日本は中国などと「重点監視対象国」に ＮＳＡ通信傍受で米紙
2013.11.5 14:28
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本に関し経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。文書は２００７年１月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、大量破壊兵器など１６分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として中国、ブラジル、イラクと共に名指しされていた。
「最新の戦略的な科学技術」分野で、ロ中印独仏韓やイスラエル、シンガポール、スウェーデンと共に日本に言及。「外交政策」分野でも中独仏ロ、イラン、北朝鮮など１７カ国と国連に加えて、日本も記載されていた。
内部文書は分野別の監視対象国に加え、戦略的重要性を理由に中国、北朝鮮、イラク、イラン、ロシア、ベネズエラの６カ国を長期的監視が必要な「標的」として挙げている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/amr13110514300008-n1.htm
米情報機関「日本でも諜報活動」
11月1日 4時53分
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。
ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。
この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。
英語圏のこれら５か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第２次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。
この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。
また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/t10015729711000.html
１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」－米盗聴
【ジュネーブ時事】盗聴問題で揺れる米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年１２月から約１カ月間で、全世界で１２４８億件の電話を盗聴していた疑いが浮上している。イタリア主要紙が２８日、暴露サイトの情報として一斉に伝えた。ＮＳＡが標的とした疑いのある国には、メルケル首相に対する盗聴が明らかになったドイツと「同程度」として、日本も含まれていた。
伊紙コリエラ・デラ・セラによると、暴露サイト「クリプトム」が明らかにした盗聴期間は１２年１２月１０日～１３年１月８日。ＮＳＡは通話相手やその電話番号、通話時間などのデータを把握した。
国別の盗聴件数は、アフガニスタン２２０億件、パキスタン１２８億件、イラン１７億件。同盟国ではドイツ３億６０００万件、フランス７０００万件、イタリア４６００万件など。（2013/10/28-22:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102800934
官房長官、米の盗聴疑惑「コメント控える」「首相は問題ない」
2013/10/24 11:43
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑いがあるとの独メディア報道について、「報道は承知しているが、それ以上のことについては承知していないので、コメントは控える」と述べた。そのうえで「政府としてはこれまでも情報保全のためのしかるべき対応をとっており、引き続きそこはしっかりやる」と強調した。
安倍晋三首相の携帯電話の通話については「全く問題ないと思っている」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240LZ_U3A021C1000000/
米が傍受協力打診 日本応じず 光ケーブル、中国情報狙いか
2013年10月27日 朝刊
米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇一一年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが二十六日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。
ＮＳＡについては、外国指導者三十五人の電話を盗聴していたと英紙ガーディアンが報道、オバマ米政権への批判が噴出しており、波紋が広がりそうだ。
関係筋によると、ＮＳＡ側は日本に対し、日中間などアジア太平洋を結ぶ光ケーブルが日本を経由する際に傍受装置を設置するなどして、ネット接続や通話履歴を含む個人情報を入手できないか打診した。
