スイス国民投票、移民流入規制を支持
2014.2.10 09:24
【ベルリン＝宮下日出男】スイスで９日、欧州連合（ＥＵ）加盟国などからの移民流入規制をめぐる国民投票が実施され、現地からの報道によると、過半数の５０・３％が流入規制に賛成した。スイスはＥＵ非加盟だが、欧州諸国との経済的結び付きは強く、影響が懸念されている。
国民投票は右派で最大政党の国民党が実施を呼びかけ、労働者を含む人の往来を自由化したＥＵとの２国間協定の見直しを求めた。「反対」は４９・７％。「賛成」との差はわずか３万票以下だが、政府は今後３年以内にＥＵと交渉することを義務付けられる。
スイスは外国人の比率が高く、国民間に移民流入が家賃上昇や交通渋滞、犯罪増加を招いているとの不安も広がっていた。
一方、経済界では、質の高い労働力の受け入れは経済に貢献しているとして、移民規制に懸念を示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140210/erp14021009270000-n1.htm
スイス、移民規制を支持＝国民投票で小差－ＥＵと関係悪化も
【ジュネーブ時事】スイスで９日、欧州連合（ＥＵ）加盟国のドイツやイタリアなどからの移民流入規制をめぐる国民投票が行われ、政府発表の即日開票結果によると、賛成が５０．３％、反対が４９．７％となった。州を単位とする投票でも全２６州のうち過半数の１７州で支持された。賛否の票数の差はわずか約１万９０００票だった。投票率は５５．８％。
スイスはＥＵ非加盟国だが、人の移動を双方で自由に認める協定をＥＵと結んでいる。投票結果を受け、ＥＵは直ちに遺憾の意を表明。今後、スイスとＥＵの関係が悪化する恐れがある。（2014/02/10-10:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014021000015
スイス、移民流入に上限設定へ ＥＵとの関係悪化も
2014/2/10 10:56
【ジュネーブ＝原克彦】スイスで９日に実施した国民投票で、移民の受け入れに上限を設ける提案が賛成多数で可決された。政府は３年以内に具体的な上限を決める。外国人が人口の25％近くを占め、雇用を奪われることなどへの国民の不満を反映した。相互に人材の自由移動を認める欧州連合（ＥＵ）との関係悪化につながりかねないほか、欧州での移民排斥運動が勢いづく可能性がある。
賛成50.3％に対し反対は49.7％と僅差での可決だった。提案は憲法改正を要するため26州のうち半分以上の州で賛成が半数を上回る必要があったが、この要件も満たした。多国籍企業や国際機関が多いチューリヒ州やジュネーブ州では反対が過半数を占めたものの、人口の約７割を占めるドイツ語圏の州は大半で賛成が反対を上回った。
労働力の多くを外国人に依存している実態もあり、移民規制の強化についてはスイス政府や経済界が強く反対。スイス銀行家協会は９日、ツイッターで投票の結果に不満を表明し「ＥＵとの建設的な協議が必要だ」とコメントした。
国民投票は保守派政党が実現を働きかけた。移民が押し寄せてスイス国民の雇用が脅かされ、住宅の価格や賃料が高騰する原因にもなっていると主張していた。スイスの人口約800万人に対し、ＥＵ出身者だけでも年６万４千人が流入。欧州債務危機後も景気が底堅く推移し、所得水準も高いことが人材を吸い寄せている面もある。
ＥＵの欧州委員会の報道官は９日、「ＥＵはこの提案の影響をスイスとの全体的な関係の中でみていく」と発言した。ＥＵ非加盟のスイスは、ＥＵとの間で人材の自由な移動を認め、相互に市場アクセスを与える条約を結んでいる。スイスが移民規制のために条約の改定を申し出れば、ＥＵが通商や金融での関係見直しを求めかねない。
欧州では失業率が高止まりしていることもあり、移民流入を規制しようとする運動が活発になっている。５月の欧州議会選挙で移民排斥やＥＵ離脱を訴える各国の「反統合派」の勢いに弾みがつくかが焦点となる。
ＡＦＰ通信によると、英国で反移民を主張する独立党の党首が歓迎の意を表明。フランスの極右政党も国民投票の結果を評価する声明を出した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1000N_Q4A210C1EB2000/
スイスに広がる反移民感情
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140125/mcb1401250501001-n1.htm
英国民の4分の3以上、移民受け入れの縮小望む＝調査
2014年 01月 7日 14:05
［ロンドン ７日 ロイター］ -英国で行われた最新の調査で、移民受け入れの縮小を望む国民が４分の３以上に達した。移民政策をめぐる与野党の議論が高まる中、国民の懸念が浮き彫りになった。
調査は英国人の社会問題に対する姿勢を調べたもので、７日に結果が公表された。それによると、移民受け入れは縮小すべきとの回答は全体の７７％に上った。また、移民流入の大幅な減少を望むとの回答は５６％に達し、これまでの調査で最も高い比率となった。
２０１５年に総選挙が行われる英国では、移民政策が大きな論点となっており、反移民や欧州連合（ＥＵ）離脱を唱える英国独立党（ＵＫＩＰ）への支持も拡大している。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYEA0603H20140107
【海外】イギリス人の７７％ 「移民減って欲しい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389365342/-100
調査顕示：イギリス人の反移民感情が高まっている
2014年01月08日
２０１４年１月より、ブルガリアとルーマニアからの移民を対象としたイギリスの臨時制限措置は本格的に解除されことにより、移民問題はイギリス国内で話題を呼んでいる。イギリス貿易産業省から委託を受けた社会調査全国センター（ＮａｔＣｅｎ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）の発表した調査では、イギリス人の反移民感情が日増しに高まっていることが分かった。中国新聞社が伝えた。
調査では、７７％の調査対象者は、移民流入数の減少を支持している。さらに、５６％の人は、移民流入数の大幅減を望み、また２１％の人は、小幅に削減することを願っている。
類似した調査では、１９９５年には移民流入数の大幅減を支持したイギリス人は３９％を占めるにすぎなかった。また１０年前の同じデータでも４９％にとどまった。
社会調査全国センターのＰｅｎｎｙ Ｙｏｕｎｇ氏は、「英政府は複雑な移民問題に直面している。イギリス総選挙まであと１８ヵ月である。もし、英政府が欧州からの移民流入を制御しようとしたら、その選択肢は限られてくる」としている。
このほど、英国保守党のメンバー９０人がキャメロン首相に公開状を出し、ブルガリアとルーマニアからの移民に対し、制限措置を実施し続けるよう求めている。
移民流入ブームへの懸念に対応するため、キャメロン首相は一連の措置を発表した。具体的には不就労のＥＵ移民は英入国から３ヵ月間は失業手当などの社会保障支給対象とならないことなどだ。だが、この措置に対し、欧州委員会は「排外政策でイギリスはＥＵ域内で孤立的な窮地に陥る」と不満を示した。
（翻訳 劉英）
http://www.xinhuaxia.jp/1131334626
イギリスの現状 多文化主義・移民政策の結果
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
ようこそ現実のスウェーデンへ
連夜の暴動 多文化主義の優等生 移民問題きしむスウェーデン
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
ホントは怖い「多文化共生」
【世界おもしろ法律事典】英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」
2013.12.8 07:00
英国のキャメロン首相が１１月末、他の欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年１月１日から実施すると英ＢＢＣテレビに語ったことが、英国などＥＵ内で波紋を呼んでいる。
キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のＥＵ移民は英入国から３カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、６カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には４倍の罰金を科す－というもの。
同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「ＥＵが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、ＥＵは変わらなければならない」と強調した。
しかし、ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の委員の一人が「英国は厄介な国だ」とかみついた。キャメロン氏はこれに「委員たちは、彼らの給料が英国の納税者からも支払われていることを忘れてはいけない」と反論した。
ただ、英国と同じように貧しい移民流入の問題を抱えているドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は英国に理解を示していると伝えられており、今後もこの問題をめぐる論争は収まりそうにない。
自由や民主主義、平等、人権の尊重などの価値観を高らかにうたうＥＵ加盟国はいまや２８カ国。しかし、「ＥＵ域内の移動は自由でも、お金のない貧しい移民には来てほしくない」という英国人のホンネを反映した新措置法は、ＥＵの理念と現実の難しさを浮き彫りにしている。（ロンドン 内藤泰朗）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/erp13120807000001-n1.htm
「帰国か逮捕」 イギリスの不法滞在者追放キャンペーン
中国から米国への移民が220万人 福祉手当を不正受給する中国系移民が問題に、資産申告せず貧困装う手口
英内相、人権条約脱退の方針表明 保守党政権続けば
移民への福祉制限 就労自由拡大 ＥＵ富裕国警戒
2014年1月12日 朝刊
【ロンドン＝石川保典、ベルリン＝宮本隆彦、パリ＝野村悦芳】欧州連合（ＥＵ）に二〇〇七年に加盟したブルガリアとルーマニアに対するＥＵ域内での就労制限が一月から撤廃された。大量の移住者を警戒する英国が移民への社会保障を今月から厳しくしたほか、ドイツでも「福祉目当て」の移住を制限すべきだとの議論が出ている。ＥＵが拡大するにつれ、欧州の富裕国では「反移民」「反ＥＵ」を掲げる政党が台頭。五月の欧州議会選を前に、警戒感が広がっている。
