したとも振り返った。
会見はトス大佐が駐在している沖縄県の米空軍嘉手納基地とニューヨークなどを結んで行われた。大佐は「私たちが日本政府と自衛隊の仕組みを知っているから意思疎通しやすく、求められる場所に行く許可も得やすかった」と説明。
「アリガトウ」の文字については「苦しみの中で懸命に働いている人たちが私たちへの感謝を伝えるため時間を割いて記した。日本の人たちへの感謝がこみ上げた」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110416/amr11041610070000-n1.htm
32 ：七つの海の名無しさん：2011/04/16(土) 23:38:43.33 ID:KA72v15p
第七艦隊のサイトに「THANK YOU USA」の写真もあったね。
110323-N-1003M-097 -- Commander, U.S. 7th Fleet
 ONAGAWA, Japan (March 23, 2011) - An SH-60B Sea Hawk helicopter attached to the Battle Cats of Helicopter Anti-Submarine Squadron Light (HSL) 43, Det. 3, embarked aboard the guided-missile destroyer USS Preble (DDG 88), flies pass a message saying “Thank You USA,” while en route to deliver humanitarian aid supplies. Preble is currently conducting humanitarian assistance and disaster relief operations in support of Operation Tomodachi. (U.S. Navy photo by Naval Air Crewman 3rd Class Kevin MacDonald) |
http://www.c7f.navy.mil/imagery/galleries/monthly/2011/03-March/slides/110323-N-1003M-097.htm
日本大使館がタイ紙に感謝の広告 新聞社の善意で無料に
2011.3.31 20:57
 ３１日付のタイ英字紙ネーションに掲載された支援に感謝する日本大使館の広告（共同） |
東日本大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金など多くの支援を提供してくれたことに対し、バンコクの日本大使館は３１日、地元英字紙ネーションなど２紙に感謝を伝える半ページの広告を出した。大使館の広報担当者によると、新聞社側の善意で広告費は無料だったという。
広告は、両国の国旗とともに、日本語やタイ語、英語で「日本国民への温かいご支援・ご声援ありがとうございます」と書かれている。４月１日以降も数社が掲載する予定だが「どの社も広告料はいらないと言ってくれた。タイ国民の寛大さに、さらにスペシャルサンクス（特別な感謝）です」と同広報担当者。
親日国のタイでは、３月２７日にバンコクで被災者支援のチャリティーマラソンが開催されたほか、有名歌手らも「涙を拭いて、歩き続けよう」「がんばって」と、タイ語と日本語で歌う応援ソングでエールを送っている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110331/asi11033121000001-n1.htm
汚染水説明に韓ロ欠席、聞き逃す 放出前、在京大使館向け開催
日本政府が今月４日、福島第１原発からの低濃度汚染水放出の数時間前に開いた在京大使館向け説明会に韓国とロシアが欠席、放出の事前通告を聞き逃していたことが分かった。複数の外交筋が明らかにした。
放出後、韓国とロシアは、個別の事前通報がなかったと不満を示していた。説明会欠席を「棚上げ」した形の姿勢に日本政府内からは「批判は一方的過ぎる」との声も上がる。しかし、欠席した大使館に通告が伝わったのは放出後だったこともあり、明確な反論もできなかった。
説明会は、汚染水放出３時間前の午後４時に開催。経済産業省原子力安全・保安院の担当者が「放射線量の低い水を海に排出し、福島第１原発２号機のたまり水をタンクに確保する作業を近く始める」と説明した。
日本の外務省によると、説明会には米国、カナダなどが出席したが、５１カ国と１国際機関にとどまったため、在京の１４９カ国の全大使館と欧州連合（ＥＵ）、３５国際機関にファクスやメールを一斉送信した。ただ、その時間は放水開始から２分後の午後７時５分で、内容も「放水は本日中に開始される」と未来形だった。
韓国はこの日、外務省側に「午後７時過ぎにファクスで送られてきた通知で放出を知った」と不満を伝え、重要情報は個別に事前報告するよう求めた。ロシアも７日、声明で「日本は放出を６日に伝えてきた」と指摘した。
放出は、東京電力が午後３時５０分ごろに発表。枝野幸男官房長官もほぼ同時刻の記者会見で明らかにし、様子はテレビで中継された。
