スイス政府、アフリカからの人の流入を阻止する移民対策「スイスは天国ではありません」

2007年11月30日 | 国際
スイス政府、アフリカからの人の流入を阻止する対策。 - swissinfo.ch

移民対策「スイスは天国ではありません」

写真警察に追いかけられる恐怖 (swissinfo)

雨がざんざんと降っている。アフリカからの難民が橋の下に眠る。彼らは警察の目を気にし、おびえ、物乞いをしながら生きている。
この2分間弱のテレビスポットのメッセージは明らかに「自国にとどまりなさい。スイスは天国ではありません」というもの。アフリカ諸国からの移民を阻止する目的で、スイス連邦政府移民局 ( BFM/ODM ) と欧州連合 ( EU ) の出資で製作された。

 スイスのイメージをダウンさせるテレビスポットは現在、カメルーンとナイジェリアで、放映されている。

間違ったイメージの修正

 家具が整ったアフリカのアパートで、老人がソファーに腰を下ろしている。電話が鳴った。つい最近、スイスに渡った息子からの電話だ。若者は冷たい雨の降る中、公衆電話から電話をしている。
「アパートは見つかったかね」
 と父親が聞く。
「友だちの家に間借りさせてもらっているよ」
 と答える息子だが、実は橋の下で寝起きしているのだ。
「勉強の方は、どうなった?」
「もちろん大学に入学したさ」
 息子は父親に嘘をつく。道端で物乞いをし、警察におびえるのが彼の日常なのだ。スイスでこの若者の生活はうまくいっていない。希望も夢もかなえられなかった。
「聞いたことすべてを信じないで下さい。祖国を離れても、必ず良い生活ができるとは限らないのです」
 とテレビスポットは訴える。

 「スイスに来ようとしている難民希望者に、その結果がどうなるのかを示したかった。難民は、スイスに対する間違ったイメージを持つべきではない。スイスに来ても、職はない」
 と連邦移民局のエドアルド・グネサ氏。このテレビスポットは、ショックキャンペーンだと認める。確かにスイスでは、単純労働者の雇用がこの数年間で30万件も減っている。EUとの協定により、EU諸国から労働者を自由に雇用できるようになったため、EU圏外からの労働者にとって、就職は難しくなっている。

効果のほどは?

 カメルーンやナイジェリアからは、政治的な理由でスイスに亡命したいと望む人はほとんどいない。よって、その申請は基本的には却下される。こうしたテレビスポットを流すのは
「地中海を渡ってスイスに来る間に、海の波に呑み込まれてしまう人も少なくなく、こうした危険性も知って欲しいからです」
 とグネサ氏は言う。

 このテレビスポットは難民問題を現地で解決するよう仕向けるキャンペーンの1つ。詳しい説明を書いたパンフレットも配布されている。現在、カメルーンとナイジェリアで実施中。今後、コンゴなどでも展開される予定だ。

 1年半前からスタートしたこのキャンペーン。国際移民機関が音頭をとっている。反応についてグネサ氏は、基本的に良いという。一方、人道援助団体「カリタス ( Caritas )」 のユルク・クルメナッハ氏は、このテレビスポットの主旨は基本的に好意的な意図から来るものと認めるものの
「カメルーンやナイジェリアの人たちは、テレビでヨーロッパの生活を常に見ている。渡航で危険な目にあうことも分かっている。だから、スイス政府のテレビスポットに大きな効果があるとは思えない」
 と言う。今年になってカメルーンからは105人、ナイジェリアからは286人の難民希望者がスイスに来た。
「何千人もの人たちが夢を見ているが、本当に来る人は少ない」

 クルメナッハ氏によると  
「アフリカ諸国からの難民希望者およそ2800人のうち、エリトリアとソマリアからが多い。彼らは脱走兵。つまり、戦争難民だ。拷問や差別が日常の祖国から逃れてきた人たちだ」
 と言う。このテレビスポットは確かに、アフリカからの難民が仕事を求めてスイスに来ることが前提で、スイスでの受け入れを希望する難民の大半を占める戦争難民を対象としていない。

swissinfo、アンドレアス・カイザー 佐藤夕美 ( さとう ゆうみ ) 訳
2007/12/03 - 15:26
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=6288284