ＥＵでは域内での移動や就労の自由が認められ、居住国の社会保障も受けられる。ただ新規加盟国の国民には最大七年間、各国が自国内での就労を制限できる。ＥＵ最貧国とされるブルガリアとルーマニアには、英独仏、オランダなど九カ国が医師などの技術職に限って就労を認めてきた。
英国は、制限撤廃後に大量の求職者が移住して社会保障費が増大するのを懸念し、ＥＵ域内からの移住者への福祉手当の支給を今月から制限。入国後三カ月は失業や住宅手当などを支給せず、就労意欲がないとみなせば六カ月後に打ち切る。路上で物乞いすれば強制送還し、入国を一年禁じる措置も加えた。
来年の総選挙を控え、移民制限を主張する右派政党の伸長を警戒するキャメロン首相は、医療サービス有料化を柱とした改正移民法案も上程。今後のＥＵ加盟国には、移住制限が必要だとの考えも表明した。
ドイツでも福祉へのただ乗り警戒があり、メルケル首相は連立政権内での移民対策を求める勢力に配慮し、検討委員会を発足させた。
ドイツには計四十万人のルーマニア人とブルガリア人が住み、今年は十万～十八万人が流入すると予測される。与党キリスト教社会同盟は、移民がドイツ人の職を奪い、社会保障費を増大させるとして、不正受給者は国外追放にすべきだと主張。与党中道左派の社会民主党は「右翼の全体主義を呼び込む訴えだ」（ハルトマン連邦議会議員）と批判し、連立政権内の不協和音が表面化している。
一方、移民やＥＵ統合強化に反対する各国の極右政党にとって、今回の就労制限の撤廃は格好の批判材料となっている。
フランスの国民戦線は一日の声明で「（制限撤廃は）わが国への移民を認めるサインと受け取られ、誤りだ」と強く反発。高い失業率を背景に、国民戦線は昨秋の世論調査で支持率が二大政党を上回った。
国民戦線は欧州議会選に向け昨年十一月、オランダの極右・自由党との共闘を表明。移民政策への不満を追い風に、オーストリア、ベルギー、スウェーデンなどの極右、民族主義政党も加えて、七カ国で議員二十五人以上という欧州議会での新会派結成条件をクリアするとみられている。
右派への追い風が吹く現状に、リベラル会派のリーダー、フェルホフスタット欧州議員（元ベルギー首相）は「ＥＵが存亡の機にさらされている」と警戒している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014011202000122.html
欧州で極右政党が躍進、雇用・移民問題の不満吸収
2014/1/5 1:19
欧州で「反欧州統合」や「反移民」を掲げる極右政党の動きが活発になっている。フランスでは地方選補選で議席を獲得、今年３月の統一地方選で躍進する勢いだ。５月の欧州議会選に向けてはフランスやオランダ、オーストリアなどの政党が新グループをつくる構想が進む。好転しない経済・雇用情勢や、移民問題に不満を募らせる市民の支持の受け皿になっている格好だ。
「統一地方選に勝利し、国民に真の選択肢を与えたい」。仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は強調する。2017年の大統領選と国民議会（下院）選を視野に入れた発言で、ルペン氏は党勢躍進への自信を深めている。
ＦＮは昨年10月半ばの仏南部ヴァール県議会の補選で勝利。足元では地方議会などでＦＮの議席は徐々に増えているものの、この当選は意味合いが異なった。国政で最大野党の国民運動連合（ＵＭＰ）出身の対立候補が、政権与党の社会党の支持を得ていたからだ。ＦＮが与党と最大野党の協力候補を破った結果に、仏政界は衝撃を受けた。
仏統一地方選は５月の欧州議会選の前哨戦といえる。ＦＮが欧州議会選に向け、力を入れているのが他国の近い主張を持つ政党との連合づくりだ。昨年11月中旬、ルペン党首はオランダ・自由党のウィルダース党首と会談し、欧州議会で新たなグループの結成を目指すことで一致した。
昨年９月の議会選で極右の自由党が躍進したオーストリアでは、11月にＦＮやスウェーデン、ベルギー、イタリアなどの極右政党が欧州議会選での協力のあり方を協議。欧州議会で新会派をつくるには７カ国から25人の議員が必要で、この規模を目指す方針だ。
極右政党が有権者に受け入れられているのは主に２つの要因がある。１つは「反移民」。債務危機の長期化で社会の閉塞感が強まる中、市民の関心は治安や雇用など身近な面に向きがちだ。例えばフランスでは公園の一部などを不法占拠する少数民族ロマ人が社会問題化し、仏国民は不満を募らす。さらに米同時テロ以降は各党はそれまでの「反ユダヤ」色を弱め、「反イスラム」色を強めている。
もう１つは「反欧州連合（ＥＵ）」だ。ＦＮのルペン党首は「ＥＵに奪われた主権を取り戻し、（域内の移動の自由を保障した）シェンゲン協定を破棄すべきだ」と訴える。同協定の締結以来、相対的に貧しい東欧から豊かな西欧への移民が増加。西欧には「移民に国内の雇用が奪われている」との意識がある。
有権者の投票行動の変化に「ＥＵを壊したい勢力が欧州の選挙で勝ちつつある」（シュルツ欧州議会議長）と警戒感が広がる。だが仏調査会社Ｉｆｏｐによると、欧州議会選でＦＮに投票すると答えた仏国民は全体の24％と、ＵＭＰ（22％）や社会党（19％）を抑えトップだった。危機で将来の明るい兆しが見えにくいなかで、有権者の内向き志向が鮮明になっている。
（パリ＝竹内康雄）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64885570V00C14A1FF8000/
なぜ非白人狙う…英移民政策に批判「差別的」
【ロンドン＝林路郎】キャメロン英政権が、移民の数を年間１０万人未満に制限するとした公約実行に本格的に乗り出した。
２０１５年の次期総選挙を視野に、「反移民」を掲げる右派政党に奪われた支持層を取り戻すことが狙いだ。歴史的な移民への寛容政策を転換しようとする首相に、最大野党・労働党などは反発を強めている。
英内務省は今月１日、ロンドン、マンチェスター、ダラムなど都市部で不法移民の一斉摘発を行った。不法就労などの疑いがある１３９人を摘発し、マーク・ハーパー移民担当相は「脱税や劣悪な労働環境を生む不法移民を許さない」と成果を強調した。
ところが、この後、捜査官が有色人種だけを選び、職務質問したと、人権団体などが問題提起した。実際、摘発された人の多くは黒人や南アジア系だった。
最大野党・労働党のドリーン・ローレンス下院議員は「移民には白人もいる。なぜ非白人だけ狙うのか」と人種差別があったと指摘。これを受け、行政機関に是正措置を命ずる権限を持つ国の独立機関「平等人権委員会」が実態調査に乗り出した。英国は、１９７６年の人種関係法や２００６年の平等法で人種に基づいて人に不利益をもたらす行為を禁じており、同委が是正を求める可能性がある。
同委は、内務省が移民の多いロンドン郊外の６地区で「不法滞在者は出国しなければ捕まる」と移民を脅すかのような広告を掲載した車両２台を７月下旬に走らせたことも問題視する。
英国は伝統的にアジア、カリブ海、アフリカなどの旧植民地出身の移民に寛容だった。冷戦後はポーランドなど旧東欧からも多くの移住者を受け入れ、０８年のリーマン・ショック後、その数は年間２０万人を超えた。
２０１０年の総選挙で、当時、最大野党だった保守党党首のキャメロン氏は移民規制を公約した。首相就任後、まずは移民の数が多いインド人技術者を狙い撃ちした査証発給制限などを行った。首相は秋には不法滞在者を雇った事業者への罰則を強化する新法案も下院に提出する方針だ。「英国人から雇用を奪う移民の排斥」を打ち出し、右派政党・独立党が支持を拡大していることが念頭にある。
これに対し、労働党は、首相の政策は「人種差別的」として政権攻撃の材料とする構えだ。
（2013年8月11日09時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130811-OYT1T00188.htm
ＮＳＡ、ＰＣ１０万台に監視ソフト…米紙報道
【ワシントン＝白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、米国へのサイバー攻撃を警戒、防御するため、中国軍やロシア軍など世界各国の１０万台近いコンピューターに、ＮＳＡと情報の送受信を可能にするソフトウエアをひそかに埋め込んでいると報じた。
インターネットに接続していない状態でも、工作員らがコンピューターに埋め込んだ無線機を通じて、情報を盗みとったり、ウイルスを送り込んだりすることができるという。
米当局者の話やＮＳＡの文書を基に報じたもので、こうした技術は２００８年ごろから使われるようになった。メキシコの警察や麻薬組織、欧州連合（ＥＵ）内の貿易関連機構、サウジアラビアやインド、パキスタンのネットワークも対象になっているという。
（2014年1月16日13時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140116-OYT1T00504.htm?from=blist
日本は中国などと「重点監視対象国」に ＮＳＡ通信傍受で米紙
米大統領、中ロ異質論を展開 両国の人権状況を批判
2014.1.18 15:49
オバマ米大統領は情報収集活動の改革策を発表した１７日の演説で、中国とロシアの人権状況を批判する一方「米国はプライバシーや個人の尊厳の保護で先頭に立ってきた」と述べ、中ロは異質の社会との認識を強調した。米中、米ロ関係にも影を落としそうだ。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の秘密情報収集を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者の亡命を受け入れたロシアと、香港経由の渡航を許した中国への意趣返しとみられる。
大統領は演説で「中国が情報収集活動について開かれた議論を行ったり、ロシアがプライバシーに関する市民の懸念を考慮したりするとは誰も思っていない」と述べ、人権重視をうたう米国との違いを際立たせた。
安全保障とプライバシー保護の両立という難しい論争を経て「われわれはより強くなる」と述べ、民主的な社会を追求する人類の歩みを「リードしなければならないのは米国だ」と訴えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011815510010-n1.htm
米国は「例外」なのか プーチンＮＹタイムズ寄稿で波紋
米国のソフトパワー、国内政治迷走で失墜 ～ 米大統領「世界の警察官」否定
世界のインターネット自由度ランキング ― 日本は60か国中7位
中国政府、海外メディアにまで報道規制を拡大―英メディア
「ＣＮＮは出て行け」中国が官民で海外メディア批判を展開 天安門前の突入事件で
イメージアップに…ロシア、日本など５０カ国で教育機関設立
