「脅しではなく海外シフト考える」 同友会代表幹事、電力不足に激怒
2011.7.20 17:06
長谷川閑史経済同友会代表幹事は２０日の会見で、政府による西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。
関西の電力不足の主因になった関西電力大飯原子力発電所１号機の停止については、「残念でしようがない。ストレステストをできるだけ早くやって国民のコスト増にならないよう再稼働にめどをつけてほしい」と要請した。
最近の円高の進行にも「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良くないなかで懸念している」と指摘。「タイミングをみて必要な措置をとってほしい」と語り、政府・日銀による市場介入を含めた対応を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110720/biz11072017060021-n1.htm
シャープ会長「国内生産不可能に」 電力不足懸念で
2011.7.16 05:00
シャープの町田勝彦会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日、大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。菅直人首相の「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110716/bsc1107160502005-n1.htm
【経済】電力不足で加速する日本企業の海外流出 そんな日本企業に猛烈な誘致活動をするある国[07/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1311176566/-100
電力不足で加速する「企業の海外流出」
現在、東日本の工場などでは１５％の節電が義務づけられていますが、この「電力不足」が日本経済にとって大きなハンデとなっています。こうした日本企業をターゲットに、今、ある国が猛烈な誘致活動をしています。その現場を取材しました。
茨城県北茨城市。
「ここにある黒い板が私どもの商品です」（ＪＸ日鉱日石金属 菅原静郎さん）
この工場で生産しているのは、液晶パネルに欠かせない電極用の材料。シェア４５％の世界トップのこの技術が、いま海外流出の危機にさらされています。
「こちらにある炉が震災で壊れて使えなくなってしまって」（ＪＸ日鉱日石金属 菅原静郎さん）
東日本大震災で工場が被災。ようやく今月末にフル生産できる見通しとなりましたが、材料の納入は最長で４か月遅れただけでなく、ここにきて「電力不足」が追い打ちをかけています。
「電力をできるだけ使わないようにと言われると、復旧をしながら生産をうまくやるというバランスをとるのが非常に難しい」（ＪＸ日鉱日石金属 菅原静郎さん）
こうした状況に、このメーカーではすでに生産の一部を海外に移転することを検討しています。
「海外に持っていかざるを得ない。そういう新しい動きが震災で出てきてしまった。電気がなくて、ものが作れないという事態だけは避けないと、企業の死活問題になっちゃうからね」（ＪＸ日鉱日石金属 岡田昌徳社長）
一方、震災後一時生産が完全にストップした自動車業界でも、海外流出が始まっていました。自動車生産に欠かせない半導体の「マイコン」。世界シェアトップの「ルネサス」はおよそ３か月操業が停止しました。
「ぜんぜん昔と違ってる。考え方変わってるね」（フリースケール ディビッド・Ｍ・ユーゼ社長）
こう指摘するのは、「ルネサス」のライバルで世界シェア２位のアメリカのメーカー「フリースケール」。
「３月１１日以来、日本の自動車業界の企業がフリースケールの製品を使うことを真面目に検討していただき、フリースケールを選択することになりました」（フリースケール ディビッド・Ｍ・ユーゼ社長）
日本の自動車メーカーが、注文の一部をルネサスからフリースケールに切り替え始めているといいます。これまで急激な「円高」や先進国で最も高い水準の「法人税」、さらに貿易にかかる「関税」が日本企業の競争力の足かせと指摘されてきましたが、震災による電力不足が重なったことで、およそ７割の国内メーカーが「海外移転が加速する可能性がある」と答えています。
「安定的な電気がない。かつ、そのコストが今後どれだけ上がっていくのか、こういったことを考えると、『おいで、おいで』と言っている、いろんな国々があるわけで」（ローソン 新浪剛史社長）
「もっと安い国にどんどんビジネスを取られていく。したがって、われわれ製造メーカーとしては外へ行かざるを得ない」（帝人 長島徹会長）
こうした日本企業に狙いを定め、誘致を猛烈にアピールしているのが韓国です。先週、ソウルから南に２時間のクンサン駅に、日本企業の視察団が降り立りました。
「私は経済庁のチャンと申します。こんにちは」
韓国は、この地に「セマングム」という広大な干拓地を作り、経済自由区域に指定。日本企業を呼び込むため、法人税や関税を５年間免除するなどの大幅な優遇策を打ち出しました。視察には、韓国料理によるもてなしも組み込まれていました。
「電力のコストがどうなるかということは企業にとっては非常に大きな関心。海外に出て行く場合、韓国が一番の候補地と考えている」（韓国 味の素 観山知見さん）
「もともと農業用地にしようとしていたのを自由経済区域にしようとしている。すごいですよね、パワーがね」（東京海上日動火災保険 岩附康司さん）
さらに、「セマングム」ではおよそ１１００億円かけて、全長３３キロに及ぶ世界最大の防潮堤を完成させました。
「韓国では電力不足は問題になっていません。（さらにこの地域は）中国の山東半島からも６００キロと近く、中国との取り引きにも有利な立地条件です」（セマングム群山経済自由区域庁長 イ・ミョンノさん）
電力不足を引き金に加速する産業空洞化。日本経済回復のためにも、官民一体となった対策が急がれます。
（20日17:02）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4780883.html
【韓国】電力供給余力、今夏５％台－過去最低[06/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309102410/ （dat落ち）
↓
【韓国】「過負荷停電」～ソウル各所で“眠れない夜”[07/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1311041698/
【電力】需給が逼迫、節電要請 韓国、冷房26度以上に［11/07/22］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1311321971/-100
【経済政策】韓国、被災企業の工場移転打診 部品・素材産業の高度化狙い［11/04/17］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1303093008/
【日韓・経済】韓国の京畿道、日本の部品・素材企業誘致に本腰－競争力強化、雇用創出に[06/07]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1307440584/
【日韓経済】東日本大地震の影響か？日本の企業が人件費・電気料金・税金の安い韓国へ生産拠点を築く[06/29]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309317007/1-2,92
【韓国】日本企業買収支援で基金設立へ、技術取り込み狙う［06/16］
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276655577
【日韓/地震】 日本の競合会社が地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！[03/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1300588052/
原発商談 「日本外し」加速 韓国、受注奪取へ越に親書
2011.7.27 05:00
日本が原子力発電所２基の建設受注で基本合意したベトナムのグエン・タン・ズン首相に対し、韓国の李明博大統領が原発に関する協力を推進する旨の親書を渡していたことが２６日、分かった。ベトナム側も韓国に使節団を派遣するなど前向きだ。原発輸出で優先交渉権を獲得したトルコとの商談でも、トルコ側が日本との交渉を月内に打ち切る意向を示すなど「日本外し」が加速している。インフラ輸出の有力技術だった原発商談に暗雲がたれこめている。
韓国はベトナムの原発受注に官民を挙げて取り組んでおり、ズン首相への親書は、李大統領が大統領特使としてベトナムに派遣した政府高官が５月下旬に手渡した。これに呼応し、ベトナム政府は７月１１～１５日、閣僚を含む２０人規模の使節団を韓国に派遣した。ベトナムと韓国は原発やエネルギー資源、産業技術など包括的な協力を検討する機関設立を進めており、日本側からは「韓国に受注を奪われかねない」との声が出ている。
ベトナムの原発受注をめぐっては２０１０年１０月、菅首相が同国を訪問しズン首相と合意した。ところが、菅首相は今月１３日の記者会見で「脱原発」を表明。２１日の参院予算委員会では原発輸出について「もう一度議論をしなければならない段階にきている」と見直しを示唆した。こうした発言が「日本は原発輸出を断念する」という観測を広めているようだ。
ベトナムの受注が取り消された場合、原発受注に伴い日本側が表明した総額約７９０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）などの支援策が無駄になる。原発１基当たりの受注規模は３０００億～５０００億円で、総額では数千億から兆円単位の損失になりそうだ。
一方、トルコの不信感はさらに強い。トルコ側は東京電力福島第１原発事故後、日本との交渉が進展しないことに不満を募らせており、海江田万里経済産業相は２６日の閣議後会見で「経産省職員をトルコに派遣した。日本の状況や政府の考え方をしっかり説明する」と対応に追われている。
トルコなど新興国は、自前のエネルギー源としての原子力への期待が依然高く、「これまで原発の技術開発を主導してきた日本が、今度は原発の安全性向上に取り組むのは国際的な責務」（経産省資源エネルギー庁幹部）との思いが強い。だが、菅首相の「脱原発」発言が障害になり、経産省と官邸の調整も進んでいない。
原発メーカーにも懸念が広がっている。日立製作所の川村隆会長は２２日に軽井沢で開かれた経団連フォーラムで「震災後も海外からは『質の高い原発がほしい』といわれている。菅さんが何と言おうと海外展開はやる」と強気の姿勢を強調した。だが、国内の原発関連メーカー首脳は「（菅首相の脱原発発言を）ベトナムやトルコの首相が聞いたらどう思うのか。原発輸出は国際公約なのだから、首相はもう少し考えて発言した方がいい」と憤る。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110727/mca1107270502002-n1.htm
サムスン電子：日本の高性能薄膜トランジスタ特許を契約
2011年7月20日
科学技術振興機構（ＪＳＴ）は２０日、細野秀雄・東京工業大教授がＪＳＴの支援で発明した高性能薄膜トランジスタに関する特許のライセンス契約を、韓国のサムスン電子と締結した。同社は大型や三次元型のディスプレーを開発し、２年後の製品化を目指している。
日本の研究機関の特許料収入では、赤崎勇・名古屋大特別教授が開発し同大が権利を持つ青色発光ダイオードが約５６億円で最高額。ディスプレー市場は１０兆円規模といわれ、今回の特許はそれに匹敵する可能性がある。