フランスの教育現場で進化論へ生徒が異論

 【パリ26日安倍雅信】フランスの中学・高校のダーウィンの進化論を教える授業で、宗教的な理由から異論を唱える生徒が増え、議論が高まっている。仏国営TVフランス2は、同現象を伝え、異論を唱える生徒は少数派だが、人類の紀元を教える歴史・生物の授業で、神による創造説を信じる学生が授業に反発していると伝えている。
 フランスでは、ダーウィンの進化論は疑う余地のない科学的根拠を持つ学説として教えられてきたが、中学・高校の担当教師の報告によるとイスラム教徒および、熱心なカトリック教徒が強い拒否反応を示す現象が起きているという。特に人間が猿人の進化で生まれたとの説に異論を唱え、授業の参加自体を拒否する高校生も出てきている。
 インターネット上でも、聖書の天地創造説を根拠に、進化論を否定するサイトが増えており、危機感を抱いた教員組合は関係教員を集めた討論会を行い、化学と思想・宗教の領域の棲み分けを主張している。
 英国では、中高生の25%が創造説を信じていると言われ、オランダやポーランドでは、教育省レベルで進化論を授業で必須にするか議論中とフランス2は伝えている。
2007/11/26 19:13
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/071126-191346.html



アメリカ人は、イスラム教徒と同じくらい進化論を信じていない(8/13)
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1155431010/-100

34ヶ国での調査の結果、日本やヨーロッパ諸国は8割の人が進化論を信じているが、アメリカでは2/3程度の人しか信じておらず、 調査対象国の中で下から2番目。
アメリカより信じている人が少なかったのは、イスラム教国のトルコだけだったとのこと。

http://www.sciencedaily.com/releases/2006/08/060811192101.htm



米国人が信じるのは「進化論」より「悪魔」=調査
2007年 11月 30日 12:27 JST
 [ダラス 29日 ロイター] 米オンライン調査会社が29日に発表した統計によると、米国では「ダーウィンの進化論」よりも「悪魔の存在」を信じる人の数が多いことが明らかになった。同調査はハリスポールが11月7─13日の期間で、米国の成人2455人を対象に実施。

 全体の82%が神の存在を信じていることが分かったほか、奇跡を信じている人が79%、天国を信じる人が75%、地獄や悪魔を信じる人は62%となった。

 一方、ダーウィンの進化論を信じていると答えたのは全体の42%にとどまった。進化論を信じるかどうかは信仰する宗教による差が顕著で、キリスト教の宗派別では、カトリックで43%、プロテスタントで30%、キリスト教再生派で16%が進化論を信じると回答した。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-29130720071130





英国旗、200年ぶりに変更も=ウェールズの赤い竜をデザインに
2007/11/29-07:18


 【ロンドン28日時事】連合王国の象徴であるユニオン・ジャック(英国旗)が約200年ぶりに変わるかもしれない-。国旗にデザインが採用されていないウェールズの不満を背景に、ホッジ文化担当閣外相が「変更を検討する」と語り、注目を集めている。 英国旗のデザインは1606年、イングランド(白地に赤十字)とスコットランド(青地に白の斜め十字)の組み合わせで原型ができ、1801年にアイルランド(白地に赤の斜め十字)が加わった。ただ、ウェールズは早くからイングランドに併合されていたため、ウェールズの旗にある赤い竜のデザインは組み入れられなかった。 こうしたことから、ウェールズの国会議員らは「4つの連合国を表現するデザインに変えるべきだ」と訴えてきた。ホッジ文化担当相も「すべての国民が望むデザインを考えることはより大きな課題だ」と述べ、国旗変更の可能性を示唆した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007112900115
http://www.otago.ac.nz/philosophy/Staff/JoshParsons/flags/ratings.html



【国際】「英国国旗変更問題に日本から解決案」 Welsh Dragonにアニメキャラ(ルイズ)が乗った図柄などをTelegraph紙が紹介 [11/30]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196433346/-100


 英国で議論となっているユニオン・ジャックの変更問題について、日本からありえない解決案が提示された。
 今週初めに、労働党の議員からユニオン・ジャックにWelsh Dragonを含める形にデザインを変更すべきだとの主張がなされた。
 この提案に賛成するTelegraph紙の読者から、多くの面白いデザインが送られてきた。
 当初、大部分のデザインは英国内から送られてきていたが、日本のウェブサイトからも援助の申し出があった。
 「英国国旗問題のニュースを聞き、我々のアイデアが役に立つと思いました」と、ウェブサイトには書かれている。
 そのデザインはとても真面目なものからコミカルなものまで多岐にわたっている。
(以下省略)