2013.8.14 01:17
【モスクワ＝佐々木正明】ロシア政府は、外国でのイメージを向上させ国家の影響力を高めるため、欧米諸国や日本、中国など約５０カ国でロシア語教育の専門機関を立ち上げることを決めた。露紙イズベスチヤが１３日までに伝えた。英国のブリティッシュ・カウンシルや中国の孔子学院に匹敵する機関を想定しているとみられる。外国でロシアのイメージが悪いことや、旧ソ連圏で急速なロシア語離れが進んでいることが背景にある。
この計画は、プーチン政権が進める「ソフトパワー」政策の一環。ソフトパワーとは、その国の文化などを通して他国に影響を及ぼす力のことで、軍事力などは「ハードパワー」と呼ばれる。プーチン大統領自らが「ソフトパワーを高めよ」と官僚らに号令をかけていた。
イズベスチヤ紙によると、外国での言語学習や文化発信を担う機関はこれまでも複数存在していたが、大きな効果が得られていないため、従来の機関を束ねる形で新しく組織する。トップにゴロデツ副首相が就任する見通しだ。
今年だけで１５億ルーブル（約４４億円）の予算投入が見込まれ、主要国だけでなく、旧ソ連構成国にも施設を設立。教師を各国に派遣し、無料の学習コースも設けるほか、バレエや音楽などの文化芸術も紹介する。ロシアの国民的詩人の名を取り、「プーシキン大学」の命名案も浮上している。
かつてロシア語が公用語だった旧ソ連構成国では独立後、ロシア語離れが進行。現在約２億８千万人とされるロシア語人口は、２０２５年までに１億５千万人程度にまで減少するという分析結果もあり、政府関係者は危機感を抱いている。
また、外国でのロシアのイメージは芳しくなく、今年５月に民間会社が世界２２カ国で行った調査では、ロシアに対し悪いイメージを抱く回答者が３６％と、「良い」の３１％を上回った。
「海外メディアが伝えるロシアのイメージは実際より悪い」「ロシア語を話す外国人はロシアとの関係も良い」との専門家の声もあり、ロシアではこうしたロシア語教育専門機関設立の機運が高まっていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130814/erp13081401180002-n1.htm
領土引き渡せば「禁錮５年」＝対日交渉に影響も－ロシア
【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、領土保全を損なう言動を広めた人物に対し、最高で禁錮５年を科す刑法改正を成立させた。「北方領土返還要求もリスクに直面する」（地元メディア）といわれ、昨年８月に再開した日本との平和条約交渉への影響が懸念される。
改正案を提出した共産党によると、「分離主義や、領土の一部を外国に引き渡すような呼び掛けを抑止する」のが目的。罰金３０万ルーブル（約９０万円）または禁錮３年を科される可能性がある。インターネットやマスコミで発信した場合には、禁錮５年まで延長される。
ロシアの政治評論家がラジオ番組で「ウラル山脈を境に国が分裂しても特に問題ない」と発言したことが改正の発端。この評論家は「極東・シベリアが（経済発展中の）中国の領土になるのは不可避だ」と持論を展開し、共産党などから批判が高まった。
刑法改正は１２月下旬に上下院で可決された。プーチン大統領は「国家による領土保全は憲法に記載されている。いかなる分離主義的な言動も違憲だ」として改正案に署名した。
表向きは、テロにつながるチェチェン分離独立運動が主な対象。ロシア人が領土問題で日本に譲歩するような見解を表明した場合の扱いは不明だが、拡大解釈すれば、ロシアが事実上管轄する北方領土をビザなし交流で訪れた日本人も、自由に発言できなくなる恐れもある。（2014/01/03-14:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014010300130
ドイツの軍需産業に明るい展望、中国の海洋紛争で「数十年分の利益をもたらす」―独メディア
配信日時：2013年12月11日 7時10分
2013年12月7日、ドイツのニュースチャンネルn-tvは、ドイツの製鉄・造船メーカー、ティッセンクルップがシンガポールから潜水艦2隻の建造を受注したことを伝えた上で、「中国の海洋紛争がドイツの軍需産業に数十年分の利益をもたらす」と指摘した。鳳凰網が9日付で伝えた。
ティッセンクルップ関係者は受注額を明らかにしていないが、最新鋭の218SG型潜水艦2隻の建造費用は計10億ユーロ（約1419億円）に上ると見られている。
シンガポールは現在、スウェーデン製のArcher級潜水艦2隻と旧来からのChallenger級潜水艦4隻を配備している。
報道では、「中国が空母戦力を見せつけたことで、アジア諸国で軍船建造の需要が高まっている。ドイツの軍需産業の見通しは今後数十年間明るい」と述べている。（翻訳・編集/NY）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80295
【書評】『日中戦争はドイツが仕組んだ』阿羅健一著
【外信コラム】アイ・ラブ・ニューヨーク 強行された「狩りコン」
2014.1.23 03:07
米南部ルイジアナ州の森の中で２４年前、狩猟用の散弾銃を手にしたことがある。引き金を引いたときの衝撃で体が吹き飛ばされないよう、散弾銃の柄の部分を右肩にしっかり固定し、野鳥に照準を合わせた後、ゆっくり引き金を引いた。
弾が命中し、野鳥は落下した。森の中では思わなかったが、約四半世紀後の今、愚かな殺生だったと自分を責めている。
この体験を今、思い出したのは、北西部アイダホ州で先月末、「狼（おおかみ）とコヨーテ狩りのコンテスト」が開催されたからだ。狩猟者の格好の獲物であるヘラジカの天敵、狼とコヨーテを仕留めれば、賞金とトロフィーが贈られる。
４０年の歴史を持つこの大会に対しては、実施中止を求める署名が全米から１万人以上集まり、実施に踏み切った場合には、アイダホ特産のジャガイモの購入をやめる動きなども伝えられた。だが、そうした警告もむなしく、コンテストには、約２５０人の“腕自慢”が参加、２３匹のコヨーテが射殺された。
家畜を襲うなど、生態系を荒らす野生動物を駆除するのは大事だが、「一般家族向けのレクリエーション」としてコンテストまで開催することには疑問も感じる。ちなみに、コンテストには「若者部門」があり、最年少者は１０歳だった。（黒沢潤）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/amr14012303080000-n1.htm
「純粋な進化論を肯定する米国人は3割だけ」調査結果
「進化は自然の過程だけによる」と考える米国成人は、全体の32％という調査結果が発表された。進化論を信じない、あるいは信じるとしても神による導きがあったとする人は57％だった。
TEXT BY JOHN TIMMER
IMAGE BY NJCU.EDU
TRANSLATION BY MINORI YAGURA, HIROKO GOHARA/GALILEO
米国のピュー研究所は2013年12月31日（米国時間）、進化論に関する米国人の意識調査結果を発表した。米国の18歳以上の成人1,983人を対象にして、2013年3月から4月にかけて実施した調査の結果だ。
「現代の生命体は進化の賜物である」という進化論については、現在の科学界では議論なく認められているものだが、今回の調査では、2009年にピュー研究所が行った調査結果と同じく、米国人の1/3が進化論に否定的だった（この割合は、これまでと変わらなかった）。
調査では、人類とほかの生物は初めから現在の姿で存在したと思うか、それとも、人類とほかの生物は徐々に進化したと思うかを問われた。そして、米国成人の33％が、「人間とその他の生物は、世界の始まりから今の姿で存在していた」と考えていた。
また、進化論に肯定的な60％の米国成人のうち、「進化は自然の過程だけによるもの」と回答したのは半分強（全成人の32％）だった。全成人の24％は、何らかのかたちの有神論的進化論、つまり、突然変異と区別できない方法で「超越的な存在が進化を導いた」と信じていた。この数字は、原理主義的宗派層ではやや高く、無宗教層ではやや低かった。
今回の調査結果では、これまでの調査結果と同じく、進化論に関して、支持政党による差が見られた。また、2009年に実施された同様の調査と比べると、支持政党による差は広がっていることもわかった。
共和党支持者は、無党派層や民主党支持者と比べて、進化論に肯定的な者の割合がかなり小さかった。さらに、共和党支持者の間では、進化論に肯定的な者の割合が、この4年間で54％から43％に低下している。
民主党支持者および無党派層に注目すると、約2/3が進化論に肯定的で、4年前とほぼ同じ数字だった。
進化論に肯定的な回答は、前回の調査結果と同様に、若い大学卒業者で多かった。
進化論を否定する者の割合は、福音派が最も大きい（白人の福音派では、64％の人が進化論を信じないと回答し、神による導きがあったとする者も合わせると91％に上った）。これは、進化論を拒絶するあり方が、自分と同じように進化論を拒むグループとの文化的な結びつきを強化する手段になっている、という見解によって説明できるかもしれない。
2014.1.6 MON
http://wired.jp/2014/01/06/us-acceptance-of-evolution-holds-steady-overall-drops-among-republicans/
米国人の33％が進化論を信じていない、調査で判明
2014年01月06日 10:44
【1月6日 AFP】米国人の約33％が進化論を信じておらず、人間は始めから現在の姿のままで存在してきたと考えている――これは先月30日、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が発表した進化論に関する電話での聞き取り調査の結果だ。
調査結果によると、自然淘汰のようなプロセスによって人間が進化してきたと考えている米国人は、調査対象の約32％にとどまることが判明した。また米国人の約24％は、人間の進化が神によって導かれたと信じているという。
ピュー・リサーチ・センターが2009年に行った同様の調査と今回の調査では、その結果に大きな変化はみられなかった。しかし支持政党と進化論受容との間に、より強い連関性が見られるようになったという。
2009年には共和党支持者の54％、および民主党支持者の64％が進化論を信じていると答えていたが、今回の調査では、共和党支持者の43％、一方の民主党支持者の67％が信じると回答しており、その差は前回と比べて2倍以上に広がった。
特定の支持政党を持たない人々の間では全く変化が見られず、65％が進化論を受容していると答えた。