新しいトランジスタは、シリコンでできた既製品と違い金属酸化物のガラスを使ったのが特徴で、電子の移動効率が高くディスプレーの高解像度化を可能にした。ＪＳＴには売り上げの数％が支払われる。【野田武】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110721k0000m020097000c.html
科学技術振興機構、半導体技術をサムスン電子に供与
2011/7/20 20:10
文部科学省所管の科学技術振興機構は20日、東京工業大の細野秀雄教授が開発し、同機構などが保有する新型半導体技術に関する特許を、韓国サムスン電子に供与する契約を結んだ。液晶テレビや有機ＥＬテレビの高解像度化のカギとなる国産技術で、サムスン電子は１～２年後を目標に、新型液晶表示装置（ＬＣＤ）を商品化するという。
国の研究費で開発した先端技術を海外企業に先行して供与することに関し、細野教授は「研究開発や実用化に最も積極的に取り組んだのがサムスン電子。日本企業を排除したわけではない」と説明した。
細野教授は鉄系超電導という新しいタイプの超電導の発見者としても世界的に著名で、ノーベル賞候補とされている。今回の技術は2004年ごろに国の研究費を使って開発、研究を支援してきた科学機構が特許を保有していた。
透明アモルファス（非晶質）酸化物半導体を作る技術で、現在主流のアモルファスシリコンより電子の速さが10～20倍。ディスプレーの画面上に規則的に配置する制御用トランジスタに利用でき、ディスプレーの高解像度化や大型化に重要な技術とされる。
科学機構は東工大が保有する特許なども合わせ細野教授に関連する50以上の特許を一括してライセンスする。具体的な契約内容は非公表だが、科学機構などは売上高の数％を受け取る見通し。非独占での契約で、現在は国内メーカーとも話し合いを進めている。
サムスン電子はすでに高解像度の70インチ３次元液晶ディスプレーの試作品を完成させている。「大型、小型のどちらで発売するか決めていないが、１～２年後には商品化できる。市場のニーズ次第だ」（ＬＣＤ事業部の文周泰・専務）という。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E2E2958B8DE0E2E2E5E0E2E3E38698E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
アニメ輸出で官民協力、制作・配給会社設立へ
日本の映画やアニメなどの国際競争力を強化するため、官民共同投資ファンドの産業革新機構が、今夏にも映画やアニメなどの企画・制作、配給を手掛ける新会社を設立することが１９日分かった。
日本の企業や個人が持つ原作やアイデアを発掘し、映画化する権利などを預かる。米ハリウッドから人材をスカウトして制作、配給のノウハウを得て、新興国などに日本のソフトの販路を拡大する。
新会社には機構が資本金約５０億円を全額出資し、日米双方に拠点を置く。当初５年間で売上高数十億円規模のヒット作を１０本程度送り出すことを目標としている。
新会社は、日本企業や個人が持つアイデアや原作を発掘し、映画化する権利などを預かる。ハリウッドの協力会社と共同で企画を練り、映画やアニメを制作する。最初は米国で配給・公開し、新興国などに輸出する計画だ。
日本製ソフトは「クール・ジャパン」（かっこいい日本）の象徴として欧米やアジアで高い人気を持つが、経済産業省によると原作段階で安値で買いたたかれるなど、国内に十分な利益が還元されていない。
（2011年7月19日15時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110719-OYT1T00764.htm
陸自、陸前高田を撤収 園児ら感謝状と歌で送別 岩手
東日本大震災の発生翌日から岩手県陸前高田市で活動していた陸上自衛隊が２０日、支援を終えた。市役所仮庁舎での式典では、保育園児らが「守ってくれてありがとう」と書いた手作りの感謝状を隊員に手渡し、歌で車を送り出した。
陸上自衛隊は市内で３７人を救出。この４カ月余りの間に隊員のべ５万５５３２人ががれきの撤去や行方不明者の捜索、食事や風呂の提供などを続けた。
戸羽太市長は「人も物も情報もない中、自衛隊が市民を絶望のふちから救ってくれた」と感謝。陸自第５普通科連隊（青森市）の西帯野（にしおびの）輝男連隊長は「市民の心が通い、世界がびっくりするような復興を必ず遂げると確信している」とエールを送った。（山西厚）
2011年7月21日5時1分
http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY201107200443.html
じえいたいさん ありがとう 被災地派遣の隊員に手紙
2011年4月27日
〈じえいたいさんへ。げん気ですか。つなみのせいで、大川小学校のわたしのおともだちがみんなしんでしまいました。でも、じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります。日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう。うみより〉
約１００人の児童の７割以上が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の女子児童の手紙を、先月１７日から被災地で活動中の陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺）の隊員が受け取った。
同旅団は、地震と津波で大きな被害を受けた石巻市と同県女川町で活動している。現地指揮を執る井上武第１４旅団長のもと約１５００人の隊員が任務。報告を受ける善通寺の牧田嘉己（よしみ）第１４副旅団長らのもとには、隊員らの次のような声が寄せられている。
自分に今、何ができるのか。不安だったが被災者の感謝の言葉が励みに（３尉）
１分１秒でも早く復興へ向けて（別の３尉）
被災地の方々の強さと温かみに胸を打たれる（士長）
子供の無邪気な笑顔に希望をもらった（別の士長）
同旅団のヘルメットには「まげねど！女川・石巻」と記しているという。牧田副旅団長は「隊員は被災者の言葉や希望を励みに取り組んでいる。阪神大震災の時は３カ月間の派遣だったが、今回は見通しが立っていない。精いっぱい任務にあたりたい」と話す。（池田良）
http://mytown.asahi.com/areanews/kagawa/OSK201104260100.html
「わたしもがんばる」 女児の手紙が自衛隊員の心の支え
2011.4.30 16:51
東日本大震災で被災した宮城県石巻市などで活動中の陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺市）の隊員が、津波で児童の約７割が死亡・行方不明となった石巻市立大川小の児童とみられる女児から捜索活動に感謝する手紙を受け取った。コピーが他の隊員にも配られ、心の支えになっている。
手紙は動物のイラストが描かれた１枚の便箋に「つなみのせいで、大川小学校のわたしのおともだちがみんなしんでしまいました。じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります」とつづられていた。「日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう」とも。
広報を担当する伊丹秀喜２等陸尉（４７）は「手紙に大きな力をもらった。気持ちに応えられるよう、一日も早い復興に力添えしていきたい」と話している。
旅団では手紙をコピーし、多くの隊員が財布などに入れて持ち歩いている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110430/dst11043016550016-n1.htm
台湾大地震の「恩返し」 校舎再建の小学校、児童が小遣いを義援金
2011.7.6 19:51
東日本大震災の被災者支援のため台湾から日本に送られた義援金は、世界最大級の約１７３億円（６月１５日現在、台湾外交部調べ）に上った。大半は民間からの善意。１９９９年の台湾大地震で校舎が倒壊し、日本の義援金で校舎を再建した台中市の小学校では、子供たちが自分たちの小遣いなどから約１９０万円を送った。「隣国の友人に恩返しを」。親日的な台湾に熱い支援の輪が広がっている。（西見由章）
台中市中心部から東に約１０キロ。小高い山々のふもとに位置する健民国民小学校では、東日本大震災発生から間もない３月１３日、謝進立校長（５５）が児童や保護者に支援を呼びかけた。「日本の友人が重大な災害に遭っている。私たちは積極的に行動すべきだ」
約２８０人の子供たちは自分の小遣いを持ち寄り、先生に預けた。教諭や保護者、地域の人からも義援金が集まり、計約１９０万円が日本赤十字社に送られた。謝校長は「恩義を忘れない、という心の教育でもあるのです」と話す。
台湾大地震は発生が未明だったため、児童らにけがはなかったが、３階建ての校舎が全壊。近くの空き地の仮校舎などで授業を強いられた。平成７（１９９５）年の阪神大震災を経験した兵庫県などから約２億８千万の募金が送られ、４階建て校舎が２００３年１０月に完成。校庭には「感恩亭」と名付けたあずま屋も建てられた。
６年の謝金玲さん（１１）は「東日本大震災では津波もあったから、台湾の地震よりもっとひどかったと思う。でも、被災した人の態度がすごく冷静で印象に残った」。６年の何（か）佳凌さん（１２）も「とにかくもとの生活に早く戻ってほしいという思いで献金しました」と話す。
一方、日台の地域間で続く交流が支援につながったケースもある。
愛媛県松山市と台北市松山区は、同じ地名が縁で平成１９（２００７）年に交流を始めた。今回の震災を受け、松山区で支援の声を挙げたのは、地域の人々の信仰を集める道教の神をまつる施設「松山慈祐宮」の関係者。信者らの寄付をもとに、約３千万円が松山市と愛媛県に送られた。
慈祐宮会長の陳玉峰さん（６２）は「日本は台湾と同じく地震が多い国。隣同士だから助け合いたい」。松山区の余淑ギ区長も「まさかの時の友は真の友。深い友情で結ばれている松山市を通じて被災地を支援したい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110706/trd11070620020017-n1.htm
八田技師の「烏山頭ダム」世界遺産に 台湾登録求め署名７万８千人
2011.7.9 22:17
日本統治下の台湾で、日本人技師の八田與一（はった・よいち）氏（１８８６～１９４２年）が建設した「烏山頭（うさんとう）ダム」と１万６千キロに及ぶ用水路「嘉南大●（＝土へんに川）（たいしゅう）」を、世界遺産に登録しようという動きが現地で広がり、約７万８千人の署名が集まった。しかし、台湾は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に加盟が認められていない。「人類の貴重な遺産なのに政治的な理由で登録できないのは残念だ」。専門家からは、登録に向けた日本の協力を求める声もあがっている。（西見由章）
八田氏が設計した烏山頭ダムと嘉南大●（＝土へんに川）は１９３０年、台湾南部に完成。干魃（かんばつ）や塩害で不毛の地だった嘉南平野を台湾最大の穀倉地帯に変え、八田氏は「台湾農業の恩人」とされる。
烏山頭ダムは貯水量約１億５千万トンで、当時としてはアジア最大級。台湾大学の甘（かん）俊二名誉教授（農業土木）は「粘土と少量のコンクリートを併用したため、生態系への影響が少ないのに頑丈」と工法の独創性を評価。「川をせき止めず渓流からトンネルで水を引く設計で、土砂が堆積しにくく、半永久的に使えるダムだ」と価値を強調する。
