菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話！
これは被災者への背信行為だ
「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてくれ」
東北大震災が起きた翌日、菅首相はヘリの窓越しに、被災地の惨状を厳しい表情で見つめていた。だが最も憂慮していたのは、自らの違法献金問題たったようだ。よりによってこの日、献金した在日韓国人に口止めを念押し。これは被災者への裏切りではないか。
<首相に違法献金の疑い 百四万円 在日韓国人から首相側は未回答>
まだ日本が未曾有の大震災に襲われる前の三月十一日早朝、朝日新聞が一面トップで菅直人首相の違法献金問題を報じた。
一週間ほど前には、前原誠司外相（当時）が同じく在日韓国人からの違法献金問題で辞任を表明したばかり。さしもの菅首相も、これは進退に関わる問題だと頭を抱えたに違いない。
この在日韓国人男性・Ｋ氏の関係者が明かす。
「菅首相はＫ氏の携帯電話に連絡し『落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい』と口早に要請したそうです」
朝九時からの参院決算委員会では、民主党議員の質問にこう答弁している。
「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とは全く承知していなかった」
自民党からは退陣勧告も飛び出したが、首相は辞任を否定。前原氏と違い、”外国人だとしらなかったから辞任の必用は無い”との理屈で押し通したのだ。
朝日新聞の記事を受けて、メディアは横浜市内のＫ氏宅へ集まったが、すでにもぬけの殻（から）だった。
そして――。
東日本大震災が発生。国会も震度五の大揺れで大混乱となった。引き続き決算委員会に出席していた菅首相は、強張った表情のまま天井を見上げていた。
時間の経過とともに甚大な被害状況が明らかになる。電源喪失の福島第一原発は、危機的状況に陥っていた。首相は翌十二日早朝、福島原発の視察を敢行。安全だと判断したが、その直後、一号機が水素爆発を起こしたのは周知の通りだ。
だが、Ｋ氏を知る民団の関係者は次のように証言する。
在日韓国人の間では有名人
「震災の翌日、菅氏はＫ氏に電話し、『過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい』と念を押したそうです」
被災者が生死の境をさまよう最中、またもやＫ氏に口止めの電話をかけていたと言うのだ――。
改めて、朝日新聞が報じた菅首相の違法献金問題について振り返ろう。
首相の資金管理団体「草志会」は、韓国籍の中央商銀信用組合（旧横浜商銀信用組合）元理事・Ｋ氏から〇六年に百万円、〇九年に四万円の献金を受けていた。これは外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に抵触する。
同法に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授はこう語る。
「前原氏が辞任している事実を考えると、菅首相も責任を問われざるを得ない。数万円の話ではなく、百万円と額も非常に大きい。きちんとチェックするのが普通で、『知らなかった』では済まされません。まして、韓国系金融機関の元理事からの献金となれば、前原氏とは同列に扱えない」
焼肉屋のおばちゃんからもらう毎年五万円の献金とはワケが違うのだ。
一体、菅首相に違法献金を行ったＫ氏とはどのような人物なのか。前出の民団関係者は「とても堅気には見えない」と語る。
「背は百六十五センチくらいで、髪型は角刈り。やや浅黒く、いつも高級そうなスーツを着ている。横浜の高級住宅街に自宅があって、白いジャガーとベンツを持っています。運転手つきのロールスロイスで現れたこともあった」
Ｋ氏は、横浜市内で不動産業などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を三店舗経営。帝国データバンクによれば、年商は約五十億円にのぼる。
「父親もまた、旧横浜商銀の幹部で、在日韓国人の間では有名な存在です。息子のＫ氏は日本で育ったため、韓国語をほとんど話せない。奥さんは帰化していますが、韓国でのビジネスのためにＫ氏本人は帰化しないようです。日本人には『日本人のために』と言うけど、韓国人には逆のことを言っています。少なくとも首相が無警戒に付き合っていい人物ではない」（同前）
Ｋ氏が所有する船で釣りに
実際、その周辺には、いわくつきの人脈も広がっているのも事実だ。Ｋ氏はオークション会社（横浜市）の代表取締役も務めているが、同社の元取締役には、障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件で、郵便法違反罪に問われている人物も名を連ねていた。
「いわゆる”政商”といったタイプで、グレーな人物との付き合いも厭わない。政治家の知り合いも多いけど自民党寄りで、地元選出の菅義偉（すがよしひで）元総務相や神奈川県議らと親しい。口がうまいので、彼らの懐にも飛び込める」（同前）
菅元総務相の地元事務所の登記を調べると、Ｋ氏が代表取締役を務める別の不動産会社が所有している。