ガーディアンによると、ＮＳＡは一一年以降、大西洋を横断する光ケーブルから英政府通信本部（ＧＣＨＱ）が傍受した情報の提供を受けており、日本への打診は時期が重なっている。
このため、サイバー空間での活動を活発化させる中国の動向や国際テロ情報の収集を強化する上で、アジアでも最大の同盟国である日本と同様の協力関係構築を模索した可能性がある。 （共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102702000138.html
「中国もハッカーの被害者」米と８日に協議へ
【北京＝五十嵐文】中国外務省は５日、米中両政府がサイバー攻撃問題に関する作業部会の初会合を、８日にワシントンで開催すると発表した。
米政府による情報監視を暴露したエドワード・スノーデン容疑者の問題で、サイバー攻撃をめぐる米中間の相互不信は深まっており、当局者による攻防の行方が注目される。
５日に記者会見した鄭沢光・外務次官補によると、作業部会には中国外務省、米国務省などの担当者が参加する。
米国はサイバー攻撃に中国の政府、軍が関与していると指摘しているが、今回の作業部会に中国軍関係者が参加するかどうかは不明だ。
サイバー作業部会は、米国の要求に中国が応じる形で閣僚級の「米中戦略・経済対話」の下に置かれ、６月上旬の米中首脳会談で早期開催を確認した。だが、スノーデン容疑者が中国や香港へのハッキング行為を暴露したことで、米国の対中批判の矛先が鈍り、中国が巻き返しを図りつつある。
鄭次官補は記者会見で、スノーデン事件をめぐる一連の報道で、「中国もハッカー攻撃の被害者であることが改めて示された」と主張。中国政府がスノーデン容疑者を香港からロシアに意図的に逃したとの見方についても「中国政府は、香港政府の法に従った処理を一貫して尊重している」と一蹴し、作業部会の初会合を前に米国をけん制した。
（2013年7月6日09時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130706-OYT1T00233.htm
ＮＳＡ盗聴、同盟国も対象 対テロ、米の主張矛盾
毎日新聞 2013年07月03日 東京朝刊
◇欧州「敵視」に怒り 日本強く出られず
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴・情報収集活動が次々に暴露され、欧州連合（ＥＵ）本部や日本などの在外公館も対象だったと報じられている。米国は「対テロ目的で限定的」と説明するが、収集範囲はあまりにも膨大で、欧州側は不信を深めている。同盟国ながら「標的」になったとされる日本は、「事実なら許されない」と事態を重大視しつつ、まずは米側の説明を待つ構えだ。
オバマ米大統領は１日、訪問先のタンザニアでの記者会見で「どの国の情報機関も情報をつかもうと活動している」とＮＳＡの正当性を強調したうえで、同盟国の信頼に背く情報収集は行っていないとした。
６月１７、１８日の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）ではＮＳＡの活動を「テロ対策」と説明。情報収集の合法性とテロ防止への貢献を強調し、政権批判に対抗してきた。
しかし、今回明るみに出たＮＳＡの活動は、同盟国を含む各国の在外公館からの盗聴で、「テロ対策」との説明は説得力に欠け、欧州諸国は強硬に「説明」を要求している。また、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）に次々に極秘の情報収集活動の実態を暴露され、スパイ容疑などで訴追しながらロシアに逃亡され身柄確保もままならない失態に、米世論は不信感を強めている。
米調査機関ピュー・リサーチセンターと米紙ＵＳＡトゥデーの世論調査では、４８％の米国民がＮＳＡの個人情報収集をテロ対策として容認できると回答する一方、ＣＮＮテレビの調査では５０％がオバマ大統領を「信頼できない」と回答し、５月の調査から９ポイントも跳ね上がった。
英紙ガーディアン、米紙ワシントン・ポストなどによると、ＮＳＡの民間を標的にした極秘情報活動では、２００７年１月までの約５年間に米国在住者３０１８人、外国在住者３万４６４６人が標的になった。世界中の大容量通信回線が接続される米国は、情報収集がしやすい環境にあると言える。一方、ＮＳＡによる在外公館の通信傍受は、日本やＥＵなど３８の大使館や国連代表部に及んだと報じられた。ドイツでは「月５億件」の通信が傍受されたと独誌シュピーゲルは指摘している。【ワシントン白戸圭一、西田進一郎】
◇仏大統領、ＦＴＡ交渉延期言及
ＮＳＡの盗聴活動報道に、欧州側は激しい怒りを表明している。メルケル独首相は１日、報道官を通じ「今は冷戦時代ではない。友人を盗聴することは受け入れられない」と述べ米国を批判。オランド仏大統領は、来週から始める米ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を先延ばしすべきだと発言した。