米国では、長年にわたって政治的な争点となっている進化論。公立学校での世俗教育を擁護するグループと、天地創造説や生命がより高次の知的存在によって設計されたものであるとするインテリジェント・デザイン（Intelligent Design）をカリキュラムに取り入れるよう要求するキリスト教保守派が、科学の授業を舞台に激しいせめぎ合いを繰り返してきた。
この論争はここ数年のあいだ、「文化戦争」の再燃と形容されるほどにまでヒートアップし、両陣営の溝は深まる一方となっている。
この調査は2013年の3月21日から4月8日にかけて、1983人の成人を対象に実施された。誤差の範囲は3ポイント。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3005919?ctm_campaign=txt_topics
「神をたたえよ」、米下院で速記官叫ぶ 議員らあぜん
2013年10月18日 14:38
【10月18日 AFP】米連邦議会下院で16日夜、米政府の債務上限引き上げ法案の採決の最中に突然、速記官の女性が「神はあざけられることはない」などと叫び出すハプニングがあった。米メディア報道によるとこの速記官は17日、「聖霊に従った」と説明したという。
この速記官は米メディアによってダイアン・リーディ（Dianne Reidy）氏と特定された。リーディ速記官は連邦債務を引き上げて政府機関の一部閉鎖を解除するための法案の採決が行われていた下院の演壇に上り、議員や職員らがあぜんと見つめる中、大声でこう叫び始めた。
「神はあざけられることはない。神はあざけられることはない。この場における最大の欺瞞（ぎまん）は、この国が神の下にある1つの国ではないということだ。そうだったことは一度もない」
「（米）憲法はフリーメーソン（Freemason）らによって書かれたわけではない。彼らは神に反する」
リーディ速記官は他の職員によって退場させられ、米首都警察に連行された。報道によれば、速記官はエレベーターへと誘導される際、さらに「2人の主人に仕えることはできない。神をたたえよ！主なるイエス・キリストは永遠に世を治める」と叫んだという。
「フリーメーソン」は起源を中世にまでさかのぼる友愛組織で、米合衆国憲法に署名した39人のうち13人が所属していた。
AFPの取材に応じた首都警察によると、速記官は事情聴取を受けたが逮捕はされなかった。その後、経過をみるため病院へ連れて行かれたもようだという。
米FOXニュース（Fox News）の議会担当記者チャド・パーグラム（Chad Pergram）氏は17日、マイクロブログのツイッター（Twitter）への投稿で、リーディ速記官が「聖霊が夜中に私を起こして、議会に神のお告げを伝えよとささやくんです」と語っていたことや、議会で行動を起こすのは「気が進まず疑念もあった」が、そうせざるを得ないと感じていたことなどを明かしている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3001634
４００人が聖職失う＝児童性的虐待で－バチカン
「400人が聖職失う＝児童性的虐待で―バチカン」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
【ジュネーブ時事】バチカンからの報道によると、カトリック教会を揺るがした聖職者による児童性的虐待問題で、昨年退位した前ローマ法王ベネディクト１６世（８６）が在任時の２０１１～１２年の２年間に、世界で計約４００人の聖職者が解任されるなどして教会を去っていたことが１８日、明らかになった。（2014/01/18-22:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011800322
西オーストラリアでサメ駆除作戦、反対派が妨害
CNN.co.jp 1月28日(火)14時56分配信
（ＣＮＮ） オーストラリア西部で人がサメに襲われる事故が相次いだことを受け、州当局がサメの駆除作戦に乗り出した。これに対して保護活動家などが反発を強め、作戦妨害を予告している。
西オーストラリア州当局は、作戦の一環として先の週末に最初の１頭を処分したことを明らかにした。州南西部の沿岸から約１キロの沖合いで体長３メートルのイタチザメ１頭が捕獲され、処分されたという。
同州では過去３年で７人がサメに襲われ死亡した。この事態を受けて州当局は、餌でサメをおびき寄せてかぎ針付きのロープで捕獲し駆除する作戦を計画した。
ホオジロザメなどは、連邦法の環境保護・生物多様性保全法で保護種に指定されている。しかし環境相は西オーストラリア州を同法の適用除外とし、サメの駆除を容認。これを受けて州は駆除作戦にゴーサインを出した。
一方、反対派は作戦の妨害を予告しており、報道によると、既にロープに取り付けた餌を取り除くなどの活動を展開。シーシェパードの広報は、「海中で１２時間も口に針が刺さって血を流した状態で苦しませるなど論外だ」と非難した。
これに対してバーネット州首相は「サメを殺すのが楽しいとは思わない。だが私には、西オーストラリアの人たちを守る重大な責任がある」と強調している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-35043111-cnn-int
殺処分のキリン解体を一般公開、死骸はライオンの餌に デンマーク
CNN.co.jp 2月10日(月)10時22分配信
（ＣＮＮ） デンマーク・コペンハーゲンの動物園が９日、同系交配を防ぐ目的でキリン１頭を殺処分して、解体する様子を観客に公開した。死骸はライオンなどの餌になった。インターネットでキリンの助命嘆願活動を展開していた愛護活動家などはショックを受けている。
殺処分されたのは、２歳のオスのキリン「マリウス」。コペンハーゲン動物園によると、事前に計画を公表した上でボルト銃を使って安楽死させた。死骸を調べて大きさを測り、解体する様子は一般に公開し、大勢の観客が集まったという。
この計画に反対してネットで呼びかけられた助命嘆願には、２万７０００人の署名が集まっていた。
殺処分した理由について同動物園のバンク・ホルスト氏は、「キリンは国際的な繁殖計画の一環として飼育している。同計画の目的は、安定した健全な群れの維持にある」と説明。去勢などの選択肢はなかったのかという質問に対しては、「去勢すれば、遺伝子的にもっと価値の高いキリンのためのスペースが取られてしまう」と語った。
解体の様子を一般公開したことについては、「われわれには観客を啓発する役割もある。キリンがどんな姿をしているか見てもらう良い機会でもあった」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-35043657-cnn-int
Denmark: Marius the giraffe butchered in front of live audience *GRAPHIC*
2014.2.10 09:24
【ベルリン＝宮下日出男】スイスで９日、欧州連合（ＥＵ）加盟国などからの移民流入規制をめぐる国民投票が実施され、現地からの報道によると、過半数の５０・３％が流入規制に賛成した。スイスはＥＵ非加盟だが、欧州諸国との経済的結び付きは強く、影響が懸念されている。
国民投票は右派で最大政党の国民党が実施を呼びかけ、労働者を含む人の往来を自由化したＥＵとの２国間協定の見直しを求めた。「反対」は４９・７％。「賛成」との差はわずか３万票以下だが、政府は今後３年以内にＥＵと交渉することを義務付けられる。
スイスは外国人の比率が高く、国民間に移民流入が家賃上昇や交通渋滞、犯罪増加を招いているとの不安も広がっていた。
一方、経済界では、質の高い労働力の受け入れは経済に貢献しているとして、移民規制に懸念を示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140210/erp14021009270000-n1.htm
スイス、移民規制を支持＝国民投票で小差－ＥＵと関係悪化も
 スイス国民投票で移民規制が支持されたことを受けて喜ぶ賛成派＝９日、ベルン（ＥＰＡ＝時事） |
【ジュネーブ時事】スイスで９日、欧州連合（ＥＵ）加盟国のドイツやイタリアなどからの移民流入規制をめぐる国民投票が行われ、政府発表の即日開票結果によると、賛成が５０．３％、反対が４９．７％となった。州を単位とする投票でも全２６州のうち過半数の１７州で支持された。賛否の票数の差はわずか約１万９０００票だった。投票率は５５．８％。
スイスはＥＵ非加盟国だが、人の移動を双方で自由に認める協定をＥＵと結んでいる。投票結果を受け、ＥＵは直ちに遺憾の意を表明。今後、スイスとＥＵの関係が悪化する恐れがある。（2014/02/10-10:16）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014021000015
スイス、移民流入に上限設定へ ＥＵとの関係悪化も
2014/2/10 10:56
【ジュネーブ＝原克彦】スイスで９日に実施した国民投票で、移民の受け入れに上限を設ける提案が賛成多数で可決された。政府は３年以内に具体的な上限を決める。外国人が人口の25％近くを占め、雇用を奪われることなどへの国民の不満を反映した。相互に人材の自由移動を認める欧州連合（ＥＵ）との関係悪化につながりかねないほか、欧州での移民排斥運動が勢いづく可能性がある。
賛成50.3％に対し反対は49.7％と僅差での可決だった。提案は憲法改正を要するため26州のうち半分以上の州で賛成が半数を上回る必要があったが、この要件も満たした。多国籍企業や国際機関が多いチューリヒ州やジュネーブ州では反対が過半数を占めたものの、人口の約７割を占めるドイツ語圏の州は大半で賛成が反対を上回った。
労働力の多くを外国人に依存している実態もあり、移民規制の強化についてはスイス政府や経済界が強く反対。スイス銀行家協会は９日、ツイッターで投票の結果に不満を表明し「ＥＵとの建設的な協議が必要だ」とコメントした。
国民投票は保守派政党が実現を働きかけた。移民が押し寄せてスイス国民の雇用が脅かされ、住宅の価格や賃料が高騰する原因にもなっていると主張していた。スイスの人口約800万人に対し、ＥＵ出身者だけでも年６万４千人が流入。欧州債務危機後も景気が底堅く推移し、所得水準も高いことが人材を吸い寄せている面もある。
ＥＵの欧州委員会の報道官は９日、「ＥＵはこの提案の影響をスイスとの全体的な関係の中でみていく」と発言した。ＥＵ非加盟のスイスは、ＥＵとの間で人材の自由な移動を認め、相互に市場アクセスを与える条約を結んでいる。スイスが移民規制のために条約の改定を申し出れば、ＥＵが通商や金融での関係見直しを求めかねない。
欧州では失業率が高止まりしていることもあり、移民流入を規制しようとする運動が活発になっている。５月の欧州議会選挙で移民排斥やＥＵ離脱を訴える各国の「反統合派」の勢いに弾みがつくかが焦点となる。