菅（すが）氏に話を聞くと、
「Ｋさんの会社に毎月四十二万円の家賃を払っています。その会社は日本人の株主が六割を占めている。でも、なぜ菅さんと付き合いがあるのか……意外に感じました」
確かに東京選出の菅首相は横浜とは無関係だ。その点について、当の首相は、十一日の決算委員会でこう答弁している。
「私が仲人をした知人から、数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われて、その知人と三人で出かけたこともあり、数回会食をしたこともあります」
この”知人”とは、首相の地元事務所に出入りしている男性のこと。前出の関係者によれば、正確にはこういう話だ。
「国会で釣りの話をしていましたが、Ｋ氏の船で行ったんです。もう売ってしまったようですが、当時、Ｋ氏は山下埠頭に二隻の船を停泊させていました。釣った魚は、横浜の高級ステーキ店『瀬里奈』でさばいてもらったそうです」
問題となった献金の授受も、この知人同席のもと、都内の高級しゃぶしゃぶ店で行われたという。
「その場で、Ｋ氏が菅さんに百万円を渡したそうですが、菅さんは最初『いやいや、まずいです』と受け取らなかった。ところが、二人を繋いだその知人が『別にいいから』と言って結局は受け取ったようです。Ｋ氏は『パチンコ店の地上げに絡んで、ＮＴＴ労組を動かしてくれた見返りだ』などと漏（も）らしていた。政治資金パーティーの招待状も持っていたし、パーティー券も買っているはず」（同前）
元来が口の軽いＫ氏はあちらこちらで、菅首相と電話一本の仲であることを自慢していた。
俺が大統領との会談を実現した
「酒の席でも、『これが首相の電話番号だよ、仲良いんだ』とよく言っていました。そんな簡単に電話番号を公開されていいのか、見せびらかすＫ氏もＫ氏だけど、菅さんも脇が甘すぎると思いました」（同前）
父親が韓国の政界に繋がりを持っていたこともあって、大統領府「青瓦台」にも太いルートがあるらしい。
「〇八年二月、菅代表代行（当時）は中井洽氏らと訪韓して、李明博新大統領の就任式に参加。李大統領と会談もしている。Ｋ氏曰く、『青瓦台は、”野党の一議員に……”と難色を示したが、俺が掛け合って、会談を実現させたんだ。（青瓦台の）警護室長と親しいんだ』と。実際、Ｋ氏も同じタイミングで訪韓しています」（官邸関係者）
真偽はともかく、Ｋ氏にしてみれば、菅首相のために尽力してきたのだろう。そして互いにその存在を利用してきたはずだ。
ところが、違法献金だと報じられるや否や、一方的に「逃げてくれ」と頼まれ、「何でもします」と言われたのに、その後は放置されたまま。挙句、今度はこれまでの関係の清算に動いたことになる。決算委員会の答弁では「釣りに行って、食事もした」と認めているのに、翌日には「会っていないことにしてくれ」と頼みごとをしたというのだ。
「地震発生直後はミョーに自信を漲らせていた。ところが、首相が指示しても東電は悠長な態度を取るばかり。十一日夜頃から首相は怒声を飛ばすようになった。Ｋ氏にも興奮状態のまま、電話したのでしょう。キャパシティーを超えて正常な判断ができなくなっていたのです」（官邸担当記者）
鈍カンすぎる菅首相も二度目の電話以降は不謹慎だと察したのだろう、その後は元政策秘書のＩ氏がＫ氏とやり取りしていたようだ。すでに、百四万円の献金はＫ氏に返金したという。
だが、あまりに独善的な首相に対し、憤懣やる方ないＫ氏は、周囲にこう愚痴をこぼしている。
「あいつのために逃げてやっているのに、何も言って来ない。本当に情けないヤツだ。Ｉの野郎も電話に出ない。俺は家にも帰れない。なんで俺だけ迷惑かけられないといけないんだ」
Ｋ氏に取材を申し込もうと、会社や自宅に足を運んだが、「（取材は）お断りしています」。Ｋ氏の携帯電話を鳴らし、取材依頼のメールも送ってみたものの、最後まで返事はなかった。
一方、菅首相は事務所を通じて、口止め電話やＫ氏との関係について、こう回答した。
「Ｋ氏に電話をかけた事実はなく、『とにかく逃げてくれ』『過去も現在も未来も会っていないことにしてくれ』と頼んだことはありません。献金をどのような状況で受け取ったかについて、菅には明確な記憶がありません。しかし、菅が『まずいよ』と述べるような状況でなかったことは、収支報告書に適正に記載していることから明白です」
だが、Ｋ氏本人が最近もこう嘯（うそぶ）いている。
「あいつが（韓国籍だと）知らないわけないだろ」
都合の悪い事実には口止めをして、知らないフリをし続ける――その卑怯な姿は、首相が「バカ野郎」とこき下ろす東電と何ら変わりがないではないか。
（週刊文春 ４月１４日号）
文藝春秋｜雑誌｜週刊文春_110414｜中吊り広告
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/adv/110414.htm
菅首相、在日韓国人からの献金１０４万円を返還 報告書訂正へ
2011.4.8 20:07
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、首相側がこの男性が韓国籍であると確認した上で、先月１４日に献金計１０４万円を返却していたことが８日、分かった。首相が代理人の弁護士を通じて明らかにした。近く政治資金収支報告書を訂正するとしている。