独誌シュピーゲルによると、ＮＳＡは各国を、特に関係が近く傍受対象としない「第２グループ」と、対象とする「第３グループ」に区分。独仏は後者に含まれていた。同盟国のつもりが、「敵」と同一視された形だ。欧州諸国が参加するブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部からＥＵ本部を盗聴したとも報じられ、欧州大陸諸国の対米不信は深まった。
一方、欧米の情報機関はお互いに情報を融通しあっているとされる。ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は、米国からの情報提供で国内テロを未然に防いだ事例もあり、米国をどこまで追及できるかは不明だ。独検察は調査を始めたが、ＤＰＡ通信によると「まだ正式捜査ではない」（報道官）という。
ＥＵ側は１１年から米国に「個人情報保護協定」を結ぶよう要求、交渉を続けている。テロ対策で個人情報を米国に渡す場合、目的、使用方法を裁判所が限定する内容だ。テロ関連事案でも個人の人権を尊重する発想がＥＵにはあり、米国との交渉は難航している。【ブリュッセル斎藤義彦、ベルリン篠田航一】
◇安全保障情報、米頼みの側面
ＮＳＡが通信を傍受していたとの英紙報道を受け、日本政府は外交ルートを通じて米側に真偽の確認を求めている。ただ、同盟国である米国への配慮に加え、ＥＵのケースと違いＮＳＡの盗聴目的が不明のため、米大使を呼ぶなど強硬な独仏両政府とは一線を画し、まずは米側の説明を見守る姿勢だ。
「報道が正しいと確認されれば、同盟国だからといって許されることではない」。外務省幹部は事態の重大性を指摘した。ただ、１０年ほど前に在米日本大使館に勤務した省庁幹部は「国益のためならどんな情報収集もやるのが海外の常識。米国は同盟国だが、大使館が盗聴されていたとしても全然驚かない」と話す。政府は在外公館に秘話装置付きの電話や盗聴ができない部屋を設置するなど、以前から対策も講じてきた。
米国との関係では、日本は軍事面を含む機密情報の交換を担保する情報保護協定を締結している。安全保障面での情報収集は「米国頼み」（外交筋）との側面もあり、傍受を厳しく非難した独仏ほど強気に出られない事情がある。
ただ、経済・通商面では日米の利害が対立する場面も多い。甘利明環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）担当相は２日の記者会見で、ＴＰＰ交渉への影響について「直接的な関わりはない」としたが、「日本は情報流出に関し脇が甘い。各国が国益を踏まえて相当なことをやってくるという緊張感をもっと持つべきだ」と強調した。早稲田大学大学院の春名幹男客員教授は「経済、通商分野の情報が盗聴されたなら抗議すべきだ」と指摘する。
政府は大使館などを通じて米側に事実確認をしているが、米側が傍受を認めた場合でも、事柄の性質上やりとりの詳細は公表しない方針だ。【影山哲也、岸達也】
http://mainichi.jp/opinion/news/20130703ddm003030058000c.html
【米情報収集問題】米当局がＥＵ施設に盗聴器、独誌報じる
2013.6.30 11:13
ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は３０日までに、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がワシントンにある欧州連合（ＥＵ）代表部の施設などに小型盗聴器を仕掛け、監視対象にしていたと報じた。ＮＳＡはコンピューターネットワークにも侵入、電子メールや内部文書を盗み見ていたという。
同誌は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者＝スパイ活動取締法違反容疑で訴追＝が所持する機密文書の一部を閲覧したとしている。元職員本人と直接接触したかどうかについては言及していない。
欧州議会のシュルツ議長は同誌に対し「事実ならＥＵと米国の関係は大きく損なわれる」と表明。欧州での反発が強まれば、ＥＵと米国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉にも影響を及ぼすとの指摘も出ている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130630/erp13063011150001-n1.htm
米NSA、EUにもスパイ活動＝独誌が報道
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月1日(月)11時56分配信
【ブリュッセル】米国家安全保障局（NSA）による情報監視問題で、ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は30日、NSAが欧州連合（EU）の各機関に対しても情報収集のためのスパイ活動を行っていたと報じた。これを受け、欧州議会のマルティン・シュルツ議長は米国に対し「十分な説明」を要求した。
シュピーゲル誌は、NSAの情報監視活動を暴露した元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン容疑者が入手した文書から得た情報として報じた。それによると、NSAはEUの駐ワシントン代表部に盗聴機を仕掛けたり、ニューヨークやワシントンにあるEU機関のコンピューターに侵入して情報を収集していたという。