2011/04/18 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041701000327.html
東京の放射線量はモスクワの半分…露調査
放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が０・０７～０・１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（０・１７～０・２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。
「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。
福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、４月８日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。
（2011年4月15日20時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110415-OYT1T00975.htm
白雪姫が「日本のリンゴ？」 英字紙漫画に総領事館抗議
 ２１日、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに掲載された白雪姫とおばあさんの漫画（共同） |
【ニューヨーク共同】国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは２１日付の論説欄の１こま漫画で「日本」「放射線」と書かれた新聞を持つ白雪姫が、リンゴを手にするおばあさんの方を向いて「日本から来たの？」と険しい顔で尋ねる場面を掲載した。
ニューヨークの日本総領事館は同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に同日「日本からの食品に関して根拠のない不安をあおりかねない」と抗議した。
漫画は中国英字紙チャイナ・デーリーの漫画作者によるものと注記されているが、転載されたものかどうかは不明。
グリム童話の「白雪姫」では、白雪姫が毒リンゴをかじって倒れる。抗議は総領事館の川村泰久・広報センター長が申し入れ「日本産食品は日本でも米国でも十分な放射線検査をし、消費者は全く心配する必要がない」と述べた。
2011/04/22 11:04 【共同通信】
.http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042201000271.html
白雪姫が放射能懸念をやゆ＝国際紙の漫画に日本抗議－ＮＹ
【ニューヨーク時事】国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは２１日付の論説欄に、日本産食品について放射能汚染の懸念が高まっていることを、白雪姫の毒リンゴにたとえてやゆした１こま漫画を掲載した。これに対し、在ニューヨーク日本総領事館は同日、発行元のニューヨーク・タイムズ社に抗議した。
漫画は「日本、核放射線」と書かれた新聞を手に持つ白雪姫が、リンゴ売りの老女に向かって「待って。日本から来たの？」と尋ね、リンゴを虫眼鏡で検査する場面を描いている。
総領事館は「日本からの食品に対して根拠のない不安感をあおりかねない内容であり、誠に遺憾だ」と抗議。総領事館によると、ニューヨーク・タイムズ社の国際版編集長は「申し入れを重く受け止めている。今後の対応を慎重に考えたい」と応じたという。（2011/04/22-13:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042200346
津波は日本の捕鯨産業の柱を倒した…ＮＹタイムズ「冷酷」日本総領事館抗議
2011.3.28 08:37
【ニューヨーク＝松尾理也】在ニューヨーク日本総領事館は２５日、同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが宮城県石巻市鮎川浜の捕鯨産業を取り上げ、「日本の町は捕鯨のない将来を考える」との見出しで、日本の捕鯨産業は東日本大震災によってとどめを刺されたとの内容の記事を掲載したことに対し、「あまりに冷酷であり、不適切な報道だ」と同紙外信部長に対し抗議を申し入れた。
◇
ニューヨーク・タイムズの記事「捕鯨のない将来」は、同紙の東京支局長、マーティン・ファクラー氏が日本有数の伝統捕鯨の地、鮎川浜で、東日本大震災の被害を受けた港の惨状をリポートした。
記事では「捕鯨のない鮎川浜はありえない」という船員の声を紹介をしつつも、大打撃を受けた町の実態を伝え、「津波は、日本の捕鯨産業の支柱を倒すことによって、欧米の環境保護団体の抗議や妨害が失敗してきたことを成し遂げたようだ」と指摘した。
小型沿岸捕鯨と北西太平洋調査捕鯨を担う鮎川浜の捕鯨産業は、これまでも環境団体の批判にさらされてきた経緯がある。今回の震災では、大津波で２隻ある捕鯨船が浜に乗り上げたほか、鯨の解体処理場や日本鯨類研究所の施設なども壊滅的な被害を受けた。