さらに八田氏は、貴重な水資源を生かすために灌漑（かんがい）地を３つに分け、米とサトウキビ、雑穀の栽培をローテーションする「３年輪作制」を確立。台湾では戦後、八田氏らの技術をもとに灌漑技術などを発展させた。
甘教授は今後、日本の研究者グループと協力してこうした台湾農業のノウハウをまとめ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）を通じて東南アジア諸国などに提供する方針という。甘教授は「日本と台湾の農業技術が世界に貢献する象徴として、ダムの世界遺産登録を進めたい」と強調する。
ダムの登録運動は台湾の学者グループや実業家らが２００９年に始め、これまでに約７万８千人の署名が集まった。また台湾行政院文化建設委員会が選定した世界遺産の推薦候補地１８カ所にも含まれている。
だが、登録実現までには紆余曲折（うよきょくせつ）がありそうだ。台湾はユネスコに未加盟のため、世界遺産は現在１カ所も登録されていない。甘教授は「烏山頭ダムは日本がつくった遺産で、当時の文献も日本のものだ」と話し、日本と世界遺産登録に向けた協力作業を進めることに期待を寄せている。
【八田與一】石川県出身。東京帝国大を卒業後、台湾総督府内務局土木課に就職した。２年間の調査を経て１９２０年、烏山頭ダムの建設を開始し、１０年後に完成した。４２年に五島列島付近で乗船が米軍潜水艦に撃沈され死亡。外代樹（とよき）夫人は敗戦後の４５年９月、烏山頭ダムに身を投げて後を追った。八田氏は台湾で中学の歴史教科書に登場し、今年５月には功績をたたえる記念公園がダム付近に完成した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110709/trd11070922300020-n1.htm
台湾：日本統治時に建設のダム、世界遺産目指し署名運動
台湾：「台湾農業の恩人」八田技師、功績たたえ記念公園－－台南
烏山頭ダム －日台親善の礎－
http://www.nikkenren.com/doboku/ce/ce0603/100nen_project.html
【調査】Webの言語関係相関図が明らかにした日本語サイトの特殊性
http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1310198864/-100
GoogleのDaniel Ford氏とJosh Batson氏による2008年時点での全世界のサイト間言語相関関係を解析した結果から、日本語サイトの特殊性が明らかになりました。
二人は各ウェブサイトで使用されている言語と、そのサイトがリンクを張っている先のサイトの言語を調査し、相関関係を調べ上げました。
まず、下のグラフを見て下さい。
http://1.bp.blogspot.com/-icTwf3P6f58/ThZM092RU2I/AAAAAAAAAdw/5nrMSXNz-5o/s1600/PR_mapped.gif
これは、英語を除いた各言語の相関図です。右下の方にあるのが日本語です。日本語のサイトは英語のサイトを除くとChinese_t(おそらく台湾)から若干のリンクが貼られているだけで比較的内部でまとまっているということがわかります。このグラフには韓国語がありませんが、これは韓国語のサイトにリンクしている他言語のサイトが極めて少ないということを示しています。
次のグラフは英語のサイトと各言語のサイトの関係です。
http://1.bp.blogspot.com/-JjCwlKx32vY/ThZD6XszS9I/AAAAAAAAAdQ/yc1SlARd23s/s1600/EnglishLanguageGraph_.gif
数十の言語が英語を中心にリンクを出入り別に表示されています。この中で、ただ一つだけ、英語のサイトにリンクしている数よりも、英語のサイトからリンクされている数の方が多い言語があります。それが日本語です。英語のサイトへ向かうリンクが少ないのは日本語のサイトの数が非常に多いことが理由です(外部の言語を頼らなくても情報の供給が可能)。同じことは中国語のサイトにもあてはまります。
日本語のサイトに対するリンクが多い理由は明らかにされていませんが、英語のサイトにはない、独自の情報を多く提供しているためだと思われます。この結果を見ると、日本は国産のコンテンツに自信をもっていいのではないかと感じられます。
http://googleresearch.blogspot.com/2011/07/languages-of-world-wide-web.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FgJZg+%28Official+Google+Research+Blog%29
東北大、シリコンでエネ変換効率４５％超の太陽電池作る技術開発
掲載日 2011年06月21日
東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、シリコンを材料に使い、エネルギー変換効率４５％以上が見込める次世代太陽電池を作る基本技術を開発した。
「量子ドット型」と呼ばれる微細な結晶が内部に並ぶ太陽電池で、現在実用化されている薄膜シリコン太陽電池と同じ材料を使いながら、変換効率は薄膜シリコンの理論上の限界値である３０％を超える。従来シリコンは均一な量子ドットの作製が難しく、材料コストがシリコンの１０倍以上の化合物半導体を使う研究開発が主流だった。
寒川教授らは均一な構造を作るたんぱく質を利用。たんぱく質に鉄の微粒子を含ませて規則正しい構造を作る。たんぱく質を除去して残った鉄が等間隔に並ぶプレートを型にして、シリコン基板上に円盤状の量子ドットを形成する手法を開発した。球形である一般的な量子ドットに比べて円盤形状は厚さを調整しやすい利点がある。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110621aaaq.html
高性能半導体 印刷技術で実現
7月14日 5時11分
これまでの１００倍以上の処理能力を持つ高性能の半導体を作り出す、新たな技術の開発に茨城県つくば市の研究機関が成功し、大幅なコスト削減につながると期待されています。
開発したのは茨城県つくば市の産業技術総合研究所の長谷川達生副研究センター長の研究グループです。半導体はあらゆる電気機器に使われる電子回路を制御する要となる部品で、世界中で高性能化に向けた開発が進められています。研究グループでは、印刷技術を応用して半導体の材料を溶かし込んだ溶液を吹き付ける方法を改良し、従来よりも１００倍以上の処理能力を持つ高性能の半導体を作り出すことに成功したということです。半導体の製造には高温に熱したガラス基板に特殊なガスを吹きつけたり真空状態を作り出したりする大規模な装置が必要でしたが、この方法だと小型の装置で常温で製造できるため、大幅なコスト削減につながると期待されています。長谷川副研究センター長は「半導体の製造方法が根本から変わる技術革新なので、いち早く実用化出来るよう取り組んでいきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110714/k10014193411000.html
エルピーダ、立体型ＤＲＡＭのサンプル出荷 実装面積７割削減
2011.6.27 16:33
半導体大手のエルピーダメモリは２７日、半導体に直接電極を埋め込んだ立体構造の新型ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要随時書き込み読み出しメモリー）のサンプル出荷を世界で初めて開始したと発表した。
新メモリーは、チップに小さな穴を開けて、金属を充填し、複数枚のＤＲＡＭを垂直に積み重ねた。容量は２ギガ（ギガは１０億）ビットのＤＲＡＭを４枚重ねて８ギガビットとした。銅線でつないでいた旧来型に比べ、配線距離を大幅に短くできるため、高性能化や省電力が実現した。
ノートＰＣやタブレット端末への搭載を想定しており、従来品と比較すると、動作時の消費電力は約２０％、待機電力は約５０％削減できるという。立体構造にすることで、主基板に占めるＤＲＡＭの実装面積も約７０％削減できる。
広島工場（東広島市）で電極を形成し、子会社の秋田エルピーダメモリで立体構造に組み立てる。量産時期は未定で、顧客の反応に応じて決める。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110627/bsb1106271635001-n1.htm
皮膚から肝臓細胞＝マウスで直接作製－九州大
マウスの皮膚細胞に２種類の遺伝子を導入し、肝臓の細胞に直接変えたと、九州大生体防御医学研究所の鈴木淳史准教授らが３０日、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
増殖能力が高く、身体のさまざまな細胞に変わる万能細胞「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を作ってから肝臓の細胞に変える方法より、安全性や効率を高められる可能性があり、鈴木准教授らはヒトの細胞でも実現を目指す。成功すれば、肝臓疾患の移植治療や新薬開発に役立つと期待される。
山中伸弥京都大教授らが２００６年、皮膚細胞に遺伝子を導入する方法でｉＰＳ細胞を開発した後、皮膚細胞などを別種の細胞に直接変える研究も国内外で盛んとなり、ヒトでは神経細胞のほか、血液細胞の前段階の細胞の作製例がある。（2011/06/30-08:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011063000139
容量無限のハードディスクへ道 九工大など新現象発見
2011/7/3 22:05
九州工業大学の岸根順一郎准教授は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）など磁気記録媒体の情報量を無限大に増やせる可能性がある新しい物理現象を発見した。現在の記録媒体は「１」「０」という２種類の信号（ビット）で情報を蓄えるが、複数種類の信号で記録できるようになる。早期の実用化を目指す。
ロシアのウラル州立大学との共同成果。米国物理学会の専門誌フィジカル・レビュー・レターズ（電子版）に掲載した。
発見したのは、電子の回転でできる微小な磁石（スピン）が変化する現象。外部から磁力を与えると電気抵抗が無限大になる。多重の信号で記憶でき、「無限ビット」の記録媒体が実現できる可能性がある。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E1E2E2E18DE2E1E2E5E0E2E3E386989FE2E2E2
「容量無限のHDD」実現の可能性も、新たな物理現象が発見される
10年ほど前は100GBに満たないモデルが主流だったHDDですが、今では3TBモデルを1万円を切る価格で購入できるようになるなど、大容量化、低価格化が進んでいます。
そして大容量化を実現した背景には、東北大学が開発した「垂直磁気記録方式」と呼ばれる記録方式が大きく影響しているわけですが、「容量無限のHDD」を実現するとされる、新たな物理現象が発見されました。
容量無限のハードディスクへ道 九工大など新現象発見 ：日本経済新聞
日本経済新聞社の報道およびアメリカ物理学会の専門誌「Physical Review Letters」に掲載された内容によると、九州工業大学の工学研究院で基礎科学研究系量子物理学部門を研究する岸根順一郎准教授が、ロシアのウラル州立大学との共同成果として、新しい物理現象を発見したそうです。
発見したのは、電子の回転でできる微小な磁石（スピン）が変化する現象で、外部から磁力を与えると電気抵抗が無限大になるというもの。
現在の記録媒体は「1」と「0」の2種類の信号（ビット）で情報を保存していますが、多重の信号で記憶できることから、記録容量が無限となる「無限ビット」の記録媒体を実現できる可能性があり、早期の実用化を目指すとされています。