ＡＦＰ通信によると、英国で反移民を主張する独立党の党首が歓迎の意を表明。フランスの極右政党も国民投票の結果を評価する声明を出した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1000N_Q4A210C1EB2000/
スイスに広がる反移民感情
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140125/mcb1401250501001-n1.htm
英国民の4分の3以上、移民受け入れの縮小望む＝調査
2014年 01月 7日 14:05
［ロンドン ７日 ロイター］ -英国で行われた最新の調査で、移民受け入れの縮小を望む国民が４分の３以上に達した。移民政策をめぐる与野党の議論が高まる中、国民の懸念が浮き彫りになった。
調査は英国人の社会問題に対する姿勢を調べたもので、７日に結果が公表された。それによると、移民受け入れは縮小すべきとの回答は全体の７７％に上った。また、移民流入の大幅な減少を望むとの回答は５６％に達し、これまでの調査で最も高い比率となった。
２０１５年に総選挙が行われる英国では、移民政策が大きな論点となっており、反移民や欧州連合（ＥＵ）離脱を唱える英国独立党（ＵＫＩＰ）への支持も拡大している。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYEA0603H20140107
【海外】イギリス人の７７％ 「移民減って欲しい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389365342/-100
調査顕示：イギリス人の反移民感情が高まっている
2014年01月08日
２０１４年１月より、ブルガリアとルーマニアからの移民を対象としたイギリスの臨時制限措置は本格的に解除されことにより、移民問題はイギリス国内で話題を呼んでいる。イギリス貿易産業省から委託を受けた社会調査全国センター（ＮａｔＣｅｎ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）の発表した調査では、イギリス人の反移民感情が日増しに高まっていることが分かった。中国新聞社が伝えた。
調査では、７７％の調査対象者は、移民流入数の減少を支持している。さらに、５６％の人は、移民流入数の大幅減を望み、また２１％の人は、小幅に削減することを願っている。
類似した調査では、１９９５年には移民流入数の大幅減を支持したイギリス人は３９％を占めるにすぎなかった。また１０年前の同じデータでも４９％にとどまった。
社会調査全国センターのＰｅｎｎｙ Ｙｏｕｎｇ氏は、「英政府は複雑な移民問題に直面している。イギリス総選挙まであと１８ヵ月である。もし、英政府が欧州からの移民流入を制御しようとしたら、その選択肢は限られてくる」としている。
このほど、英国保守党のメンバー９０人がキャメロン首相に公開状を出し、ブルガリアとルーマニアからの移民に対し、制限措置を実施し続けるよう求めている。
移民流入ブームへの懸念に対応するため、キャメロン首相は一連の措置を発表した。具体的には不就労のＥＵ移民は英入国から３ヵ月間は失業手当などの社会保障支給対象とならないことなどだ。だが、この措置に対し、欧州委員会は「排外政策でイギリスはＥＵ域内で孤立的な窮地に陥る」と不満を示した。
（翻訳 劉英）
http://www.xinhuaxia.jp/1131334626
イギリスの現状 多文化主義・移民政策の結果
英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
ようこそ現実のスウェーデンへ
連夜の暴動 多文化主義の優等生 移民問題きしむスウェーデン
移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
ホントは怖い「多文化共生」
【世界おもしろ法律事典】英の新措置法「貧乏な移民は来ないで」
2013.12.8 07:00
英国のキャメロン首相が１１月末、他の欧州連合（ＥＵ）諸国からの移民に対する失業手当など社会保障費の支給制限を来年１月１日から実施すると英ＢＢＣテレビに語ったことが、英国などＥＵ内で波紋を呼んでいる。
キャメロン氏が明らかにした“新措置法”は、不就労のＥＵ移民は英入国から３カ月は社会保障支給の対象とならない▽明確に就労できる証明がない場合、６カ月で社会保障サービスの提供を打ち切る▽新規移民は住宅手当の申請ができない▽路上生活者や物ごいは強制送還する▽最低賃金を支払わない雇用者には４倍の罰金を科す－というもの。
同氏は「これはしっかりと働き、正しいことをしている人たちと公平に扱うための措置だ」と述べ、新措置法の導入を正当化。「ＥＵが保証する移動や移民の自由の理念は大切だが、手当が目当ての移民に厳しく対処できるよう、ＥＵは変わらなければならない」と強調した。
しかし、ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の委員の一人が「英国は厄介な国だ」とかみついた。キャメロン氏はこれに「委員たちは、彼らの給料が英国の納税者からも支払われていることを忘れてはいけない」と反論した。
ただ、英国と同じように貧しい移民流入の問題を抱えているドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領は英国に理解を示していると伝えられており、今後もこの問題をめぐる論争は収まりそうにない。
自由や民主主義、平等、人権の尊重などの価値観を高らかにうたうＥＵ加盟国はいまや２８カ国。しかし、「ＥＵ域内の移動は自由でも、お金のない貧しい移民には来てほしくない」という英国人のホンネを反映した新措置法は、ＥＵの理念と現実の難しさを浮き彫りにしている。（ロンドン 内藤泰朗）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/erp13120807000001-n1.htm
「帰国か逮捕」 イギリスの不法滞在者追放キャンペーン
中国から米国への移民が220万人 福祉手当を不正受給する中国系移民が問題に、資産申告せず貧困装う手口
英内相、人権条約脱退の方針表明 保守党政権続けば
移民への福祉制限 就労自由拡大 ＥＵ富裕国警戒
2014年1月12日 朝刊
【ロンドン＝石川保典、ベルリン＝宮本隆彦、パリ＝野村悦芳】欧州連合（ＥＵ）に二〇〇七年に加盟したブルガリアとルーマニアに対するＥＵ域内での就労制限が一月から撤廃された。大量の移住者を警戒する英国が移民への社会保障を今月から厳しくしたほか、ドイツでも「福祉目当て」の移住を制限すべきだとの議論が出ている。ＥＵが拡大するにつれ、欧州の富裕国では「反移民」「反ＥＵ」を掲げる政党が台頭。五月の欧州議会選を前に、警戒感が広がっている。
ＥＵでは域内での移動や就労の自由が認められ、居住国の社会保障も受けられる。ただ新規加盟国の国民には最大七年間、各国が自国内での就労を制限できる。ＥＵ最貧国とされるブルガリアとルーマニアには、英独仏、オランダなど九カ国が医師などの技術職に限って就労を認めてきた。
英国は、制限撤廃後に大量の求職者が移住して社会保障費が増大するのを懸念し、ＥＵ域内からの移住者への福祉手当の支給を今月から制限。入国後三カ月は失業や住宅手当などを支給せず、就労意欲がないとみなせば六カ月後に打ち切る。路上で物乞いすれば強制送還し、入国を一年禁じる措置も加えた。
来年の総選挙を控え、移民制限を主張する右派政党の伸長を警戒するキャメロン首相は、医療サービス有料化を柱とした改正移民法案も上程。今後のＥＵ加盟国には、移住制限が必要だとの考えも表明した。
ドイツでも福祉へのただ乗り警戒があり、メルケル首相は連立政権内での移民対策を求める勢力に配慮し、検討委員会を発足させた。
ドイツには計四十万人のルーマニア人とブルガリア人が住み、今年は十万～十八万人が流入すると予測される。与党キリスト教社会同盟は、移民がドイツ人の職を奪い、社会保障費を増大させるとして、不正受給者は国外追放にすべきだと主張。与党中道左派の社会民主党は「右翼の全体主義を呼び込む訴えだ」（ハルトマン連邦議会議員）と批判し、連立政権内の不協和音が表面化している。
一方、移民やＥＵ統合強化に反対する各国の極右政党にとって、今回の就労制限の撤廃は格好の批判材料となっている。
フランスの国民戦線は一日の声明で「（制限撤廃は）わが国への移民を認めるサインと受け取られ、誤りだ」と強く反発。高い失業率を背景に、国民戦線は昨秋の世論調査で支持率が二大政党を上回った。
国民戦線は欧州議会選に向け昨年十一月、オランダの極右・自由党との共闘を表明。移民政策への不満を追い風に、オーストリア、ベルギー、スウェーデンなどの極右、民族主義政党も加えて、七カ国で議員二十五人以上という欧州議会での新会派結成条件をクリアするとみられている。
右派への追い風が吹く現状に、リベラル会派のリーダー、フェルホフスタット欧州議員（元ベルギー首相）は「ＥＵが存亡の機にさらされている」と警戒している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014011202000122.html
欧州で極右政党が躍進、雇用・移民問題の不満吸収
2014/1/5 1:19
欧州で「反欧州統合」や「反移民」を掲げる極右政党の動きが活発になっている。フランスでは地方選補選で議席を獲得、今年３月の統一地方選で躍進する勢いだ。５月の欧州議会選に向けてはフランスやオランダ、オーストリアなどの政党が新グループをつくる構想が進む。好転しない経済・雇用情勢や、移民問題に不満を募らせる市民の支持の受け皿になっている格好だ。
「統一地方選に勝利し、国民に真の選択肢を与えたい」。仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は強調する。2017年の大統領選と国民議会（下院）選を視野に入れた発言で、ルペン氏は党勢躍進への自信を深めている。
ＦＮは昨年10月半ばの仏南部ヴァール県議会の補選で勝利。足元では地方議会などでＦＮの議席は徐々に増えているものの、この当選は意味合いが異なった。国政で最大野党の国民運動連合（ＵＭＰ）出身の対立候補が、政権与党の社会党の支持を得ていたからだ。ＦＮが与党と最大野党の協力候補を破った結果に、仏政界は衝撃を受けた。
仏統一地方選は５月の欧州議会選の前哨戦といえる。ＦＮが欧州議会選に向け、力を入れているのが他国の近い主張を持つ政党との連合づくりだ。昨年11月中旬、ルペン党首はオランダ・自由党のウィルダース党首と会談し、欧州議会で新たなグループの結成を目指すことで一致した。
昨年９月の議会選で極右の自由党が躍進したオーストリアでは、11月にＦＮやスウェーデン、ベルギー、イタリアなどの極右政党が欧州議会選での協力のあり方を協議。欧州議会で新会派をつくるには７カ国から25人の議員が必要で、この規模を目指す方針だ。