水産関係者によると、船員らは全員無事。捕鯨船も修理すれば使用が可能という。船員らは千葉県南房総市和田浦など他の捕鯨基地の支援を受けながら、「津波に負けていられない」と地元の捕鯨復興に向けて尽力している。
ファクラー氏は昨年５月も鮎川浜をリポートし、「住民たちは長年のタブーを破って、政府の南極海捕鯨に異議を唱えだしている」と伝え、調査捕鯨を続ける農水省についても「日本の中央省庁で最も秘密主義の省庁の一つ」と指摘した。（佐々木正明）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110328/amr11032808430000-n1.htm
「原発、選択肢にない」豪首相、日本人の団結力に尊敬の念
2011.4.22 14:18
来日中のオーストラリアのギラード首相は２２日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、オーストラリアの今後のエネルギー政策について「現在と同様、今後も原子力発電は選択肢にない」と述べ、再生可能エネルギーへの取り組みを続ける姿勢を強調した。
首相は「わが国には太陽光、地熱、風力など潤沢なエネルギー源がある」と強調。日本と再生可能エネルギー構想で協調していく姿勢も示した。
首相はまた、東日本大震災に見舞われた日本人の「勇気と団結力に強い尊敬の念を覚える」と語った。
首相は２３日、オーストラリアの救助隊が震災発生当初、派遣された宮城県南三陸町を訪問する予定。外国首脳の被災地入りは初めて。首相は訪問理由について「想像を超えた規模の災害に遭った方々に直接、お見舞いの気持ちを伝えたい」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110422/asi11042214190003-n1.htm
豪首相「豪日米で安保関係強化」 機密情報共有や災害対応で
2011/4/22 19:22
豪のエネルギー政策については「（これまで通り）原子力発電は選択肢にない」と語った。世界最大の埋蔵量を持つ原発燃料ウランや豊富な天然ガスは輸出で活用していくとみられ、国内では「太陽光や地熱など再生可能エネルギーを生かす」方針を説明した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E69E8DE0E0E2E6E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
【調査】2010年の世界の発電容量、風力などの再生エネが原発逆転--米シンクタンク
再生エネが原発逆転
2011年4月16日 夕刊
【ワシントン＝共同】二〇一〇年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が十五日までにまとめた。
原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で一九八〇年代後半から伸び悩み、二〇一〇年の発電容量は三億七千五百万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は三億八千百万キロワットになり、初めて原発を上回った。
報告書は、福島第一原発事故の影響で廃炉になる原発が多くなり、新設も大幅には増えず、再生可能エネルギーとの差はさらに開くとみている。
報告書によると四月一日現在、世界で運転中の原発は三十カ国で四百三十七基。運転開始から平均で二十六年が経過、このうち百四十五基は、二〇二〇年までに運転開始から四十年を迎える。四十年を超えて運転する原発は限定的になるとみられるという。
世界の総発電量は、石炭、天然ガス、石油などの火力発電が半分以上を占め、原発は１３％程度。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011041602000186.html
独首相“原発を早く廃止したい”
4月16日 4時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。
ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。ドイツでは９年前、前の政権のもと、原発の運転を２０２２年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110416/t10015349981000.html
ワシントン州の原発で小規模爆発事故、被害なし
産経新聞 4月9日(土)12時4分配信
【ワシントン＝柿内公輔】米西部ワシントン州リッチランドの原子力発電所で７日、小規模な爆発事故があったことが分かった。人的被害はなく、放射能漏れも確認されていない。
原発を運営するエナジー・ノースウエスト社によると、施設内の軽水炉で燃料棒の交換を行っていたところ、冷却施設の建屋内で残留水素が引火し、爆発を起こした。作業員は退避して無事だったほか、建屋などの被害もなかった。安全が確認された後、燃料棒の交換作業も再開された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000515-san-in