原文英語
Japan offers to solve 'Union Jack problem'
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/11/30/nflag130.xml


英国旗「ユニオン・ジャック」がウェールズ国旗を組み入れたデザインに変更か
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1061497.html
【英国】ウェールズがゴネるから英国旗にウェールズ国旗を組み込むかも
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1196308628/



英有力紙、2ちゃんねらー提案の英国旗を紹介
2007.12.2 09:50
日本から寄せられたという英国旗案
 英国で国旗の変更問題が話題になっていることから、同国の有力紙テレグラフが読者から国旗の変更案を募集したところ、日本からも「2ちゃんねる」のユーザーらがさまざまな案を寄せ、1日、同紙のサイトで紹介された
(http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/11/30/nflag130.xml)
 国旗変更問題は、英国旗ユニオン・ジャックにウェールズ旗にある赤いドラゴン「ウェルシュ・ドラゴン」が含まれていないとの不満から起きたもので、閣僚や議員らが検討を訴えている。
 同サイトの記事では「ほとんどの提案は英国内から寄せられたが、日本のウェブサイト(2ちゃんねる)からも手助けの申し出があった」として、内外からのデザイン
を紹介。「日本からの提案」とされたものには、マンガやアニメをデザインしたものなどコミカルなものが目立つ。
 例えば、ユニオン・ジャックの対角線に、ウェールズ名産の野菜でもある「長ネギ」を配置したものや、聖ジョージがウェルシュ・ドラゴンを槍で突き刺しているブラックな絵柄、日本のマンガ「苺ましまろ」のキャラクターを配して「この少女は英国コーンウォール出身でアナ・コッポラという名の、人気コミックの登場人物だという」と説明したものなどが紹介されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071202/erp0712020951001-n1.htm





仏大統領、訪中で主要通貨の「公平な」関係要請へ=仏政府高官
11月23日12時53分配信?ロイター
 11月22日、フランスのサルコジ大統領は週末の訪中で、ドル・ユーロ・円・人民元という主要4通貨の関係が「公平」になるよう求める意向。6月撮影(2007年 ロイター/Kevin Lamarque)
 [パリ 22日 ロイター] フランスのサルコジ大統領は、今週末の訪中で、ドル・ユーロ・円・人民元という主要4通貨の関係が「公平」になるよう求める意向。仏政府高官が22日明らかにした。
 仏大統領の訪中の直後に欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁らの訪中が控えていることもあり、仏大統領の中国での公式なコメントは控えめな内容になると見られている。ただ、同高官は、仏大統領は私的な場では、為替について強いメッセージを発する、としている。
 同高官は「これら4通貨の関係はもっと公平なものであるべきということを、大統領は率直に述べるだろう。この問題ではフランスは孤立していない。欧州各国はすべて同じように考えている」と語った。
 同高官は「大統領はトリシェ(ECB総裁)と基本的には同じメッセージを伝えるが、おそらく文言はやや異なるだろう」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071123-00000233-reu-bus_all





「ダ・ヴィンチ・コード」の続編、米フリーメーソンのなぞに迫る
2007年12月03日 12:07 発信地:ワシントンD.C./米国
2007年11月19日、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)にあるScottish Rite of Freemasonry米国南管轄区本部の壁に彫られたフリーメーソンのシンボル、直角定規とコンパス。(c)AFP/TIM SLOAN

【12月3日 AFP】米国の首都ワシントンD.C.(Washington D.C.)。市内の通りや建物にはフリーメーソン(Freemason)のシンボルマークがなぞに包まれたまま今も刻まれているが、大ヒット小説『ダ・ヴィンチ・コード(The Da Vinci Code)』の続編が、このなぞの一部を解き明かすかもしれない。

 著者のダン・ブラウン(Dan Brown)は、学者で冒険家の主人公、ロバート・ラングドン(Robert Langdon)の新たな冒険の舞台をワシントン都心に設定。歴史通にとって衝撃の事実を明らかにしようとしている。本作品の仮題は『The Solomon Key』で、まだ出版されていない。

 ワシントンD.C.にあるフリーメーソン組織「グランド・ロッジ(Grand Lodge)」のAkram Elias氏はブラウンと連絡をとっていたというが、その後連絡が途絶えたという。「皆が本の出版を心待ちにしているが、彼が何を書くのかはだれも知らない」

 ブラウンは自身のウェブサイトで新作について「ラングドンは米国で初めてミステリーに巻き込まれる。この小説では、首都ワシントンの秘密の歴史の探索を描く」と語っている。

■フリーメーソンと深いつながり、米ワシントンD.C.