極右政党が有権者に受け入れられているのは主に２つの要因がある。１つは「反移民」。債務危機の長期化で社会の閉塞感が強まる中、市民の関心は治安や雇用など身近な面に向きがちだ。例えばフランスでは公園の一部などを不法占拠する少数民族ロマ人が社会問題化し、仏国民は不満を募らす。さらに米同時テロ以降は各党はそれまでの「反ユダヤ」色を弱め、「反イスラム」色を強めている。
もう１つは「反欧州連合（ＥＵ）」だ。ＦＮのルペン党首は「ＥＵに奪われた主権を取り戻し、（域内の移動の自由を保障した）シェンゲン協定を破棄すべきだ」と訴える。同協定の締結以来、相対的に貧しい東欧から豊かな西欧への移民が増加。西欧には「移民に国内の雇用が奪われている」との意識がある。
有権者の投票行動の変化に「ＥＵを壊したい勢力が欧州の選挙で勝ちつつある」（シュルツ欧州議会議長）と警戒感が広がる。だが仏調査会社Ｉｆｏｐによると、欧州議会選でＦＮに投票すると答えた仏国民は全体の24％と、ＵＭＰ（22％）や社会党（19％）を抑えトップだった。危機で将来の明るい兆しが見えにくいなかで、有権者の内向き志向が鮮明になっている。
（パリ＝竹内康雄）
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64885570V00C14A1FF8000/
なぜ非白人狙う…英移民政策に批判「差別的」
【ロンドン＝林路郎】キャメロン英政権が、移民の数を年間１０万人未満に制限するとした公約実行に本格的に乗り出した。
２０１５年の次期総選挙を視野に、「反移民」を掲げる右派政党に奪われた支持層を取り戻すことが狙いだ。歴史的な移民への寛容政策を転換しようとする首相に、最大野党・労働党などは反発を強めている。
英内務省は今月１日、ロンドン、マンチェスター、ダラムなど都市部で不法移民の一斉摘発を行った。不法就労などの疑いがある１３９人を摘発し、マーク・ハーパー移民担当相は「脱税や劣悪な労働環境を生む不法移民を許さない」と成果を強調した。
ところが、この後、捜査官が有色人種だけを選び、職務質問したと、人権団体などが問題提起した。実際、摘発された人の多くは黒人や南アジア系だった。
最大野党・労働党のドリーン・ローレンス下院議員は「移民には白人もいる。なぜ非白人だけ狙うのか」と人種差別があったと指摘。これを受け、行政機関に是正措置を命ずる権限を持つ国の独立機関「平等人権委員会」が実態調査に乗り出した。英国は、１９７６年の人種関係法や２００６年の平等法で人種に基づいて人に不利益をもたらす行為を禁じており、同委が是正を求める可能性がある。
同委は、内務省が移民の多いロンドン郊外の６地区で「不法滞在者は出国しなければ捕まる」と移民を脅すかのような広告を掲載した車両２台を７月下旬に走らせたことも問題視する。
英国は伝統的にアジア、カリブ海、アフリカなどの旧植民地出身の移民に寛容だった。冷戦後はポーランドなど旧東欧からも多くの移住者を受け入れ、０８年のリーマン・ショック後、その数は年間２０万人を超えた。
２０１０年の総選挙で、当時、最大野党だった保守党党首のキャメロン氏は移民規制を公約した。首相就任後、まずは移民の数が多いインド人技術者を狙い撃ちした査証発給制限などを行った。首相は秋には不法滞在者を雇った事業者への罰則を強化する新法案も下院に提出する方針だ。「英国人から雇用を奪う移民の排斥」を打ち出し、右派政党・独立党が支持を拡大していることが念頭にある。
これに対し、労働党は、首相の政策は「人種差別的」として政権攻撃の材料とする構えだ。
（2013年8月11日09時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130811-OYT1T00188.htm
ＮＳＡ、ＰＣ１０万台に監視ソフト…米紙報道
【ワシントン＝白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、米国へのサイバー攻撃を警戒、防御するため、中国軍やロシア軍など世界各国の１０万台近いコンピューターに、ＮＳＡと情報の送受信を可能にするソフトウエアをひそかに埋め込んでいると報じた。
インターネットに接続していない状態でも、工作員らがコンピューターに埋め込んだ無線機を通じて、情報を盗みとったり、ウイルスを送り込んだりすることができるという。
米当局者の話やＮＳＡの文書を基に報じたもので、こうした技術は２００８年ごろから使われるようになった。メキシコの警察や麻薬組織、欧州連合（ＥＵ）内の貿易関連機構、サウジアラビアやインド、パキスタンのネットワークも対象になっているという。
（2014年1月16日13時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140116-OYT1T00504.htm?from=blist
ＮＳＡ:米マイクロソフト、通信傍受に協力 英紙報道
毎日新聞 2013年07月12日
【ロンドン小倉孝保】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信傍受問題で英紙ガーディアン（電子版）は１１日、通信を傍受しやすいよう米インターネット大手のマイクロソフトがＮＳＡの傍受活動に協力していたと報じた。この問題ではすでにＮＳＡが、マイクロソフトを含む米企業９社の電子メールなどを傍受していたことがわかっているが、具体例をあげ企業側の協力が報じられるのは初めて。
ＮＳＡによる個人情報収集活動を暴露しスパイ活動などの罪で米司法当局に訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）の資料で判明した。
同紙によるとマイクロソフトは▽新しいポータルサイトを導入する際、チャット（ネット上での会話）の情報が傍受できなくなるとのＮＳＡの懸念に応え暗号化することを避けた▽今年になって米連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、同社が運営するインターネットのサーバーに大容量のデータを保存する場所を貸し出すオンラインストレージサービス「スカイドライブ」へのＮＳＡのアクセスを容易にした－－などとＮＳＡの傍受活動に協力していたという。
ＮＳＡがこうして集めた情報はＣＩＡやＦＢＩと頻繁に共有され、ＮＳＡの文書ではこれを「チームスポーツ」と表現したという。
マイクロソフト以外の米企業がＮＳＡに協力していたかどうかは不明。マイクロソフトは同紙に対し、「我々は法律を順守することに真剣だ。顧客情報の提供も法律に従って行っている」と違法性を否定している。
http://mainichi.jp/select/news/20130712k0000e030198000c.html
Snowdenが使っていたとされるメールプロバイダが突然閉鎖, アメリカ企業を信ずるなとメッセージを遺す
http://jp.techcrunch.com/2013/08/09/20130808snowdens-alleged-email-provider-shuts-down-warns-against-trusting-u-s-companies/
日本は中国などと「重点監視対象国」に ＮＳＡ通信傍受で米紙
米大統領、中ロ異質論を展開 両国の人権状況を批判
2014.1.18 15:49
 １７日、ワシントンの司法省で、情報収集活動の改革について演説するオバマ米大統領（ＡＰ＝共同） |
オバマ米大統領は情報収集活動の改革策を発表した１７日の演説で、中国とロシアの人権状況を批判する一方「米国はプライバシーや個人の尊厳の保護で先頭に立ってきた」と述べ、中ロは異質の社会との認識を強調した。米中、米ロ関係にも影を落としそうだ。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の秘密情報収集を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者の亡命を受け入れたロシアと、香港経由の渡航を許した中国への意趣返しとみられる。
大統領は演説で「中国が情報収集活動について開かれた議論を行ったり、ロシアがプライバシーに関する市民の懸念を考慮したりするとは誰も思っていない」と述べ、人権重視をうたう米国との違いを際立たせた。
安全保障とプライバシー保護の両立という難しい論争を経て「われわれはより強くなる」と述べ、民主的な社会を追求する人類の歩みを「リードしなければならないのは米国だ」と訴えた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/amr14011815510010-n1.htm
米国は「例外」なのか プーチンＮＹタイムズ寄稿で波紋
米国のソフトパワー、国内政治迷走で失墜 ～ 米大統領「世界の警察官」否定
世界のインターネット自由度ランキング ― 日本は60か国中7位
中国政府、海外メディアにまで報道規制を拡大―英メディア
「ＣＮＮは出て行け」中国が官民で海外メディア批判を展開 天安門前の突入事件で
【スノーデン事件】ＣＩＡ元職員、ロシアに亡命申請 「妨害された」米国非難の声明も
2013.7.2 08:53
【モスクワ＝佐々木正明】ロシア外務省当局者は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動を暴露して訴追された米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が６月３０日夜、ロシアに亡命申請したことを明らかにした。インタファクス通信が１日伝えた。
スノーデン容疑者は２日未明（日本時間同日朝）までに、内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて声明を出し、オバマ米政権の圧力により「政治亡命を求める権利」という基本的な人権も行使できなくなっていると米政府を非難した。
声明は、米国が過去何十年にもわたり人々の亡命の権利を擁護してきた国だったとしたうえで、「その権利は現政権によって否定されている」と厳しく批判。亡命先となる国々にも圧力をかけていると指摘した。
同容疑者は６月２３日に香港からモスクワに到着したが、米国が容疑者の旅券を失効させたため、第三国に出発できず、モスクワの国際空港の乗り継ぎ区域から動けないでいる。同容疑者はエクアドルへの亡命の意向を示していたが、同国は受け入れの姿勢を後退させていた。
インタファクス通信によると、同容疑者を支援するため付き添っている内部告発サイト「ウィキリークス」の英国人女性弁護士が空港の外務省出先を訪れ、同容疑者がロシアへの政治亡命を求める請願書を提出したという。
露大統領府は１日夜（日本時間２日未明）現在、正式なコメントを出していないが、大統領府直属の人権委員会や野党からは、容疑者の亡命を認めるべきとの声明が相次いで出されている。