英原潜で発砲、１人死亡 停泊中、海軍兵士を逮捕
【ロンドン共同】英南部サウサンプトン港に停泊していた英海軍の最新鋭のアスチュート級原子力潜水艦内で８日、兵士が発砲し、兵士１人が死亡、１人が重傷を負った。発砲した兵士は殺人容疑で逮捕された。
動機や詳しい状況は不明だが、英国防省は事件はテロではなく、放射線漏れの危険はないとしている。
事件当時、艦内にはサウサンプトンの地元政治家らがいたという。英ＢＢＣ放送は、逮捕された兵士は、ほかの兵士に取り押さえられるまでに計６発発砲したと伝えた。
2011/04/09 08:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040901000078.html
米の原発売り込み、規制委が関与？ ウィキリークス暴露
2011年4月20日5時2分
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の幹部らが、自国の原子炉売り込みに関与していたことが告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電で判明した。意図的な行動ではなく利用された可能性もあるが、規制当局であるＮＲＣの独立性を疑わせる内容。ロイター通信が１８日、報じた。
報道によると、２００７年２月、原発の導入を計画しているベトナムを訪れたＮＲＣのメリフィールド委員（当時）は、フランスや日本の企業からすでに接触があったとベトナムの規制当局から聞かされ、「（米国の）ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やウェスチングハウス（ＷＨ）からも話があるはずだ」と答えたという。
原発推進中の南アフリカでは０８年１１月、米仏の企業のほかＮＲＣの技術者も参加して原子力規制に関する会議が開かれたが、現地の大使館発の公電には「今回の会議の非公式の狙いは、ＷＨの南ア進出を支持することだった」と書かれていた。
またイタリアで０９年、クライン委員（当時）が米企業幹部とともに現地大使館も共催するフォーラムに出席。公電は「クライン氏の参加は米原子力企業へのさらなる支持となった」と伝えた。イタリアは、１９８６年のチェルノブイリ原発事故を受けて原発を凍結しているが、電力不足のため再開を検討している。
こうした動きは、地球温暖化対策などとして原子力が見直される「原子力ルネサンス」の中、米メーカーが仏アレバなどと激しい受注争いを繰り広げていることが背景にある。現在、ＧＥは日立製作所と連合を組み、ＷＨは東芝の傘下に入っている。
ＮＲＣは７５年、原子力の推進と規制が一体だった旧原子力委員会を解体して生まれ、推進側のエネルギー省から独立した存在とされている。（ワシントン＝勝田敏彦）
http://www.asahi.com/international/update/0419/TKY201104190522.html
シー・シェパード、親日国パラオの「用心棒」に
2011.4.12 11:19
南太平洋ミクロネシアに浮かぶ島国パラオ。日本の委任統治領となった歴史があり、現地でも流（りゅう）暢（ちょう）な日本語を操る親日家が多いこの島が今、「エコテロリズム集団」の新拠点となろうとしている。そして、この出来事は、日本の水産業界に大きな脅威をもたらす可能性がある。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
■ 密漁船を共同取り締まり
３月中旬、日本の調査捕鯨妨害事件で国際指名手配されているシー・シェパード（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（６０）＝写真（上）＝がパラオを訪れ、ジョンソン・トリビオン大統領（６４）＝写真（下）＝と会談、近年、パラオ海域を脅かしていた密漁船対策で、ＳＳと共同で取り締まりを行う提携を結んだ。先の捕鯨妨害で使用した船やヘリコプターなどを無償で貸し出し、ＳＳが海保当局と一緒にパトロールや摘発にも参加するというのだ。
３月１５日付のパラオの地元紙アイランド・タイムズは一面トップで、国家元首と国際手配犯が並んで調印式に臨む写真とともに、「国際的な反密漁団体がパラオ海域の保護に乗り出す」との大見出しを掲げた。ＳＳとの提携を伝える記事には、ワトソン容疑者の声が多分に紹介されていた。
「われわれの団体は、世界中の密漁阻止に関心を持ち、この問題にかかわる政府に協力することを活動の１つにしている。トリビオン大統領はパラオ海域での違法漁業対策に真剣に乗り出そうとしている。私たちはそれを支援するためにここにやってきた」
ワトソン容疑者は、密漁対策強化でパラオの水産業が活性化し、国家財政も潤うことを強調。これに対し、大統領は「われわれはシー・シェパードの協力を必要としていた」と謝辞を述べた。
■ ガラパゴスで「実績」
パラオ政府とＳＳが手を結んだ背景には、近年、高級食材のフカヒレを狙って外国の密漁船が警備網の手薄なパラオ海域に出没している実情があった。パラオの海保当局には、自国の海域を全てカバーする警備船も少なく、貧弱な予算から高感度レーダーなどの近代的設備を買いそろえる余裕もない。そのため、違法操業を検知しても、足の速い密漁船を拿（だ）捕（ほ）できない深刻な事態が相次いでいた。