政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は、旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円をそれぞれ受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。
商銀関係者によると、男性は元年５月から２０年６月まで同商銀の非常勤理事を務めていた。商業登記簿によると、現在はパチンコ店を経営し、横浜市に事務所を置く会社などの代表取締役を務めている。
首相の代理人は返却した理由を、「（男性が）韓国籍であることを公的な書面によって確認したため」としている。
首相は先月１１日の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前、不動産関係の仕事をしている人として紹介された。釣りに誘われ、知人と３人で出かけたこともあり、数回会食したこともある」と説明。さらに、男性からの献金を認めた上で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。外国人と確認されれば全額返金したい」と答弁していた。
政治資金規正法２２条は、外国勢力の政治への影響を排除するため、「何人も外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違反すれば、３年以下の禁固か５０万円以下の罰金。罪が確定すれば、公民権停止の対象ともなる。
外国人からの献金問題では、３月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040820110002-n1.htm
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
2011.04.11 16:00
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。
「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット19 件通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」
この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制19 件強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。
警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。
「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができていない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」
※週刊ポスト2011年4月22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html
「ネット規制法案」(コンピュータ監視法案)の正体、ご存知ですか？
2011-04-12 16:47:09
いわゆる「ネット規制法案」なるものが閣議決定されたと、話題になっている。この法案は、正確には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」というものであり、刑事訴訟法197条等に新たな条文を加えるというもの。施行日等は未定。
追加予定条文から抜粋
検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる
問題点
最大の問題は、追加された条文には「令状」の要求がないという点だ。警察が必要があると感じたときはプロバイダ等にデータの記録の提出を求める事ができるというわけ。
しかも、保全要請があったことは本人には知らされない。
専門家は、憲法21条の「通信の秘密の保障」、35条の「令状主義」に抵触する恐れがあると指摘する。
また、プロバイダ側にも、データの保存という事務的・技術的な手間がかかる。
総評
地震のどさくさにまぎれて決定されたと思われている本法案だが、地震以前から議論されていた。
おそらく、尖閣関係の情報流出がきっかけの一つにあるのではないだろうか。
デマや悪質な書き込みが氾濫する現在、ネット犯罪抑制のための措置は必要であると思うが、やりすぎればそれは表現の自由の侵害となる。
今後の法律の運用に注目したい。
http://www.corporate-legal.jp/news_about_corp_law?news_id=200
民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も
2011.4.13 19:23
民主党は１３日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、５月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。