プーチン大統領は１日、「スノーデン（容疑者）がロシアに残りたいのなら、条件が１つある」とした上で、「彼はわれわれのパートナーである米国に損害を与えるような活動をやめなければならない」と亡命受け入れを示唆する発言をしていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130702/amr13070208550001-n1.htm
【スノーデン事件】ロシアが欧州各国批判 ボリビア機通過拒否で
2013.7.4 22:53
米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者の搭乗を疑われ、ボリビアの反米左派モラレス大統領の専用機がロシア訪問からの帰路、フランスなど欧州の数カ国から領空通過を一時拒否された問題で、ロシア外務省は４日、各国を批判する声明を発表した。
声明はフランスなどの行動について「ボリビアおよび、モラレス同国大統領が訪問していたロシアに対する友好的な行動とはとても見なされない」と強調。さらに同大統領を含む乗客を危険にさらした可能性もあると主張し、国際法などを順守するよう訴えた。
在オーストリア・ボリビア大使館によると、専用機は２日、モスクワを飛び立った後、フランスなどに領空通過を拒否され、オーストリア中部ザルツブルク上空付近から引き返し、ウィーンの空港に緊急着陸した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/erp13070422540005-n1.htm
米露首脳会談見送り 露「米国はご都合主義」
2013.8.8 21:46
【モスクワ＝佐々木正明】米国政府が米露首脳会談の見送りを発表したことを受け、ロシアでは反発が強まっている。政府や与党幹部は、スノーデン容疑者の一時亡命を受け入れたロシア側の決定の正当性を強調し、オバマ政権の対応を「ご都合主義」などと批判した。
ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は７日、首脳会談の見送り決定について「（米国には）ロシアを対等に扱う姿勢がないことを示している」と指摘した。
また、ロシア政府が一時亡命を受け入れたのは、米露間に犯罪人身柄引き渡し条約がなく、米国が長らく締結を拒んでいたからだ、と反論した。
与党「統一ロシア」の幹部も８日、「ロシアは人権を守る文明国家として適切にふるまった」と強調。米国が一時亡命を会談中止の「言い訳」にするのなら、「米国の指導者らの立場が弱々しく、ご都合主義に満ちていることを示している」と非難した。
一方で、ロシアの対米専門家からは、核軍縮やミサイル防衛（ＭＤ）で米露の隔たりは大きく、仮に首脳会談を行っても「大きな前進は望めなかった」との指摘も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130808/erp13080821460006-n1.htm
中ロが新安保対話を提案 アジア対応で思惑一致
【ヌサドゥア（インドネシア）共同】東アジアサミットを構成する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日米中ロなど１８カ国による「新たな安全保障対話の枠組み」の創設を、ロシアと中国が共同提案していることが５日、分かった。アジア太平洋地域の安保対話の枠組みとしては既に「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム」（ＡＲＦ、２７カ国・機構）があり、日本をはじめ各国政府は中ロの真意を測りかねている。
新安保対話は、アジア太平洋地域で存在感を高めたいロシアと、南シナ海や沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる自国の領有権主張を国際社会に示す場をつくりたい中国の思惑が一致したとみられる。
2013/10/05 18:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100501001966.html
イメージアップに…ロシア、日本など５０カ国で教育機関設立
2013.8.14 01:17
【モスクワ＝佐々木正明】ロシア政府は、外国でのイメージを向上させ国家の影響力を高めるため、欧米諸国や日本、中国など約５０カ国でロシア語教育の専門機関を立ち上げることを決めた。露紙イズベスチヤが１３日までに伝えた。英国のブリティッシュ・カウンシルや中国の孔子学院に匹敵する機関を想定しているとみられる。外国でロシアのイメージが悪いことや、旧ソ連圏で急速なロシア語離れが進んでいることが背景にある。
この計画は、プーチン政権が進める「ソフトパワー」政策の一環。ソフトパワーとは、その国の文化などを通して他国に影響を及ぼす力のことで、軍事力などは「ハードパワー」と呼ばれる。プーチン大統領自らが「ソフトパワーを高めよ」と官僚らに号令をかけていた。
イズベスチヤ紙によると、外国での言語学習や文化発信を担う機関はこれまでも複数存在していたが、大きな効果が得られていないため、従来の機関を束ねる形で新しく組織する。トップにゴロデツ副首相が就任する見通しだ。
今年だけで１５億ルーブル（約４４億円）の予算投入が見込まれ、主要国だけでなく、旧ソ連構成国にも施設を設立。教師を各国に派遣し、無料の学習コースも設けるほか、バレエや音楽などの文化芸術も紹介する。ロシアの国民的詩人の名を取り、「プーシキン大学」の命名案も浮上している。
かつてロシア語が公用語だった旧ソ連構成国では独立後、ロシア語離れが進行。現在約２億８千万人とされるロシア語人口は、２０２５年までに１億５千万人程度にまで減少するという分析結果もあり、政府関係者は危機感を抱いている。
また、外国でのロシアのイメージは芳しくなく、今年５月に民間会社が世界２２カ国で行った調査では、ロシアに対し悪いイメージを抱く回答者が３６％と、「良い」の３１％を上回った。
「海外メディアが伝えるロシアのイメージは実際より悪い」「ロシア語を話す外国人はロシアとの関係も良い」との専門家の声もあり、ロシアではこうしたロシア語教育専門機関設立の機運が高まっていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130814/erp13081401180002-n1.htm
領土引き渡せば「禁錮５年」＝対日交渉に影響も－ロシア
【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権は、領土保全を損なう言動を広めた人物に対し、最高で禁錮５年を科す刑法改正を成立させた。「北方領土返還要求もリスクに直面する」（地元メディア）といわれ、昨年８月に再開した日本との平和条約交渉への影響が懸念される。
改正案を提出した共産党によると、「分離主義や、領土の一部を外国に引き渡すような呼び掛けを抑止する」のが目的。罰金３０万ルーブル（約９０万円）または禁錮３年を科される可能性がある。インターネットやマスコミで発信した場合には、禁錮５年まで延長される。
ロシアの政治評論家がラジオ番組で「ウラル山脈を境に国が分裂しても特に問題ない」と発言したことが改正の発端。この評論家は「極東・シベリアが（経済発展中の）中国の領土になるのは不可避だ」と持論を展開し、共産党などから批判が高まった。
刑法改正は１２月下旬に上下院で可決された。プーチン大統領は「国家による領土保全は憲法に記載されている。いかなる分離主義的な言動も違憲だ」として改正案に署名した。
表向きは、テロにつながるチェチェン分離独立運動が主な対象。ロシア人が領土問題で日本に譲歩するような見解を表明した場合の扱いは不明だが、拡大解釈すれば、ロシアが事実上管轄する北方領土をビザなし交流で訪れた日本人も、自由に発言できなくなる恐れもある。（2014/01/03-14:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014010300130
ドイツの軍需産業に明るい展望、中国の海洋紛争で「数十年分の利益をもたらす」―独メディア
配信日時：2013年12月11日 7時10分
2013年12月7日、ドイツのニュースチャンネルn-tvは、ドイツの製鉄・造船メーカー、ティッセンクルップがシンガポールから潜水艦2隻の建造を受注したことを伝えた上で、「中国の海洋紛争がドイツの軍需産業に数十年分の利益をもたらす」と指摘した。鳳凰網が9日付で伝えた。
ティッセンクルップ関係者は受注額を明らかにしていないが、最新鋭の218SG型潜水艦2隻の建造費用は計10億ユーロ（約1419億円）に上ると見られている。
シンガポールは現在、スウェーデン製のArcher級潜水艦2隻と旧来からのChallenger級潜水艦4隻を配備している。
報道では、「中国が空母戦力を見せつけたことで、アジア諸国で軍船建造の需要が高まっている。ドイツの軍需産業の見通しは今後数十年間明るい」と述べている。（翻訳・編集/NY）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80295
【書評】『日中戦争はドイツが仕組んだ』阿羅健一著
【外信コラム】アイ・ラブ・ニューヨーク 強行された「狩りコン」
2014.1.23 03:07
米南部ルイジアナ州の森の中で２４年前、狩猟用の散弾銃を手にしたことがある。引き金を引いたときの衝撃で体が吹き飛ばされないよう、散弾銃の柄の部分を右肩にしっかり固定し、野鳥に照準を合わせた後、ゆっくり引き金を引いた。
弾が命中し、野鳥は落下した。森の中では思わなかったが、約四半世紀後の今、愚かな殺生だったと自分を責めている。
この体験を今、思い出したのは、北西部アイダホ州で先月末、「狼（おおかみ）とコヨーテ狩りのコンテスト」が開催されたからだ。狩猟者の格好の獲物であるヘラジカの天敵、狼とコヨーテを仕留めれば、賞金とトロフィーが贈られる。
４０年の歴史を持つこの大会に対しては、実施中止を求める署名が全米から１万人以上集まり、実施に踏み切った場合には、アイダホ特産のジャガイモの購入をやめる動きなども伝えられた。だが、そうした警告もむなしく、コンテストには、約２５０人の“腕自慢”が参加、２３匹のコヨーテが射殺された。
家畜を襲うなど、生態系を荒らす野生動物を駆除するのは大事だが、「一般家族向けのレクリエーション」としてコンテストまで開催することには疑問も感じる。ちなみに、コンテストには「若者部門」があり、最年少者は１０歳だった。（黒沢潤）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/amr14012303080000-n1.htm
「純粋な進化論を肯定する米国人は3割だけ」調査結果
「進化は自然の過程だけによる」と考える米国成人は、全体の32％という調査結果が発表された。進化論を信じない、あるいは信じるとしても神による導きがあったとする人は57％だった。