なお、現在HDDのさらなる大容量化に向けてはメーカー各社が研究を進めており、「熱アシスト磁気記録方式」や「マイクロ波アシスト磁気記録方式」といった記録方式に注目が集まっていますが、今回の発見がもし実用化できるとすれば、フラッシュメモリへの置き換えが進みつつあるHDDが一躍スポットライトを浴びることになりそうです。
http://gigazine.net/news/20110704_limitless_hdd/
ＩＨＩ“藻からバイオ燃料”
7月7日 23時0分
池などに生息する特殊な藻からジェット機などに使われる燃料を生産しようというバイオ燃料の事業に、大手機械メーカーの「ＩＨＩ」が参入すると発表しました。
「ＩＨＩ」はバイオ関連のベンチャー企業と研究開発の会社をことし８月に設立し、池などに生息する油を作ることができる特殊な藻を使ってバイオ燃料を作る事業を始めるとしています。ＩＨＩなどはこの藻を品種改良して１０００倍の速さで増殖させられる技術の開発に成功したということです。現在の生産技術では燃料１リットル当たり１０００円程度のコストがかかるということですが、技術開発を進めることで３年後に生産に乗り出し、２０２０年までにはコストを１０分の１以下に下げ、ジェット機向けの燃料などとして販売したいとしています。サトウキビやトウモロコシを原料とするバイオ燃料は地球温暖化対策として有効だとされながらも食糧価格の高騰を招くなどといった影響が懸念されていますが、藻の場合、食用にはならずバイオ燃料としての研究が盛んになっています。「ＩＨＩ」の出川定男技術開発本部長は「今は生産コストが高いが中長期的には高騰が続く原油とも十分、競争できる。原油価格高騰と地球温暖化の両方の解決策になるのではないか」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110707/k10014059841000.html
塗る太陽電池、実用化めど 三菱化学、１３年春ごろ発売
ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。２０１３年春ごろに出回ることになりそうだ。
三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの１０％を超える試作品づくりに、世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。
煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと１ミリ弱で済む。重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の１０分の１未満に抑えられるという。
塗る太陽電池は、変換効率が課題とされ、世界中で開発が競われてきた。三菱化学は成分や構造を見直し、変換効率１０．１％と１０％超えに成功。結晶シリコン系の約２０％には及ばないが、薄型として市販される膜状シリコン系の太陽電池の水準に追いついた。
2011年7月19日
http://www.asahi.com/business/update/0719/TKY201107190319.html
放射能汚染水、速く安く浄化 鉱山の技術応用 京大
放射能汚染水から放射性物質を短時間で取り除く技術を、京都大が実証した。鉱山などで古くから使われている方法の応用で、加熱の必要がなく、使う薬品も少ないため経費は安い。福島第一原発で使われている浄化装置に比べ、除去後に生じる放射性廃棄物の量が少ないという。京都大が１４日に東京で開くシンポジウムで発表する。
京都大の古屋仲秀樹准教授（分離工学）らが実証したのは、必要な鉱物を分離する「浮遊選鉱法」の一種。鉄やニッケルなどの化合物を汚染水に入れて、水に溶けたり、微粒子になって漂ったりしているセシウムなどの放射性物質を包んで沈める。水と分離しやすくする薬剤を加え、下から泡を入れると、沈んでいた放射性物質が泡とくっついて浮かぶ。上澄みの泡と一緒に集めれば取り除ける。
古屋仲さんが京都大原子炉実験所の研究用原子炉から出た低レベルの放射性廃液などで試したところ、セシウム、ストロンチウム、ジルコニウムなど５種類の放射性物質を９９％以上除去できた。一連の処理は十数分間で済むという。
2011年7月10日15時2分
http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK201107080148.html
福島原発の汚染水を浄化できる粉末を金沢大教授らが開発 アレバのシステムより20倍早く除染
原発汚染水処理 日本企業なら1トンあたり10万円以下で可能
2011.05.30 07:00
原発事故処理の過程で発生した大量の汚染水の処理を請け負う予定と多数報じられたのは、日本企業ではなくフランスの原子力大手「アレバ」だったが、実は汚染水処理に関わっている外国企業はアレバ社だけではない。
米国の原子力大手キュリオン社も汚染水にゼオライト（吸着材の一種）を投入して、放射性セシウムを吸い取る工程を請け負っている（アレバ社が関わる工程の前段階）。この費用についても東電は公表していないが、「汚染水1トンあたり1000万円程度となる可能性もある」（米原子力企業幹部）という。
しかし、アメリカが提案した原子炉を水で満たす水棺は、格納容器から水が漏れて失敗に終わった。失敗を承知の上で米国が水棺を迫ったわけではないのだろうが、漏れ出した汚染水で商売をしているのだから、結果的にはマッチポンプである。
そもそも日本企業では汚染水の処理はできないのか。汚染水問題が起きると想定して研究を進め、処理技術を東京電力に提案していた東京工業大学原子炉工学研究所所長の有冨正憲・教授がいう。
「私が東電に提案したのは、フェロシアン化鉄の粉末を使って水と放射性物質セシウムを分離し、凝集沈降剤で固める方法です。アレバの技術と理論は同じですが、放射性セシウムを95％以上除去できることが確認され、費用は汚染水1トンあたり10万円以下です。凝集沈降剤の投入を遠隔操作するための施設や機器、作業員の確保が難点ですが、これらは日本のプラントメーカーの技術でクリアできる。処理は国内で十分に可能です」
にもかかわらず、菅官邸が莫大な費用を支払ってまで米仏に処理事業を発注した理由は実にわかりやすい。3月末の首脳会談でサルコジ大統領は「サミットでは菅首相に活躍の場を提供する」と約束し、菅直人・首相はサミット冒頭のワーキングランチで「原子力の安全性向上」を宣言する“晴れ舞台”を与えられた。そしてオバマ、サルコジの両首脳が後ろ盾となったことで、反原発国のドイツやカナダからの批判は最小限にとどまった。
この首相は自らの立場を守るために、“ハゲタカ原子力企業”に「国賊手形」を振り出したのである。
※週刊ポスト2011年6月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110530_21792.html
仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示
5時間で停止 高いガラクタ売った米社に東電は賠償請求せよ
2011.06.28 16:00
これは歴史に残る国際詐欺事件ではないか。福島第一原発で大量に発生している放射能汚染水の処理問題。米国・キュリオン社はゼオライトという鉱物を汚染水に加えて放射性セシウムを吸着させて取り除く設備を東電に売りつけたのだが、本格的に稼働を始めた6月17日、不具合を起こしてわずか5時間でストップした。
その後も故障が続出、事故収束のカギを握る汚染水処理がピンチに陥っている。米原子力大手・GE社の元社員で、現在は原子力関連企業でコンサルタントを務める佐藤暁氏が指摘する。
「不具合の原因は、汚染濃度の高い汚泥が汚染水と一緒に流れ込んで装置内の放射線量が高くなりすぎたこと。設計段階で汚泥の除去を組み入れておけば簡単にクリアできたはずです。
セシウムを吸着したゼオライトの交換は1か月に1度で済むはずでしたが、この設計ミスのために5時間で交換しなければならなくなった。再稼働後も同じペースでの交換が必要なら、汚染水処理がはかどらないばかりか、大量の汚染ゼオライトの処理という問題まで抱えてしまう」
東電はキュリオン社との契約金額を公表していないが、ガラクタ装置に大枚をはたいたことは間違いない。北海道大学大学院工学研究科の佐藤努教授（資源循環工学）がいう。
「日本は天然ゼオライトの世界有数の産出国として知られます。米国内で作った人工のゼオライトを使用しているキュリオン社に委託する必要はない。日本産を使えば、コストは100分の1程度にまで抑えられるはずです」
日本には処理技術もある。日立や東芝などプラントメーカーの系列会社には高度な除去技術を持つ化学企業がいくつもある。それでも東電がキュリオン社と契約した理由は、同社の装置が米スリーマイル島原発事故（1979年）の処理で力を発揮したからだと報じられている。しかし、米国の原発関連企業幹部はその実績自体が眉唾だという。
「キュリオン社が設立されたのは3年前だから、スリーマイル事故に関わっているはずがない。フクシマの事故処理を受注するまで米原子力業界では全くの無名だった。受注と同時にクリントン大統領時代の元CIA長官が同社への出資会社の顧問に就任している。契約には何か政治的な裏があったとしか思えない」
東電はさっさと契約を解除したうえでキュリオン社に違約金を請求すべきだ。
※週刊ポスト2011年7月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110628_24184.html
汚染水処理施設提供、日本の判断待ち＝無償支援の用意－ロシア原子力企業
【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は５日、放射能汚染水の処理能力を持つ浮体構造施設「すずらん」を福島第１原発沖に送る用意があり、日本政府の受け入れ決定を待っていることを明らかにした。
同局長によると、日本側からすずらんの技術的性能に関する照会があり、ロスアトムは既に回答した。日本側が福島第１原発の放射能汚染水の処理に役立つと判断すれば、正式にロシアに提供を要請する見通しという。
ノビコフ局長は日本支援のため、すずらんと乗組員を無償で提供するとしている。
すずらんは、ロシア極東の原子力潜水艦解体支援の一環として１９９０年代に日本の援助で建造。現在はウラジオストク近郊ボリショイカーメニの原潜解体工場埠頭（ふとう）に係留されている。ロシア側によると、放射能汚染水の処理能力は１日最大７０トン。（2011/04/05-20:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040500859
宇宙滞在日数、日本３位に…２４日にドイツ抜き
日本の宇宙飛行士の宇宙滞在日数が２４日で通算４９４日となり、ドイツを抜き、ロシア、米国に次ぐ世界第３位になる。
１９９０年にテレビ局記者だった秋山豊寛さん（６９）が、旧ソ連の宇宙船ソユーズで初めて宇宙に滞在してから、日本人の宇宙飛行士はこれまで計９人。現在は、古川聡さん（４７）が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在している。
日本は２００９年末時点では第７位だったが、野口聡一さん（４６）、山崎直子さん（４０）、古川さんとＩＳＳ滞在が続いたため、一気に３位に浮上した。ただ、独自の宇宙ステーション「ミール」も持っていたロシアの２万７６０日、月面着陸を成功させた米国の１万４７８６日とは、大きな差がある。
（2011年7月23日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110723-OYT1T00470.htm