川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。
人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）に創設を明記。今年３月には仙谷由人代表代行が解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/stt11041319250004-n1.htm
菅首相、世界の「絆」に感謝 各国7紙に広告
2011年04月11日
【4月11日 AFP】東日本大震災発生から1か月となる11日、日本政府は世界各国の主要紙に、東日本大震災への支援を感謝する菅直人（Naoto Kan）首相のメッセージ広告を掲載した。
菅首相のメッセージは「Thank you for the Kizuna（きずなをありがとう）」と題され、英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）、米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（International Herald Tribune）など、米国、英国、中国、韓国、ロシア、フランスの6か国の7紙に、紙面の4分の3のサイズで掲載された。
「巨大な地震に見舞われ、多数の死者を出した東日本大震災から1か月が経ちました」と、広告は始まる。
「津波被災地には食料も水も電力もなく、生存者は通信手段もありませんでした」
「その絶望的な時期に、世界中の人びとがわれわれのもとに集まり、希望を生みだし、励ましてくれました」
「世界中の友人たちが示してくれたKizunaに深く感謝し、すべての国や機関、人びとに心からの感謝を表明します」
メッセージは、菅首相の署名の後に、「A friend in need is a friend indeed（まさかの友は真の友）」と結ばれていた。
■世界の政府、機関、個人が震災支援
米国をはじめオーストラリア、メキシコ、中国、欧州各国は支援チームを被災地に派遣した。また、多くの国々が支援金を拠出したり、復興に向けた財政支援を約束したりした。貧困に苦しむアフガニスタンも復興支援金として100万ドル（約8500万円）を提供した。
多くの慈善団体も復興支援に携わり、多数の個人からの義援金も届いた。アクション俳優のジャッキー・チェン（Jackie Chan）さんらアジアのスターたちは香港（Hong Kong）で慈善コンサートを開き、300万ドル（約2億5000万円）を超える寄付金を集めた。
このメッセージ広告を担当した内閣府の高官は、菅首相は震災発生から1か月という節目に、被災地に心を寄せ、さまざまな支援をしてくれた世界各国の人びとに直接感謝を伝えたかったと述べ、首相はウェブサイトにも世界の人に向けたメッセージを掲載すると語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2795290/7070353
世界へ感謝メッセージ １１日の各国新聞に首相、震災支援受け
2011.4.10 09:34
菅直人首相（６４）は９日、東日本大震災を受けた各国の支援に対し日本政府としての謝意を表すため、各国の新聞にメッセージを寄稿する方向で調整に入った。震災発生からちょうど１カ月後の今月１１日付紙面を想定している。複数の政府筋が明らかにした。
１３０を超える国・地域から、民間レベルを含めさまざまな支援を受けており、国際社会に「日本を代表して感謝の意を直接伝える必要がある」（政府筋）と判断した。「日本は震災でくじけない」との思いも訴える方針で、文面の調整を急いでいる。首相が寄稿する形で対象は米国、中国、韓国をはじめとする各国の有力紙。これとは別に、一部の新聞の広告欄に謝意を伝える日本政府の広告も出す見通しだ。実際に何カ国、何紙が首相メッセージを掲載するかは「寄稿文を受け取るメディア側の判断に委ねられるため現時点では見通せない」（官邸筋）。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110410/plc11041009360004-n1.htm
日本政府が韓国紙に感謝の「絆」広告 末尾に菅首相の署名
2011.4.11 09:23
【ソウル＝加藤達也】１１日付の韓国紙朝鮮日報は、東日本大震災に対する支援を感謝する日本政府の広告を掲載した。広告は、漢字で「絆（きずな）」、英文で「絆に感謝します」と題し、縦２９センチ横１８・５センチで１ページの約３分の１の大きさ。末尾に菅直人首相の署名がある。
地震や津波被害への支援に対し、「われわれは、全世界の皆さまが与えてくださった絆に、深く感謝しております。支援をしてくださったすべての国と地域、そして皆さまに、心から感謝の言葉を申し上げます」と表明。復旧状況にも言及し、福島第１原発については「全力を挙げて安定化努力を継続しています」と述べている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041109250010-n1.htm