こうしたことから、トリビオン大統領は就任直後の２００９年９月、国連総会の場で、排他的経済水域（ＥＥＺ）におけるサメのサンクチュアリ（禁漁区域）化を宣言。さらに、昨年１０月、名古屋で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議に出席した閣僚は、鯨などの海洋哺（ほ）乳（にゅう）類のサンクチュアリ化も公表し、取り締まりを強化することを打ち出していた。
ＳＳは、捕鯨やイルカ漁妨害で悪評高いが、南米エクアドルのガラパゴス諸島では現地の海保当局と共同で密漁取締を行ってきた実績がある。パラオ政府はそこに目をつけ、地元でサメの保護活動を続けてきた英国人男性を仲介役にして、ＳＳを「海の用心棒」にすることを決めたのである。
■ 対日作戦の拠点化
パラオの外交関係者は「ＳＳとの協議は密かに行われ、協力態勢は急転直下で決まったようだ」と語る。現地紙ティア・ベラウの社説もそうした急ごしらえな今回の提携について、「大統領は署名する前に少なくとも法的正当性や国際法上の義務への影響をまじえ、（ＳＳとの）提携について司法スタッフと検討すべきだった」と伝えた。
かつて、ＳＳは北米カナダのアザラシ漁妨害に出向く際、拠点にしていたガラパゴス諸島から抗議船を出港させた経緯がある。ワトソン容疑者は今年３月に、北海道・釧路港を中心に行われている北西太平洋調査捕鯨への妨害活動も宣言している。ＳＳが、日本海域からそう離れていないパラオを補給拠点にして新たな対日作戦を展開する可能性が現実味を帯びてきたともいえるのだ。
日本の捕鯨関係者は「彼らは、マグロ漁なども標的にしており、パラオを足がかりにして、日本近海の水産業への妨害を本格化させてくることも想定される」と懸念を示している。（国際アナリスト ＥＸ）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110412/asi11041211230000-n1.htm
メキシコ湾原油流出事故から1年、続く回復作業
2011年04月21日
【4月21日 AFP】メキシコ湾（Gulf of Mexico）で起きた米史上最悪の原油流出事故から1年を迎えた20日、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は声明を発表し、湾岸地域の回復のために必要なあらゆる努力をすると強調した。
英エネルギー大手BPの油田掘削施設が爆発し、490万バレルの原油が流失したこの事故では、テキサス（Texas）州からフロリダ（Florida）州にかけての海岸に油が漂着し、海岸線を黒く染めた。1年たった今も、この地域の浜辺には原油まみれのイルカの死骸やタールボールが打ち上げられている。
ただ、当初の環境被害は、風向きや海流が好都合に働いて大量の油の漂着を妨げたこともあり、極めて限定的だ。だが科学者らは、現時点で環境被害を総括するのは時期尚早だと主張している。
オバマ大統領は声明で、「（事故による）損害、失ったものについては、BPと関係者に責任を完全に果たさせていく」と述べた。
回復作業には現在も2000人近くが携わっている。声明は「（回復作業は）大幅に進展したが、仕事は終わっていない。湾岸地域を事故以前よりも高い水準に回復させるのが目標だ」と続けている。
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2796464/7115042
メキシコ湾原油流出事故の影響か、赤ちゃんイルカの死亡数が例年の10倍
2011年02月23日 20:34
【2月23日 AFP】前年4月に大規模な原油流出事故が発生した米メキシコ湾（Gulf of Mexico）では現在、イルカが出産期を迎えているが、浜辺に打ち上げられる赤ちゃんの死骸の数は例年の10倍以上となっている。米海洋ほ乳類研究所（Institute for Marine Mammal Studies）が22日、このような報告書を発表した。
イルカは春に繁殖し、11～12か月間妊娠。出産は3、4月がピークとなる。例年、この時期に米アラバマ（Alabama）州とミシシッピ（Mississippi）州の浜辺に打ち上げられる赤ちゃんの死骸の数は月に1、2頭程度だが、今年はここ2週間だけで17頭に達しているという。研究者は、異常な数字だとした上で、「母イルカたちは何らかの理由で流産または死産をしている」と話した。
死因については、検視解剖の結果待ちだ。だが研究者は、前年4月に英エネルギー大手BPの掘削施設が爆発し、3か月間で数百万バレルの原油が流出した事故が関係している可能性を指摘する。事故はちょうどイルカの繁殖期に当たっており、原油はイルカの出産・繁殖地である湾や浅瀬にまで侵入していった。
なお大人のイルカも、去年打ち上げられた死骸は89体と、例年の30頭を3倍近く上回ったという。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2786834/6855454