2011.7.20 17:06
長谷川閑史経済同友会代表幹事は２０日の会見で、政府による西日本への節電要請について、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と述べ、産業空洞化への強い懸念を示した。
関西の電力不足の主因になった関西電力大飯原子力発電所１号機の停止については、「残念でしようがない。ストレステストをできるだけ早くやって国民のコスト増にならないよう再稼働にめどをつけてほしい」と要請した。
最近の円高の進行にも「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）が良くないなかで懸念している」と指摘。「タイミングをみて必要な措置をとってほしい」と語り、政府・日銀による市場介入を含めた対応を求めた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110720/biz11072017060021-n1.htm
シャープ会長「国内生産不可能に」 電力不足懸念で
2011.7.16 05:00
シャープの町田勝彦会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日、大商の記者会見で、停止中の原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し「日本でモノを作ることは不可能になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。菅直人首相の「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110716/bsc1107160502005-n1.htm
【経済】電力不足で加速する日本企業の海外流出 そんな日本企業に猛烈な誘致活動をするある国[07/20]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1311176566/-100
電力不足で加速する「企業の海外流出」
現在、東日本の工場などでは１５％の節電が義務づけられていますが、この「電力不足」が日本経済にとって大きなハンデとなっています。こうした日本企業をターゲットに、今、ある国が猛烈な誘致活動をしています。その現場を取材しました。
茨城県北茨城市。
「ここにある黒い板が私どもの商品です」（ＪＸ日鉱日石金属 菅原静郎さん）
この工場で生産しているのは、液晶パネルに欠かせない電極用の材料。シェア４５％の世界トップのこの技術が、いま海外流出の危機にさらされています。
「こちらにある炉が震災で壊れて使えなくなってしまって」（ＪＸ日鉱日石金属 菅原静郎さん）
東日本大震災で工場が被災。ようやく今月末にフル生産できる見通しとなりましたが、材料の納入は最長で４か月遅れただけでなく、ここにきて「電力不足」が追い打ちをかけています。
「電力をできるだけ使わないようにと言われると、復旧をしながら生産をうまくやるというバランスをとるのが非常に難しい」（ＪＸ日鉱日石金属 菅原静郎さん）
こうした状況に、このメーカーではすでに生産の一部を海外に移転することを検討しています。
「海外に持っていかざるを得ない。そういう新しい動きが震災で出てきてしまった。電気がなくて、ものが作れないという事態だけは避けないと、企業の死活問題になっちゃうからね」（ＪＸ日鉱日石金属 岡田昌徳社長）
一方、震災後一時生産が完全にストップした自動車業界でも、海外流出が始まっていました。自動車生産に欠かせない半導体の「マイコン」。世界シェアトップの「ルネサス」はおよそ３か月操業が停止しました。
「ぜんぜん昔と違ってる。考え方変わってるね」（フリースケール ディビッド・Ｍ・ユーゼ社長）
こう指摘するのは、「ルネサス」のライバルで世界シェア２位のアメリカのメーカー「フリースケール」。
「３月１１日以来、日本の自動車業界の企業がフリースケールの製品を使うことを真面目に検討していただき、フリースケールを選択することになりました」（フリースケール ディビッド・Ｍ・ユーゼ社長）
日本の自動車メーカーが、注文の一部をルネサスからフリースケールに切り替え始めているといいます。これまで急激な「円高」や先進国で最も高い水準の「法人税」、さらに貿易にかかる「関税」が日本企業の競争力の足かせと指摘されてきましたが、震災による電力不足が重なったことで、およそ７割の国内メーカーが「海外移転が加速する可能性がある」と答えています。
「安定的な電気がない。かつ、そのコストが今後どれだけ上がっていくのか、こういったことを考えると、『おいで、おいで』と言っている、いろんな国々があるわけで」（ローソン 新浪剛史社長）
「もっと安い国にどんどんビジネスを取られていく。したがって、われわれ製造メーカーとしては外へ行かざるを得ない」（帝人 長島徹会長）
こうした日本企業に狙いを定め、誘致を猛烈にアピールしているのが韓国です。先週、ソウルから南に２時間のクンサン駅に、日本企業の視察団が降り立りました。
「私は経済庁のチャンと申します。こんにちは」
韓国は、この地に「セマングム」という広大な干拓地を作り、経済自由区域に指定。日本企業を呼び込むため、法人税や関税を５年間免除するなどの大幅な優遇策を打ち出しました。視察には、韓国料理によるもてなしも組み込まれていました。
「電力のコストがどうなるかということは企業にとっては非常に大きな関心。海外に出て行く場合、韓国が一番の候補地と考えている」（韓国 味の素 観山知見さん）
「もともと農業用地にしようとしていたのを自由経済区域にしようとしている。すごいですよね、パワーがね」（東京海上日動火災保険 岩附康司さん）
さらに、「セマングム」ではおよそ１１００億円かけて、全長３３キロに及ぶ世界最大の防潮堤を完成させました。
「韓国では電力不足は問題になっていません。（さらにこの地域は）中国の山東半島からも６００キロと近く、中国との取り引きにも有利な立地条件です」（セマングム群山経済自由区域庁長 イ・ミョンノさん）
電力不足を引き金に加速する産業空洞化。日本経済回復のためにも、官民一体となった対策が急がれます。
（20日17:02）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4780883.html
【韓国】電力供給余力、今夏５％台－過去最低[06/26]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309102410/ （dat落ち）
↓
【韓国】「過負荷停電」～ソウル各所で“眠れない夜”[07/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1311041698/
【電力】需給が逼迫、節電要請 韓国、冷房26度以上に［11/07/22］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1311321971/-100
【経済政策】韓国、被災企業の工場移転打診 部品・素材産業の高度化狙い［11/04/17］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1303093008/
【日韓・経済】韓国の京畿道、日本の部品・素材企業誘致に本腰－競争力強化、雇用創出に[06/07]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1307440584/
【日韓経済】東日本大地震の影響か？日本の企業が人件費・電気料金・税金の安い韓国へ生産拠点を築く[06/29]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309317007/1-2,92
【韓国】日本企業買収支援で基金設立へ、技術取り込み狙う［06/16］
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1276655577
【日韓/地震】 日本の競合会社が地震で全部崩れた！千載一遇の買収チャンス！[03/19]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1300588052/
原発商談 「日本外し」加速 韓国、受注奪取へ越に親書
2011.7.27 05:00
日本が原子力発電所２基の建設受注で基本合意したベトナムのグエン・タン・ズン首相に対し、韓国の李明博大統領が原発に関する協力を推進する旨の親書を渡していたことが２６日、分かった。ベトナム側も韓国に使節団を派遣するなど前向きだ。原発輸出で優先交渉権を獲得したトルコとの商談でも、トルコ側が日本との交渉を月内に打ち切る意向を示すなど「日本外し」が加速している。インフラ輸出の有力技術だった原発商談に暗雲がたれこめている。
韓国はベトナムの原発受注に官民を挙げて取り組んでおり、ズン首相への親書は、李大統領が大統領特使としてベトナムに派遣した政府高官が５月下旬に手渡した。これに呼応し、ベトナム政府は７月１１～１５日、閣僚を含む２０人規模の使節団を韓国に派遣した。ベトナムと韓国は原発やエネルギー資源、産業技術など包括的な協力を検討する機関設立を進めており、日本側からは「韓国に受注を奪われかねない」との声が出ている。
ベトナムの原発受注をめぐっては２０１０年１０月、菅首相が同国を訪問しズン首相と合意した。ところが、菅首相は今月１３日の記者会見で「脱原発」を表明。２１日の参院予算委員会では原発輸出について「もう一度議論をしなければならない段階にきている」と見直しを示唆した。こうした発言が「日本は原発輸出を断念する」という観測を広めているようだ。
ベトナムの受注が取り消された場合、原発受注に伴い日本側が表明した総額約７９０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）などの支援策が無駄になる。原発１基当たりの受注規模は３０００億～５０００億円で、総額では数千億から兆円単位の損失になりそうだ。
一方、トルコの不信感はさらに強い。トルコ側は東京電力福島第１原発事故後、日本との交渉が進展しないことに不満を募らせており、海江田万里経済産業相は２６日の閣議後会見で「経産省職員をトルコに派遣した。日本の状況や政府の考え方をしっかり説明する」と対応に追われている。
トルコなど新興国は、自前のエネルギー源としての原子力への期待が依然高く、「これまで原発の技術開発を主導してきた日本が、今度は原発の安全性向上に取り組むのは国際的な責務」（経産省資源エネルギー庁幹部）との思いが強い。だが、菅首相の「脱原発」発言が障害になり、経産省と官邸の調整も進んでいない。
原発メーカーにも懸念が広がっている。日立製作所の川村隆会長は２２日に軽井沢で開かれた経団連フォーラムで「震災後も海外からは『質の高い原発がほしい』といわれている。菅さんが何と言おうと海外展開はやる」と強気の姿勢を強調した。だが、国内の原発関連メーカー首脳は「（菅首相の脱原発発言を）ベトナムやトルコの首相が聞いたらどう思うのか。原発輸出は国際公約なのだから、首相はもう少し考えて発言した方がいい」と憤る。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110727/mca1107270502002-n1.htm
サムスン電子：日本の高性能薄膜トランジスタ特許を契約
2011年7月20日
科学技術振興機構（ＪＳＴ）は２０日、細野秀雄・東京工業大教授がＪＳＴの支援で発明した高性能薄膜トランジスタに関する特許のライセンス契約を、韓国のサムスン電子と締結した。同社は大型や三次元型のディスプレーを開発し、２年後の製品化を目指している。