首相の感謝メッセージ、中国で不評 「中国をバカにしている」
2011.4.11 19:37
【北京＝矢板明夫】日本政府が菅直人首相の名前で１１日、中国共産党の機関紙、人民日報などに寄せた東日本大震災の支援に対する感謝のメッセージが、中国のネットで不評を買っている。
約４００字のメッセージの中に、「海外の友人たち」「国際社会からの協力」といった表現はあるものの、感謝される対象として「中国」の２文字が見当たらず、「中国をバカにしているのでは」といった反発が起きている。
大手ポータルサイト「捜狐」には１１日正午までに約２万３千件の書き込みが殺到。「困ったときはお互いさま」といった素直に受け止める意見が一部にあるものの、「なぜ中国への直接の感謝の言葉はないのか」といった不満がほとんどだった。中国が官民を挙げて海外の自然災害に支援するようになったのは、経済的に余裕が出てきたここ数年のことで、国民は援助される国の反応を非常に気にしている。
メッセージに中国の国名がないことで、「自分たちの援助を日本は重要視していない」との印象を持たれてしまい、傷ついている人も数多くいるようだ。
また、メッセージのタイトルは「絆（きずな）」を中国語に直訳した「紐帯」となっていることに対しても「意味がわからない」との反応もあった。「絆」は日本語で「人と人との離れがたい結びつき」との意味だが、中国語では地下鉄も橋も紐帯と表現するように、単なる人やものをつなぐものとの意味に過ぎず、日本語の「絆」が持つ温かみはない。
メッセージに対する批判的なコメントがあまりにも多かったためか、１１日午後から各大手のポータルサイトで、この件に関する書き込みがすべて削除された。書き込みは国民の対日感情の悪化につながることを警戒した中国当局による指示があったとみられる。
震災１カ月に合わせて出された感謝メッセージ。各国共通の文面ではなく、それぞれの国の現状と文化を踏まえ、掲載される紙面に合わせて国名をそれぞれ入れるなど、日本政府はその内容をもっと工夫する必要があった。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041119380066-n1.htm
馬・総統、菅首相の感謝状に「台湾の愛は誇り」
日本政府は11日、東日本大震災一ヶ月を期に国際社会からの支援に対し感謝の意を表す菅直人首相の公開書簡を発表した。「絆」と題されたこの書簡は世界の主要７紙に掲載された他、中華民国台湾では日本の対台湾窓口機関・交流協会台北事務所の今井正代表により、馬英九・総統と呉敦義・行政院長、楊進添・外交部長にそれぞれ送られた。書簡では、「日本が未曾有の災害に直面したときに、海外の友人たちから寄せられた支援は私たちに大きな勇気を与えてくれた」「大きな力を貸してくれた国家、地域、そして台湾の友人たちに、ここに心からの感謝を申し上げたい」といったメッセージがしたためられている。また、交流協会台北事務所ホームページ上でも、菅首相のメッセージとして日本語の文章が掲載されており、文中では特に、台湾からの救援隊および援助物資、多額の義捐金、多くの励ましのメッセージに対する感謝が記されている。馬英九・総統は11日、「今回の日本の災害において示された台湾の人々の愛の心を誇りに思う」と述べ、こうした対応は世界における人道援助の提供者という中華民国台湾のあるべき姿にかなったもので、今後の台湾の重要なソフトパワーとなると強調した。
日本側の発表によると、10日までの時点で中華民国台湾から寄せられた義捐金は約44億元（140億円超）で各国の中でも群を抜いている。交流協会台北事務所では11日午後、台湾の人々からの支援に感謝の意を伝えるための記者会見を開催した。
ＲＴＩ 2011/04/11
http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=123364
菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載 100億義援金の台湾除いた理由
2011/4/12 20:24
東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。
日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。
「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」
震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。
いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Kizuna.）と英文のタイトルが付けられ、各国の言語で謝意が続く。地震と津波で甚大な損害を被った地域で「海外の皆さんの助けが私たちを勇気づけてくれました」と感謝。日本に来て災害援助活動に携わった人々にも「一杯のスープが、一杯の毛布が、冷えた心と体を温めてくれました」と称え、「私は復興へ全力を尽くしてまいります」と決意を示して締めくくっている。最後は首相直筆の署名が入り、その下には「まさかの友は真の友」と添えられた。