TEXT BY JOHN TIMMER
IMAGE BY NJCU.EDU
TRANSLATION BY MINORI YAGURA, HIROKO GOHARA/GALILEO
米国のピュー研究所は2013年12月31日（米国時間）、進化論に関する米国人の意識調査結果を発表した。米国の18歳以上の成人1,983人を対象にして、2013年3月から4月にかけて実施した調査の結果だ。
「現代の生命体は進化の賜物である」という進化論については、現在の科学界では議論なく認められているものだが、今回の調査では、2009年にピュー研究所が行った調査結果と同じく、米国人の1/3が進化論に否定的だった（この割合は、これまでと変わらなかった）。
調査では、人類とほかの生物は初めから現在の姿で存在したと思うか、それとも、人類とほかの生物は徐々に進化したと思うかを問われた。そして、米国成人の33％が、「人間とその他の生物は、世界の始まりから今の姿で存在していた」と考えていた。
また、進化論に肯定的な60％の米国成人のうち、「進化は自然の過程だけによるもの」と回答したのは半分強（全成人の32％）だった。全成人の24％は、何らかのかたちの有神論的進化論、つまり、突然変異と区別できない方法で「超越的な存在が進化を導いた」と信じていた。この数字は、原理主義的宗派層ではやや高く、無宗教層ではやや低かった。
今回の調査結果では、これまでの調査結果と同じく、進化論に関して、支持政党による差が見られた。また、2009年に実施された同様の調査と比べると、支持政党による差は広がっていることもわかった。
共和党支持者は、無党派層や民主党支持者と比べて、進化論に肯定的な者の割合がかなり小さかった。さらに、共和党支持者の間では、進化論に肯定的な者の割合が、この4年間で54％から43％に低下している。
民主党支持者および無党派層に注目すると、約2/3が進化論に肯定的で、4年前とほぼ同じ数字だった。
進化論に肯定的な回答は、前回の調査結果と同様に、若い大学卒業者で多かった。
進化論を否定する者の割合は、福音派が最も大きい（白人の福音派では、64％の人が進化論を信じないと回答し、神による導きがあったとする者も合わせると91％に上った）。これは、進化論を拒絶するあり方が、自分と同じように進化論を拒むグループとの文化的な結びつきを強化する手段になっている、という見解によって説明できるかもしれない。
2014.1.6 MON
http://wired.jp/2014/01/06/us-acceptance-of-evolution-holds-steady-overall-drops-among-republicans/
米国人の33％が進化論を信じていない、調査で判明
2014年01月06日 10:44
【1月6日 AFP】米国人の約33％が進化論を信じておらず、人間は始めから現在の姿のままで存在してきたと考えている――これは先月30日、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が発表した進化論に関する電話での聞き取り調査の結果だ。
調査結果によると、自然淘汰のようなプロセスによって人間が進化してきたと考えている米国人は、調査対象の約32％にとどまることが判明した。また米国人の約24％は、人間の進化が神によって導かれたと信じているという。
ピュー・リサーチ・センターが2009年に行った同様の調査と今回の調査では、その結果に大きな変化はみられなかった。しかし支持政党と進化論受容との間に、より強い連関性が見られるようになったという。
2009年には共和党支持者の54％、および民主党支持者の64％が進化論を信じていると答えていたが、今回の調査では、共和党支持者の43％、一方の民主党支持者の67％が信じると回答しており、その差は前回と比べて2倍以上に広がった。
特定の支持政党を持たない人々の間では全く変化が見られず、65％が進化論を受容していると答えた。
米国では、長年にわたって政治的な争点となっている進化論。公立学校での世俗教育を擁護するグループと、天地創造説や生命がより高次の知的存在によって設計されたものであるとするインテリジェント・デザイン（Intelligent Design）をカリキュラムに取り入れるよう要求するキリスト教保守派が、科学の授業を舞台に激しいせめぎ合いを繰り返してきた。
この論争はここ数年のあいだ、「文化戦争」の再燃と形容されるほどにまでヒートアップし、両陣営の溝は深まる一方となっている。
この調査は2013年の3月21日から4月8日にかけて、1983人の成人を対象に実施された。誤差の範囲は3ポイント。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3005919?ctm_campaign=txt_topics
「神をたたえよ」、米下院で速記官叫ぶ 議員らあぜん
2013年10月18日 14:38
【10月18日 AFP】米連邦議会下院で16日夜、米政府の債務上限引き上げ法案の採決の最中に突然、速記官の女性が「神はあざけられることはない」などと叫び出すハプニングがあった。米メディア報道によるとこの速記官は17日、「聖霊に従った」と説明したという。
この速記官は米メディアによってダイアン・リーディ（Dianne Reidy）氏と特定された。リーディ速記官は連邦債務を引き上げて政府機関の一部閉鎖を解除するための法案の採決が行われていた下院の演壇に上り、議員や職員らがあぜんと見つめる中、大声でこう叫び始めた。
「神はあざけられることはない。神はあざけられることはない。この場における最大の欺瞞（ぎまん）は、この国が神の下にある1つの国ではないということだ。そうだったことは一度もない」
「（米）憲法はフリーメーソン（Freemason）らによって書かれたわけではない。彼らは神に反する」
リーディ速記官は他の職員によって退場させられ、米首都警察に連行された。報道によれば、速記官はエレベーターへと誘導される際、さらに「2人の主人に仕えることはできない。神をたたえよ！主なるイエス・キリストは永遠に世を治める」と叫んだという。
「フリーメーソン」は起源を中世にまでさかのぼる友愛組織で、米合衆国憲法に署名した39人のうち13人が所属していた。
AFPの取材に応じた首都警察によると、速記官は事情聴取を受けたが逮捕はされなかった。その後、経過をみるため病院へ連れて行かれたもようだという。
米FOXニュース（Fox News）の議会担当記者チャド・パーグラム（Chad Pergram）氏は17日、マイクロブログのツイッター（Twitter）への投稿で、リーディ速記官が「聖霊が夜中に私を起こして、議会に神のお告げを伝えよとささやくんです」と語っていたことや、議会で行動を起こすのは「気が進まず疑念もあった」が、そうせざるを得ないと感じていたことなどを明かしている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3001634
４００人が聖職失う＝児童性的虐待で－バチカン
「400人が聖職失う＝児童性的虐待で―バチカン」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
【ジュネーブ時事】バチカンからの報道によると、カトリック教会を揺るがした聖職者による児童性的虐待問題で、昨年退位した前ローマ法王ベネディクト１６世（８６）が在任時の２０１１～１２年の２年間に、世界で計約４００人の聖職者が解任されるなどして教会を去っていたことが１８日、明らかになった。（2014/01/18-22:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014011800322
西オーストラリアでサメ駆除作戦、反対派が妨害
CNN.co.jp 1月28日(火)14時56分配信
（ＣＮＮ） オーストラリア西部で人がサメに襲われる事故が相次いだことを受け、州当局がサメの駆除作戦に乗り出した。これに対して保護活動家などが反発を強め、作戦妨害を予告している。
西オーストラリア州当局は、作戦の一環として先の週末に最初の１頭を処分したことを明らかにした。州南西部の沿岸から約１キロの沖合いで体長３メートルのイタチザメ１頭が捕獲され、処分されたという。
同州では過去３年で７人がサメに襲われ死亡した。この事態を受けて州当局は、餌でサメをおびき寄せてかぎ針付きのロープで捕獲し駆除する作戦を計画した。
ホオジロザメなどは、連邦法の環境保護・生物多様性保全法で保護種に指定されている。しかし環境相は西オーストラリア州を同法の適用除外とし、サメの駆除を容認。これを受けて州は駆除作戦にゴーサインを出した。
一方、反対派は作戦の妨害を予告しており、報道によると、既にロープに取り付けた餌を取り除くなどの活動を展開。シーシェパードの広報は、「海中で１２時間も口に針が刺さって血を流した状態で苦しませるなど論外だ」と非難した。
これに対してバーネット州首相は「サメを殺すのが楽しいとは思わない。だが私には、西オーストラリアの人たちを守る重大な責任がある」と強調している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140128-35043111-cnn-int
殺処分のキリン解体を一般公開、死骸はライオンの餌に デンマーク
CNN.co.jp 2月10日(月)10時22分配信
（ＣＮＮ） デンマーク・コペンハーゲンの動物園が９日、同系交配を防ぐ目的でキリン１頭を殺処分して、解体する様子を観客に公開した。死骸はライオンなどの餌になった。インターネットでキリンの助命嘆願活動を展開していた愛護活動家などはショックを受けている。
殺処分されたのは、２歳のオスのキリン「マリウス」。コペンハーゲン動物園によると、事前に計画を公表した上でボルト銃を使って安楽死させた。死骸を調べて大きさを測り、解体する様子は一般に公開し、大勢の観客が集まったという。
この計画に反対してネットで呼びかけられた助命嘆願には、２万７０００人の署名が集まっていた。
殺処分した理由について同動物園のバンク・ホルスト氏は、「キリンは国際的な繁殖計画の一環として飼育している。同計画の目的は、安定した健全な群れの維持にある」と説明。去勢などの選択肢はなかったのかという質問に対しては、「去勢すれば、遺伝子的にもっと価値の高いキリンのためのスペースが取られてしまう」と語った。
解体の様子を一般公開したことについては、「われわれには観客を啓発する役割もある。キリンがどんな姿をしているか見てもらう良い機会でもあった」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140210-35043657-cnn-int
Denmark: Marius the giraffe butchered in front of live audience *GRAPHIC*