日本の研究機関の特許料収入では、赤崎勇・名古屋大特別教授が開発し同大が権利を持つ青色発光ダイオードが約５６億円で最高額。ディスプレー市場は１０兆円規模といわれ、今回の特許はそれに匹敵する可能性がある。
新しいトランジスタは、シリコンでできた既製品と違い金属酸化物のガラスを使ったのが特徴で、電子の移動効率が高くディスプレーの高解像度化を可能にした。ＪＳＴには売り上げの数％が支払われる。【野田武】
http://mainichi.jp/select/today/news/20110721k0000m020097000c.html
科学技術振興機構、半導体技術をサムスン電子に供与
2011/7/20 20:10
文部科学省所管の科学技術振興機構は20日、東京工業大の細野秀雄教授が開発し、同機構などが保有する新型半導体技術に関する特許を、韓国サムスン電子に供与する契約を結んだ。液晶テレビや有機ＥＬテレビの高解像度化のカギとなる国産技術で、サムスン電子は１～２年後を目標に、新型液晶表示装置（ＬＣＤ）を商品化するという。
国の研究費で開発した先端技術を海外企業に先行して供与することに関し、細野教授は「研究開発や実用化に最も積極的に取り組んだのがサムスン電子。日本企業を排除したわけではない」と説明した。
細野教授は鉄系超電導という新しいタイプの超電導の発見者としても世界的に著名で、ノーベル賞候補とされている。今回の技術は2004年ごろに国の研究費を使って開発、研究を支援してきた科学機構が特許を保有していた。
透明アモルファス（非晶質）酸化物半導体を作る技術で、現在主流のアモルファスシリコンより電子の速さが10～20倍。ディスプレーの画面上に規則的に配置する制御用トランジスタに利用でき、ディスプレーの高解像度化や大型化に重要な技術とされる。
科学機構は東工大が保有する特許なども合わせ細野教授に関連する50以上の特許を一括してライセンスする。具体的な契約内容は非公表だが、科学機構などは売上高の数％を受け取る見通し。非独占での契約で、現在は国内メーカーとも話し合いを進めている。
サムスン電子はすでに高解像度の70インチ３次元液晶ディスプレーの試作品を完成させている。「大型、小型のどちらで発売するか決めていないが、１～２年後には商品化できる。市場のニーズ次第だ」（ＬＣＤ事業部の文周泰・専務）という。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E0E2E2958B8DE0E2E2E5E0E2E3E38698E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
アニメ輸出で官民協力、制作・配給会社設立へ
日本の映画やアニメなどの国際競争力を強化するため、官民共同投資ファンドの産業革新機構が、今夏にも映画やアニメなどの企画・制作、配給を手掛ける新会社を設立することが１９日分かった。
日本の企業や個人が持つ原作やアイデアを発掘し、映画化する権利などを預かる。米ハリウッドから人材をスカウトして制作、配給のノウハウを得て、新興国などに日本のソフトの販路を拡大する。
新会社には機構が資本金約５０億円を全額出資し、日米双方に拠点を置く。当初５年間で売上高数十億円規模のヒット作を１０本程度送り出すことを目標としている。
新会社は、日本企業や個人が持つアイデアや原作を発掘し、映画化する権利などを預かる。ハリウッドの協力会社と共同で企画を練り、映画やアニメを制作する。最初は米国で配給・公開し、新興国などに輸出する計画だ。
日本製ソフトは「クール・ジャパン」（かっこいい日本）の象徴として欧米やアジアで高い人気を持つが、経済産業省によると原作段階で安値で買いたたかれるなど、国内に十分な利益が還元されていない。
（2011年7月19日15時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110719-OYT1T00764.htm
陸自、陸前高田を撤収 園児ら感謝状と歌で送別 岩手
 撤収式で感謝状を受け取り、高田保育所の子どもたちに囲まれる自衛隊員＝２０日午後、岩手県陸前高田市、橋本弦撮影 |
東日本大震災の発生翌日から岩手県陸前高田市で活動していた陸上自衛隊が２０日、支援を終えた。市役所仮庁舎での式典では、保育園児らが「守ってくれてありがとう」と書いた手作りの感謝状を隊員に手渡し、歌で車を送り出した。
陸上自衛隊は市内で３７人を救出。この４カ月余りの間に隊員のべ５万５５３２人ががれきの撤去や行方不明者の捜索、食事や風呂の提供などを続けた。
戸羽太市長は「人も物も情報もない中、自衛隊が市民を絶望のふちから救ってくれた」と感謝。陸自第５普通科連隊（青森市）の西帯野（にしおびの）輝男連隊長は「市民の心が通い、世界がびっくりするような復興を必ず遂げると確信している」とエールを送った。（山西厚）
2011年7月21日5時1分
http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY201107200443.html
じえいたいさん ありがとう 被災地派遣の隊員に手紙
2011年4月27日
〈じえいたいさんへ。げん気ですか。つなみのせいで、大川小学校のわたしのおともだちがみんなしんでしまいました。でも、じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります。日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう。うみより〉
約１００人の児童の７割以上が犠牲となった宮城県石巻市の大川小学校の女子児童の手紙を、先月１７日から被災地で活動中の陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺）の隊員が受け取った。
同旅団は、地震と津波で大きな被害を受けた石巻市と同県女川町で活動している。現地指揮を執る井上武第１４旅団長のもと約１５００人の隊員が任務。報告を受ける善通寺の牧田嘉己（よしみ）第１４副旅団長らのもとには、隊員らの次のような声が寄せられている。
自分に今、何ができるのか。不安だったが被災者の感謝の言葉が励みに（３尉）
１分１秒でも早く復興へ向けて（別の３尉）
被災地の方々の強さと温かみに胸を打たれる（士長）
子供の無邪気な笑顔に希望をもらった（別の士長）
同旅団のヘルメットには「まげねど！女川・石巻」と記しているという。牧田副旅団長は「隊員は被災者の言葉や希望を励みに取り組んでいる。阪神大震災の時は３カ月間の派遣だったが、今回は見通しが立っていない。精いっぱい任務にあたりたい」と話す。（池田良）
http://mytown.asahi.com/areanews/kagawa/OSK201104260100.html
「わたしもがんばる」 女児の手紙が自衛隊員の心の支え
2011.4.30 16:51
 女児が陸上自衛隊第１４旅団の隊員に手渡した手紙（同旅団提供） |
東日本大震災で被災した宮城県石巻市などで活動中の陸上自衛隊第１４旅団（香川県善通寺市）の隊員が、津波で児童の約７割が死亡・行方不明となった石巻市立大川小の児童とみられる女児から捜索活動に感謝する手紙を受け取った。コピーが他の隊員にも配られ、心の支えになっている。
手紙は動物のイラストが描かれた１枚の便箋に「つなみのせいで、大川小学校のわたしのおともだちがみんなしんでしまいました。じえいたいさんががんばってくれているので、わたしもがんばります」とつづられていた。「日本をたすけてください。いつもおうえんしています。じえいたいさんありがとう」とも。
広報を担当する伊丹秀喜２等陸尉（４７）は「手紙に大きな力をもらった。気持ちに応えられるよう、一日も早い復興に力添えしていきたい」と話している。
旅団では手紙をコピーし、多くの隊員が財布などに入れて持ち歩いている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110430/dst11043016550016-n1.htm
台湾大地震の「恩返し」 校舎再建の小学校、児童が小遣いを義援金
2011.7.6 19:51
東日本大震災の被災者支援のため台湾から日本に送られた義援金は、世界最大級の約１７３億円（６月１５日現在、台湾外交部調べ）に上った。大半は民間からの善意。１９９９年の台湾大地震で校舎が倒壊し、日本の義援金で校舎を再建した台中市の小学校では、子供たちが自分たちの小遣いなどから約１９０万円を送った。「隣国の友人に恩返しを」。親日的な台湾に熱い支援の輪が広がっている。（西見由章）
台中市中心部から東に約１０キロ。小高い山々のふもとに位置する健民国民小学校では、東日本大震災発生から間もない３月１３日、謝進立校長（５５）が児童や保護者に支援を呼びかけた。「日本の友人が重大な災害に遭っている。私たちは積極的に行動すべきだ」
約２８０人の子供たちは自分の小遣いを持ち寄り、先生に預けた。教諭や保護者、地域の人からも義援金が集まり、計約１９０万円が日本赤十字社に送られた。謝校長は「恩義を忘れない、という心の教育でもあるのです」と話す。
台湾大地震は発生が未明だったため、児童らにけがはなかったが、３階建ての校舎が全壊。近くの空き地の仮校舎などで授業を強いられた。平成７（１９９５）年の阪神大震災を経験した兵庫県などから約２億８千万の募金が送られ、４階建て校舎が２００３年１０月に完成。校庭には「感恩亭」と名付けたあずま屋も建てられた。
６年の謝金玲さん（１１）は「東日本大震災では津波もあったから、台湾の地震よりもっとひどかったと思う。でも、被災した人の態度がすごく冷静で印象に残った」。６年の何（か）佳凌さん（１２）も「とにかくもとの生活に早く戻ってほしいという思いで献金しました」と話す。
一方、日台の地域間で続く交流が支援につながったケースもある。
愛媛県松山市と台北市松山区は、同じ地名が縁で平成１９（２００７）年に交流を始めた。今回の震災を受け、松山区で支援の声を挙げたのは、地域の人々の信仰を集める道教の神をまつる施設「松山慈祐宮」の関係者。信者らの寄付をもとに、約３千万円が松山市と愛媛県に送られた。
慈祐宮会長の陳玉峰さん（６２）は「日本は台湾と同じく地震が多い国。隣同士だから助け合いたい」。松山区の余淑ギ区長も「まさかの時の友は真の友。深い友情で結ばれている松山市を通じて被災地を支援したい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110706/trd11070620020017-n1.htm
八田技師の「烏山頭ダム」世界遺産に 台湾登録求め署名７万８千人
2011.7.9 22:17
日本統治下の台湾で、日本人技師の八田與一（はった・よいち）氏（１８８６～１９４２年）が建設した「烏山頭（うさんとう）ダム」と１万６千キロに及ぶ用水路「嘉南大●（＝土へんに川）（たいしゅう）」を、世界遺産に登録しようという動きが現地で広がり、約７万８千人の署名が集まった。しかし、台湾は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に加盟が認められていない。「人類の貴重な遺産なのに政治的な理由で登録できないのは残念だ」。専門家からは、登録に向けた日本の協力を求める声もあがっている。（西見由章）
八田氏が設計した烏山頭ダムと嘉南大●（＝土へんに川）は１９３０年、台湾南部に完成。干魃（かんばつ）や塩害で不毛の地だった嘉南平野を台湾最大の穀倉地帯に変え、八田氏は「台湾農業の恩人」とされる。
烏山頭ダムは貯水量約１億５千万トンで、当時としてはアジア最大級。台湾大学の甘（かん）俊二名誉教授（農業土木）は「粘土と少量のコンクリートを併用したため、生態系への影響が少ないのに頑丈」と工法の独創性を評価。「川をせき止めず渓流からトンネルで水を引く設計で、土砂が堆積しにくく、半永久的に使えるダムだ」と価値を強調する。