外務省に聞くと、広告を載せた7紙を選ぶにあたっては「その国の規模や、近隣地域の影響を考えた」という。「広告効果」を最大限高めることをねらったのだろうか。
中国や韓国といった東アジアの主要紙が選ばれるなか、台湾の新聞は「対象外」となった。日本と台湾は、1972年の日中国交正常化以降、正式な外交関係をもたない。それでも今回の震災で、台湾による日本支援の動きは活発だ。台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。12日までには130億円に達したとの報道もある。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で（首相メッセージの）広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。
中国大使館のサイトでは支援内容を具体的に挙げる
だが台湾では、別の形で菅首相からの謝意が届けられたようだ。日本政府の窓口機関として台北に設置されている「交流協会」は4月11日、現地で記者会見を開き、今井正代表が「台湾の皆さまから温かい支援を得て、私たち日本人は団結して、復興に向け全力を尽くします」と述べた。
さらに台湾政府が運営する「中央放送局」によると、菅首相の「絆」のメッセージが、今井代表から台湾政府トップの馬英九総統に送られたという。同じ内容が交流協会のウェブサイトでも配信されている。内容は海外紙に掲載した広告とほぼ同じだが、よく見ると、
「台湾からは、地震発生直後から、28名からなる救援隊の派遣、総量約400トンの支援物資の提供、多額の義捐金の申し出などのご支援、また数多くの方々から励ましのメッセージをいただきました。台湾の皆様から示されたこのような心と心の絆に深く感謝申し上げます」
と、台湾に向けた「特別メッセージ」のような内容が入っていた。
首相の新聞広告を見ると、英語版には特定の国を挙げて感謝を示した記述はなく、中国の人民日報に載った広告も同様に、中国だけにあてた記述はない。
実はこのメッセージは、一部の国の在外公館ウェブサイトでも閲覧できる。駐米日本大使館のサイトを見ると、ページ上部に「米国の皆さまのご協力とご支援に感謝します」と掲げられているが、「絆」メッセージの中身には米国の具体的な支援内容は見当たらない。
ところが在中国大使館のページは違った。「中国には、地震発生直後の3月13日に救援チームを派遣していただいた」「3000万人民元相当の物資、ガソリンやデイーゼルオイル1万トンずつを緊急援助として被災地にお送りくださった」と支援内容を具体的に挙げ、胡錦涛国家主席が天皇陛下に、地震の犠牲者に対する哀悼の意を表すメッセージを送ったことにも触れた。
中国との関係を考えて、感謝のコメントにも「特別の配慮」を見せたのかもしれない。
http://www.j-cast.com/2011/04/12092867.html?p=all
「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数
2011/4/13 19:10
「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。
呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん（＠kissaka）。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。
ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」
「台湾の新聞へのお礼広告計画（仮称）」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告（お礼広告）出せるのかぬ？」とつぶやいたことから始まった。
その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取ることに成功した。12日には、「1/2ページで100万のOKキターーーーーーー！！！！」「1000人なら1人1000円で済む。2000人なら500円で！」と同紙の広告枠が取れたことを報告している。
これに対し、元2ちゃんねる管理人の「ひろゆき」こと西村博之さんはツイッターで、「100万ぐらいだったら、有志で足りなかった分の広告費用出しますよー」と反応を見せ、計画への参加を表明している。
ほかのユーザーからも「なら私は10万出しますー」「ぜひ協力させてください」など賛同する声が多数集まった。インターネット上の掲示板では、「こういうのはいいな、頑張れ」「500円くらいなら出すぞ」「ひろゆき△」など賞賛の声が上がっている。
続々と集まる計画支援の声に対し、Kissakaさんは12日、「お金の流れの透明性を含めて、事務局立ち上げの準備に入ります」とし、100万円以上集まった場合には、日本赤十字社を通じて寄付するか、ほかの新聞社にも広告を出すかを検討するとの考えも示した。
14日にも有志の会計士とともに入金などの仕組みを整え、詳細が決まり次第知らせていくという。
「政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けたい」