 フリーメーソンは秘密の儀式に彩られた友愛組織で、歴史は古く活動範囲も広い。ワシントンD.C.は、そのフリーメーソンと深い歴史的なつながりを持つ都市だ。

 ワシントンD.C.の都市名の由来となった初代大統領ジョージ・ワシントン(George Washington)をはじめ、米国建国の父とたたえられるジェームズ・マディソン(James Madison、第4代大統領)やベンジャミン・フランクリン(Benjamin Franklin)らもフリーメーソンのメンバーだった。

 ホワイトハウス(White House)にほど近い16番通り(16th Street)のつじには、幅広の階段、石のスフィンクスや石柱などの特徴を持つフリーメーソンゆかりの建築物が立ち並ぶ。

 Elias氏によると、ワシントンD.C.の街路そのものがフリーメーソンの象徴をかたどった形で配置されているとの説もあるという。「偶然かもしれないが、無視できない証拠もある」(Elias氏)

 首都造営の際、ジョージ・ワシントン大統領は新首都の形を正方形にするよう設計を指示。「驚くべきことに、ワシントンD.C.を上空から眺めると、完全な正方形とコンパスがあらわれる。いずれも公正・平等を表すフリーメーソンの象徴だ」(同氏)

■注目浴びることへの懸念も

 一方で、物語の素材になることでフリーメーソンがあまりに目立ちすぎ、陰謀説と結びつけられる恐れがあると危惧(きぐ)する向きもある。

 フリーメーソン関連の品々を収集管理する施設のMark Tabbert氏は「フリーメーソンは共和国初期と米国の歴史を通じて重要な役割を果たしてきた」と指摘する一方、「彼らの活動にはいかなる政治的・宗教的意図もなかった」と語る。

 ワシントンD.C.の都市計画については「フリーメーソンよりも新古典主義の建築様式に基づいており、古代ローマの共和国モデルを基礎とする新しい共和国の首都として設計されたものだ」と話す。

 ブラウンの新作については「(ブラウン氏は)それほど綿密に調査を行う人物とは思わない」と懸念を示す一方で、「フィクション作家が書く物語だから」と理解を求めた。

 第1作目『ダ・ヴィンチ・コード』は映画化され、トム・ハンクス(Tom Hanks)が主人公を演じている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/culture-arts/2320296/2420452


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20071107




ビンラーディン容疑者「日本経済の破壊」に言及
2007.12.4 19:45
 国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者が、米軍の掃討作戦を逃れてアフガニスタン東部トラボラの山中に潜んでいた2001年11月ごろ、対米追従に傾斜していた日本について「原油タンカーを攻撃し、日本経済を破壊してやろうか」などと述べていたことが4日、分かった。
 当時、ビンラーディン容疑者と行動をともにしていたサウジアラビア人のアルカーイダ元兵士(32)が、複数の側近から聞いた話として明らかにした。海上自衛隊によるインド洋での給油活動など、テロとの戦いに協力姿勢を示した日本を、同容疑者が「敵」と位置付けていたことが鮮明になった。
 日本経済に的を絞った攻撃計画が具体化していたとの情報はないが、02年10月にはイエメン沖でフランス船籍の石油タンカーが爆破されるテロがあり、ビンラーディン容疑者と密接なつながりを持つとされる男らが有罪判決を受けている。
 元兵士によると、ビンラーディン容疑者は日本の対米追従外交に反感を抱き「日本は自国の権益に対するどんな攻撃にも耐えられない」と述べ、タンカー攻撃に言及した。
 日本の国会は01年10月末、米政府の対テロ戦争に協力し、海自のインド洋派遣の法的根拠となるテロ対策特別措置法を成立させた。発言はこの動きへの反発とみられる。
 同容疑者は米中枢同時テロ以前の複数のインタビューで、日本が米国の原爆投下で甚大な被害を受けたことを指摘し「米国による犯罪」の被害者と位置付けていた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071204/mds0712042056007-n1.htm

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