さらに八田氏は、貴重な水資源を生かすために灌漑（かんがい）地を３つに分け、米とサトウキビ、雑穀の栽培をローテーションする「３年輪作制」を確立。台湾では戦後、八田氏らの技術をもとに灌漑技術などを発展させた。
甘教授は今後、日本の研究者グループと協力してこうした台湾農業のノウハウをまとめ、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）を通じて東南アジア諸国などに提供する方針という。甘教授は「日本と台湾の農業技術が世界に貢献する象徴として、ダムの世界遺産登録を進めたい」と強調する。
ダムの登録運動は台湾の学者グループや実業家らが２００９年に始め、これまでに約７万８千人の署名が集まった。また台湾行政院文化建設委員会が選定した世界遺産の推薦候補地１８カ所にも含まれている。
だが、登録実現までには紆余曲折（うよきょくせつ）がありそうだ。台湾はユネスコに未加盟のため、世界遺産は現在１カ所も登録されていない。甘教授は「烏山頭ダムは日本がつくった遺産で、当時の文献も日本のものだ」と話し、日本と世界遺産登録に向けた協力作業を進めることに期待を寄せている。
【八田與一】石川県出身。東京帝国大を卒業後、台湾総督府内務局土木課に就職した。２年間の調査を経て１９２０年、烏山頭ダムの建設を開始し、１０年後に完成した。４２年に五島列島付近で乗船が米軍潜水艦に撃沈され死亡。外代樹（とよき）夫人は敗戦後の４５年９月、烏山頭ダムに身を投げて後を追った。八田氏は台湾で中学の歴史教科書に登場し、今年５月には功績をたたえる記念公園がダム付近に完成した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110709/trd11070922300020-n1.htm
台湾：日本統治時に建設のダム、世界遺産目指し署名運動
台湾：「台湾農業の恩人」八田技師、功績たたえ記念公園－－台南
烏山頭ダム －日台親善の礎－
http://www.nikkenren.com/doboku/ce/ce0603/100nen_project.html
【調査】Webの言語関係相関図が明らかにした日本語サイトの特殊性
http://hibari.2ch.net/test/read.cgi/pcnews/1310198864/-100
GoogleのDaniel Ford氏とJosh Batson氏による2008年時点での全世界のサイト間言語相関関係を解析した結果から、日本語サイトの特殊性が明らかになりました。
二人は各ウェブサイトで使用されている言語と、そのサイトがリンクを張っている先のサイトの言語を調査し、相関関係を調べ上げました。
まず、下のグラフを見て下さい。
http://1.bp.blogspot.com/-icTwf3P6f58/ThZM092RU2I/AAAAAAAAAdw/5nrMSXNz-5o/s1600/PR_mapped.gif
これは、英語を除いた各言語の相関図です。右下の方にあるのが日本語です。日本語のサイトは英語のサイトを除くとChinese_t(おそらく台湾)から若干のリンクが貼られているだけで比較的内部でまとまっているということがわかります。このグラフには韓国語がありませんが、これは韓国語のサイトにリンクしている他言語のサイトが極めて少ないということを示しています。
次のグラフは英語のサイトと各言語のサイトの関係です。
http://1.bp.blogspot.com/-JjCwlKx32vY/ThZD6XszS9I/AAAAAAAAAdQ/yc1SlARd23s/s1600/EnglishLanguageGraph_.gif
数十の言語が英語を中心にリンクを出入り別に表示されています。この中で、ただ一つだけ、英語のサイトにリンクしている数よりも、英語のサイトからリンクされている数の方が多い言語があります。それが日本語です。英語のサイトへ向かうリンクが少ないのは日本語のサイトの数が非常に多いことが理由です(外部の言語を頼らなくても情報の供給が可能)。同じことは中国語のサイトにもあてはまります。
日本語のサイトに対するリンクが多い理由は明らかにされていませんが、英語のサイトにはない、独自の情報を多く提供しているためだと思われます。この結果を見ると、日本は国産のコンテンツに自信をもっていいのではないかと感じられます。
http://googleresearch.blogspot.com/2011/07/languages-of-world-wide-web.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FgJZg+%28Official+Google+Research+Blog%29
東北大、シリコンでエネ変換効率４５％超の太陽電池作る技術開発
掲載日 2011年06月21日
東北大学流体科学研究所の寒川誠二教授らの研究チームは、シリコンを材料に使い、エネルギー変換効率４５％以上が見込める次世代太陽電池を作る基本技術を開発した。
「量子ドット型」と呼ばれる微細な結晶が内部に並ぶ太陽電池で、現在実用化されている薄膜シリコン太陽電池と同じ材料を使いながら、変換効率は薄膜シリコンの理論上の限界値である３０％を超える。従来シリコンは均一な量子ドットの作製が難しく、材料コストがシリコンの１０倍以上の化合物半導体を使う研究開発が主流だった。
寒川教授らは均一な構造を作るたんぱく質を利用。たんぱく質に鉄の微粒子を含ませて規則正しい構造を作る。たんぱく質を除去して残った鉄が等間隔に並ぶプレートを型にして、シリコン基板上に円盤状の量子ドットを形成する手法を開発した。球形である一般的な量子ドットに比べて円盤形状は厚さを調整しやすい利点がある。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110621aaaq.html
高性能半導体 印刷技術で実現
7月14日 5時11分
これまでの１００倍以上の処理能力を持つ高性能の半導体を作り出す、新たな技術の開発に茨城県つくば市の研究機関が成功し、大幅なコスト削減につながると期待されています。
開発したのは茨城県つくば市の産業技術総合研究所の長谷川達生副研究センター長の研究グループです。半導体はあらゆる電気機器に使われる電子回路を制御する要となる部品で、世界中で高性能化に向けた開発が進められています。研究グループでは、印刷技術を応用して半導体の材料を溶かし込んだ溶液を吹き付ける方法を改良し、従来よりも１００倍以上の処理能力を持つ高性能の半導体を作り出すことに成功したということです。半導体の製造には高温に熱したガラス基板に特殊なガスを吹きつけたり真空状態を作り出したりする大規模な装置が必要でしたが、この方法だと小型の装置で常温で製造できるため、大幅なコスト削減につながると期待されています。長谷川副研究センター長は「半導体の製造方法が根本から変わる技術革新なので、いち早く実用化出来るよう取り組んでいきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110714/k10014193411000.html
エルピーダ、立体型ＤＲＡＭのサンプル出荷 実装面積７割削減
2011.6.27 16:33
半導体大手のエルピーダメモリは２７日、半導体に直接電極を埋め込んだ立体構造の新型ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要随時書き込み読み出しメモリー）のサンプル出荷を世界で初めて開始したと発表した。
新メモリーは、チップに小さな穴を開けて、金属を充填し、複数枚のＤＲＡＭを垂直に積み重ねた。容量は２ギガ（ギガは１０億）ビットのＤＲＡＭを４枚重ねて８ギガビットとした。銅線でつないでいた旧来型に比べ、配線距離を大幅に短くできるため、高性能化や省電力が実現した。
ノートＰＣやタブレット端末への搭載を想定しており、従来品と比較すると、動作時の消費電力は約２０％、待機電力は約５０％削減できるという。立体構造にすることで、主基板に占めるＤＲＡＭの実装面積も約７０％削減できる。
広島工場（東広島市）で電極を形成し、子会社の秋田エルピーダメモリで立体構造に組み立てる。量産時期は未定で、顧客の反応に応じて決める。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110627/bsb1106271635001-n1.htm
皮膚から肝臓細胞＝マウスで直接作製－九州大
マウスの皮膚細胞に２種類の遺伝子を導入し、肝臓の細胞に直接変えたと、九州大生体防御医学研究所の鈴木淳史准教授らが３０日、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
増殖能力が高く、身体のさまざまな細胞に変わる万能細胞「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を作ってから肝臓の細胞に変える方法より、安全性や効率を高められる可能性があり、鈴木准教授らはヒトの細胞でも実現を目指す。成功すれば、肝臓疾患の移植治療や新薬開発に役立つと期待される。
山中伸弥京都大教授らが２００６年、皮膚細胞に遺伝子を導入する方法でｉＰＳ細胞を開発した後、皮膚細胞などを別種の細胞に直接変える研究も国内外で盛んとなり、ヒトでは神経細胞のほか、血液細胞の前段階の細胞の作製例がある。（2011/06/30-08:53）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011063000139
容量無限のハードディスクへ道 九工大など新現象発見
2011/7/3 22:05
九州工業大学の岸根順一郎准教授は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）など磁気記録媒体の情報量を無限大に増やせる可能性がある新しい物理現象を発見した。現在の記録媒体は「１」「０」という２種類の信号（ビット）で情報を蓄えるが、複数種類の信号で記録できるようになる。早期の実用化を目指す。
ロシアのウラル州立大学との共同成果。米国物理学会の専門誌フィジカル・レビュー・レターズ（電子版）に掲載した。
発見したのは、電子の回転でできる微小な磁石（スピン）が変化する現象。外部から磁力を与えると電気抵抗が無限大になる。多重の信号で記憶でき、「無限ビット」の記録媒体が実現できる可能性がある。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E1E2E2E18DE2E1E2E5E0E2E3E386989FE2E2E2
「容量無限のHDD」実現の可能性も、新たな物理現象が発見される
10年ほど前は100GBに満たないモデルが主流だったHDDですが、今では3TBモデルを1万円を切る価格で購入できるようになるなど、大容量化、低価格化が進んでいます。
そして大容量化を実現した背景には、東北大学が開発した「垂直磁気記録方式」と呼ばれる記録方式が大きく影響しているわけですが、「容量無限のHDD」を実現するとされる、新たな物理現象が発見されました。
容量無限のハードディスクへ道 九工大など新現象発見 ：日本経済新聞
日本経済新聞社の報道およびアメリカ物理学会の専門誌「Physical Review Letters」に掲載された内容によると、九州工業大学の工学研究院で基礎科学研究系量子物理学部門を研究する岸根順一郎准教授が、ロシアのウラル州立大学との共同成果として、新しい物理現象を発見したそうです。
発見したのは、電子の回転でできる微小な磁石（スピン）が変化する現象で、外部から磁力を与えると電気抵抗が無限大になるというもの。
現在の記録媒体は「1」と「0」の2種類の信号（ビット）で情報を保存していますが、多重の信号で記憶できることから、記録容量が無限となる「無限ビット」の記録媒体を実現できる可能性があり、早期の実用化を目指すとされています。