東日本大震災から1か月たった4月11日、英国、米国、中国、韓国などの海外7紙に、菅直人首相の「絆に感謝します」というメッセージ広告が掲載された。しかし、中国への政治的な配慮からか、台湾の新聞には掲載されなかった。台湾からの義援金は官民合わせて100億円以上。人口や経済力を加味すると、他国より格段に多く、日本国内では「なんで台湾の新聞には広告を出さないんだ」「台湾に感謝を伝えたい」との声が上がっていた。
Kissakaさんは「素直に台湾の人達にお礼は言うべきだと思うんだよね。国として難しいのもわからなくはないけど、政府でも、被災地の人でも、それ以外の地域でも、外からみたら『日本』なので」と、計画への思いを語る。
一方、「台湾からしたらそんな金あるなら東北に送れって感じだろうな」など、否定的な意見も一部で見られる。「台湾人は謝意をもらうため日本へ支援したじゃないと思う。中国の人は新聞の内容で中国と書いてないことに怒った。私たちは中国の人のような行動をとるべきじゃない。それより、日台関係、本当な絆の意味を考えてもらいたい」という台湾人の意見もあった。
このような意見に対し、Kissakaさんは、
「お礼は期待するものではないけど、しかし、決して怠ってはいけないと私はかんがえています。長い目でみて政治がどうあれ、きちんとお礼をする国であり続けることが、また海外の人達に喜んで来てもらえる大事な事だと思っています」
と説明している。
http://www.j-cast.com/2011/04/13093010.html?p=all
「日本からの感謝の気持ちは十分伝わっている」義援金感謝広告に台湾政府がコメントー台湾
2011年4月16日、日本の義援金感謝の新聞広告問題について、台湾外交部の章計平（ジャン・ジーピン）広報官は、感謝の気持ちは十分受け取ったとの声明を発表した。18日、新華網が伝えた。
東日本大震災から1カ月を迎えた11日、日本政府は海外各国の支援に対する感謝状を発表した。感謝状はウェブで公開されたほか、米英仏中露韓の主要紙と国際英字紙の計7紙に新聞広告の形で掲載された。
しかし13日までに48億台湾ドル（約141億円）という巨額の募金を集めた台湾に対しては新聞広告はなく、日本の一部ネットユーザーからは批判の声が上がっていた。
16日、台湾外交部の章報道官は、馬英九（マー・インジウ）総統、呉敦義（ウー・ドンイー）行政院院長、そして外交部部長宛に菅直人首相と（対台湾窓口機関）日本交流協会の今井正代表からの感謝状が届いたことを明らかにし、台湾市民に対する日本人の心からの感謝の気持ちが伝わったとコメントした。（翻訳・編集/KT）
2011-04-19 12:38:46 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50734
日本、震災で世界一の援助受け取り国に 2011年
2011/4/13 23:51
日本が2011年に外国から受ける援助額が世界一になる見通しだ。国連の調べによると、東日本大震災を受けて世界から日本に届いた義援金と物資の合計額は13日までに計545億円相当に達した。支払い表明済み分を加えると864億円で、スーダン（638億円）を抜く。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E38A8DE3E1E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2
23 ：名刺は切らしておりまして：2011/04/14(木) 01:15:23.38 ID:GUoF8GVD
この金額が現在の合計だとすると、台湾の１００億円以上という額は、
改めて凄いな、と感じる。
34 ：名刺は切らしておりまして：2011/04/14(木) 01:19:32.56 ID:ao079NlL
日本はインドネシアに500億くらいあげただろ？あれなーに？
42 ：名刺は切らしておりまして：2011/04/14(木) 01:40:59.61 ID:F57MPPKn
スマトラ沖地震の時、日本は500億義援金送った
47 ：名刺は切らしておりまして：2011/04/14(木) 01:47:51.21 ID:u+n/Q4fU
アレだけ援助して帰ってくるのはこれだけ。
ODAなんて外務省のバカ大使の手土産みたいなもんだからな。
54 ：名刺は切らしておりまして：2011/04/14(木) 01:59:23.10 ID:kqCyNaNI
ODAって今年は減ったが5700億円も出してんだよね
60 ：名刺は切らしておりまして：2011/04/14(木) 02:08:01.36 ID:ucfMUolW
黄砂対策で中国に１兆円とかどうなった？
援助って扱いじゃないってこと？
62 ：名刺は切らしておりまして：2011/04/14(木) 02:11:20.67 ID:jDenJMJK
黄砂対策に1兆円てのはネットのデマ
総額1兆7500億円の鳩山イニシアチブの中に組み込まれてるってだけだ。
63 ：名刺は切らしておりまして：2011/04/14(木) 02:16:30.47 ID:Jo71T75/
糞民主党が、アフガニスタンに５０００億バラまいた事が如何に異常かがわかるな。