なお、現在HDDのさらなる大容量化に向けてはメーカー各社が研究を進めており、「熱アシスト磁気記録方式」や「マイクロ波アシスト磁気記録方式」といった記録方式に注目が集まっていますが、今回の発見がもし実用化できるとすれば、フラッシュメモリへの置き換えが進みつつあるHDDが一躍スポットライトを浴びることになりそうです。
http://gigazine.net/news/20110704_limitless_hdd/
ＩＨＩ“藻からバイオ燃料”
7月7日 23時0分
池などに生息する特殊な藻からジェット機などに使われる燃料を生産しようというバイオ燃料の事業に、大手機械メーカーの「ＩＨＩ」が参入すると発表しました。
「ＩＨＩ」はバイオ関連のベンチャー企業と研究開発の会社をことし８月に設立し、池などに生息する油を作ることができる特殊な藻を使ってバイオ燃料を作る事業を始めるとしています。ＩＨＩなどはこの藻を品種改良して１０００倍の速さで増殖させられる技術の開発に成功したということです。現在の生産技術では燃料１リットル当たり１０００円程度のコストがかかるということですが、技術開発を進めることで３年後に生産に乗り出し、２０２０年までにはコストを１０分の１以下に下げ、ジェット機向けの燃料などとして販売したいとしています。サトウキビやトウモロコシを原料とするバイオ燃料は地球温暖化対策として有効だとされながらも食糧価格の高騰を招くなどといった影響が懸念されていますが、藻の場合、食用にはならずバイオ燃料としての研究が盛んになっています。「ＩＨＩ」の出川定男技術開発本部長は「今は生産コストが高いが中長期的には高騰が続く原油とも十分、競争できる。原油価格高騰と地球温暖化の両方の解決策になるのではないか」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110707/k10014059841000.html
塗る太陽電池、実用化めど 三菱化学、１３年春ごろ発売
ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。２０１３年春ごろに出回ることになりそうだ。
三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの１０％を超える試作品づくりに、世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。
煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと１ミリ弱で済む。重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の１０分の１未満に抑えられるという。
塗る太陽電池は、変換効率が課題とされ、世界中で開発が競われてきた。三菱化学は成分や構造を見直し、変換効率１０．１％と１０％超えに成功。結晶シリコン系の約２０％には及ばないが、薄型として市販される膜状シリコン系の太陽電池の水準に追いついた。
2011年7月19日
http://www.asahi.com/business/update/0719/TKY201107190319.html
放射能汚染水、速く安く浄化 鉱山の技術応用 京大
 放射能汚染水の安くてはやい浄化法 |
放射能汚染水から放射性物質を短時間で取り除く技術を、京都大が実証した。鉱山などで古くから使われている方法の応用で、加熱の必要がなく、使う薬品も少ないため経費は安い。福島第一原発で使われている浄化装置に比べ、除去後に生じる放射性廃棄物の量が少ないという。京都大が１４日に東京で開くシンポジウムで発表する。
京都大の古屋仲秀樹准教授（分離工学）らが実証したのは、必要な鉱物を分離する「浮遊選鉱法」の一種。鉄やニッケルなどの化合物を汚染水に入れて、水に溶けたり、微粒子になって漂ったりしているセシウムなどの放射性物質を包んで沈める。水と分離しやすくする薬剤を加え、下から泡を入れると、沈んでいた放射性物質が泡とくっついて浮かぶ。上澄みの泡と一緒に集めれば取り除ける。
古屋仲さんが京都大原子炉実験所の研究用原子炉から出た低レベルの放射性廃液などで試したところ、セシウム、ストロンチウム、ジルコニウムなど５種類の放射性物質を９９％以上除去できた。一連の処理は十数分間で済むという。
2011年7月10日15時2分
http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK201107080148.html
福島原発の汚染水を浄化できる粉末を金沢大教授らが開発 アレバのシステムより20倍早く除染
原発汚染水処理 日本企業なら1トンあたり10万円以下で可能
2011.05.30 07:00
原発事故処理の過程で発生した大量の汚染水の処理を請け負う予定と多数報じられたのは、日本企業ではなくフランスの原子力大手「アレバ」だったが、実は汚染水処理に関わっている外国企業はアレバ社だけではない。
米国の原子力大手キュリオン社も汚染水にゼオライト（吸着材の一種）を投入して、放射性セシウムを吸い取る工程を請け負っている（アレバ社が関わる工程の前段階）。この費用についても東電は公表していないが、「汚染水1トンあたり1000万円程度となる可能性もある」（米原子力企業幹部）という。
しかし、アメリカが提案した原子炉を水で満たす水棺は、格納容器から水が漏れて失敗に終わった。失敗を承知の上で米国が水棺を迫ったわけではないのだろうが、漏れ出した汚染水で商売をしているのだから、結果的にはマッチポンプである。
そもそも日本企業では汚染水の処理はできないのか。汚染水問題が起きると想定して研究を進め、処理技術を東京電力に提案していた東京工業大学原子炉工学研究所所長の有冨正憲・教授がいう。
「私が東電に提案したのは、フェロシアン化鉄の粉末を使って水と放射性物質セシウムを分離し、凝集沈降剤で固める方法です。アレバの技術と理論は同じですが、放射性セシウムを95％以上除去できることが確認され、費用は汚染水1トンあたり10万円以下です。凝集沈降剤の投入を遠隔操作するための施設や機器、作業員の確保が難点ですが、これらは日本のプラントメーカーの技術でクリアできる。処理は国内で十分に可能です」
にもかかわらず、菅官邸が莫大な費用を支払ってまで米仏に処理事業を発注した理由は実にわかりやすい。3月末の首脳会談でサルコジ大統領は「サミットでは菅首相に活躍の場を提供する」と約束し、菅直人・首相はサミット冒頭のワーキングランチで「原子力の安全性向上」を宣言する“晴れ舞台”を与えられた。そしてオバマ、サルコジの両首脳が後ろ盾となったことで、反原発国のドイツやカナダからの批判は最小限にとどまった。
この首相は自らの立場を守るために、“ハゲタカ原子力企業”に「国賊手形」を振り出したのである。
※週刊ポスト2011年6月10日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110530_21792.html
仏・アレバ社 原発汚染水処理費用に1トン2億円を提示
5時間で停止 高いガラクタ売った米社に東電は賠償請求せよ
2011.06.28 16:00
これは歴史に残る国際詐欺事件ではないか。福島第一原発で大量に発生している放射能汚染水の処理問題。米国・キュリオン社はゼオライトという鉱物を汚染水に加えて放射性セシウムを吸着させて取り除く設備を東電に売りつけたのだが、本格的に稼働を始めた6月17日、不具合を起こしてわずか5時間でストップした。
その後も故障が続出、事故収束のカギを握る汚染水処理がピンチに陥っている。米原子力大手・GE社の元社員で、現在は原子力関連企業でコンサルタントを務める佐藤暁氏が指摘する。
「不具合の原因は、汚染濃度の高い汚泥が汚染水と一緒に流れ込んで装置内の放射線量が高くなりすぎたこと。設計段階で汚泥の除去を組み入れておけば簡単にクリアできたはずです。
セシウムを吸着したゼオライトの交換は1か月に1度で済むはずでしたが、この設計ミスのために5時間で交換しなければならなくなった。再稼働後も同じペースでの交換が必要なら、汚染水処理がはかどらないばかりか、大量の汚染ゼオライトの処理という問題まで抱えてしまう」
東電はキュリオン社との契約金額を公表していないが、ガラクタ装置に大枚をはたいたことは間違いない。北海道大学大学院工学研究科の佐藤努教授（資源循環工学）がいう。
「日本は天然ゼオライトの世界有数の産出国として知られます。米国内で作った人工のゼオライトを使用しているキュリオン社に委託する必要はない。日本産を使えば、コストは100分の1程度にまで抑えられるはずです」
日本には処理技術もある。日立や東芝などプラントメーカーの系列会社には高度な除去技術を持つ化学企業がいくつもある。それでも東電がキュリオン社と契約した理由は、同社の装置が米スリーマイル島原発事故（1979年）の処理で力を発揮したからだと報じられている。しかし、米国の原発関連企業幹部はその実績自体が眉唾だという。
「キュリオン社が設立されたのは3年前だから、スリーマイル事故に関わっているはずがない。フクシマの事故処理を受注するまで米原子力業界では全くの無名だった。受注と同時にクリントン大統領時代の元CIA長官が同社への出資会社の顧問に就任している。契約には何か政治的な裏があったとしか思えない」
東電はさっさと契約を解除したうえでキュリオン社に違約金を請求すべきだ。
※週刊ポスト2011年7月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110628_24184.html
汚染水処理施設提供、日本の判断待ち＝無償支援の用意－ロシア原子力企業
【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は５日、放射能汚染水の処理能力を持つ浮体構造施設「すずらん」を福島第１原発沖に送る用意があり、日本政府の受け入れ決定を待っていることを明らかにした。
同局長によると、日本側からすずらんの技術的性能に関する照会があり、ロスアトムは既に回答した。日本側が福島第１原発の放射能汚染水の処理に役立つと判断すれば、正式にロシアに提供を要請する見通しという。
ノビコフ局長は日本支援のため、すずらんと乗組員を無償で提供するとしている。
すずらんは、ロシア極東の原子力潜水艦解体支援の一環として１９９０年代に日本の援助で建造。現在はウラジオストク近郊ボリショイカーメニの原潜解体工場埠頭（ふとう）に係留されている。ロシア側によると、放射能汚染水の処理能力は１日最大７０トン。（2011/04/05-20:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040500859
宇宙滞在日数、日本３位に…２４日にドイツ抜き
日本の宇宙飛行士の宇宙滞在日数が２４日で通算４９４日となり、ドイツを抜き、ロシア、米国に次ぐ世界第３位になる。
１９９０年にテレビ局記者だった秋山豊寛さん（６９）が、旧ソ連の宇宙船ソユーズで初めて宇宙に滞在してから、日本人の宇宙飛行士はこれまで計９人。現在は、古川聡さん（４７）が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在している。
日本は２００９年末時点では第７位だったが、野口聡一さん（４６）、山崎直子さん（４０）、古川さんとＩＳＳ滞在が続いたため、一気に３位に浮上した。ただ、独自の宇宙ステーション「ミール」も持っていたロシアの２万７６０日、月面着陸を成功させた米国の１万４７８６日とは、大きな差がある。
（2011年7月23日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110723-OYT1T00470.htm