この記事は、スノーデン氏への映像インタビューを行いインターネットで配信した米国のドキュメンタリー映画の制作者ローラ・ポイトラス氏が共同執筆した。ポイトラス氏は、スノーデン氏の暴露を基にNSAの監視プログラムについて報じた米ワシントン・ポスト紙の記事も共同執筆した。
EUの執行機関である欧州委員会は、同誌の報道を知っているとし、すでにワシントンとブリュッセルの米当局に対しこの問題を提起したことを明らかにした。同委のスポークスマンは「米政府はこの報道が正確かどうか調査し回答すると約束した。現段階ではそれ以上コメントしない」と述べた。
米国の元情報機関当局者によれば、こうしたスパイ活動に最も積極的な国の一つがフランス。このためNSAは、2006年に仏通信機器大手アルカテルと米国の同業ルーセントの統合について、フランスが米国の通信システムに対する途方もないアクセス手段を手にする恐れがあるとして、懸念を表明した経緯がある。NSAは最近では、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の米国での活動拡大についても、同様の問題を提起している。
シュルツ欧州議会議長は声明で、「米政府がEUの施設をスパイしたとの報道に衝撃を受け強い懸念を抱いている」とし、「報道が事実ならば、極めて憂慮すべき問題となり、EUと米国との関係に深刻な影響をもたらすだろう。米国に十分な説明を要求するとともに、米当局に対しさらなる情報を遅滞なく提供するよう求める」と述べた。
ドイツのザビーネ・ロイトホイザー＝シュナーレンベルガー司法相は、「報道が事実ならば、冷戦時代の敵国のやり方を思い起こさせる。友邦である米国が欧州を敵とみなしているなどとは想像もできない」と指摘、「米国が欧州諸国を広範囲わたってスパイすることを許すわけにはいかない」と反発した。
シュピーゲル誌によれば、2010年9月のNSAの文書で駐ワシントンEU代表部が、盗聴されコンピューターネットワークへの侵入を受けたことが判明した。ニューヨークにあるEUの国連代表部も対象とされた。NSAはさらに、ブリュッセルでEU当局者間の会話を盗聴したり、EU理事会本部をスパイしたりしていた。NSAが友好国として監視の対象から実質的に除外しているのは、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドだけで、EU以外に30カ国が「第3国」として分類され、NSAは通信を傍受でき、しばしばそれを実施している。ドイツについては、毎年約50万件の電話やインターネットの情報を入手しているという。
NSAの活動に関する一連の報道を受け、EUのビビアン・レディング副委員長（司法・基本権担当）は、ホールダー米司法長官と共同で米政府の欧州におけるデータ収集について専門家パネルを設置して調査を進めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000411-wsj-int
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323751804578578293116929214.html
米の盗聴疑惑問題 欧州反発でＦＴＡ交渉にも打撃
2013.7.3 21:16
【ワシントン＝柿内公輔】米政府機関が欧州連合（ＥＵ）の在米代表部を盗聴した疑いがある問題で、８日からワシントンで初会合を開く米欧自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に暗雲が立ちこめている。盗聴問題を通商交渉と切り離したい米側に対し、交渉への悪影響を懸念する欧州には延期を求める声も出ている。
ＥＵの欧州委員会は２日、ＦＴＡ交渉入りが盗聴問題に影響されるべきではないとの声明を発表。米側も「ＦＴＡは米欧の両市民に多大な便益をもたらす」（国務省のベントレル報道部長）として、予定通り初交渉を始めたい考えだ。
だが、欧州委は「野心的な交渉が成功するには、双方の信頼と透明性が必要」とも強調している。米側の出方次第で、不信が渦巻く欧州には「凍結も辞さず」との強硬論が飛び交う。欧州委のレディング副委員長は「盗聴が事実なら、交渉はできない」と牽制（けんせい）。欧州議会外務委員会のブロック委員長も「ＥＵ内の事前の協議も盗聴されていた恐れが強い。そんな状況でどう交渉に臨むのか」と怒り心頭だ。
米政府機関がインターネット上の個人情報を収集していた問題でも、プライバシーや人権問題に敏感な欧州は反発。欧州議会のシュルツ議長は「欧米双方で個人情報保護を促進する」とし、ＦＴＡ交渉でも協議する姿勢を示している。
２０１４年末の妥結を目指す米欧ＦＴＡだが、米国の物流規制や欧州の食品規制など対立点は多い。ハリウッドに代表される米映画・音楽産業の進出を恐れるＥＵは、音楽・映像分野を棚上げして交渉に臨む方針で、強硬派のフランスは３日、盗聴問題を受けてＦＴＡ交渉開始を「１５日間延期するのが賢明」とし、米国に報復措置を警告した。
一方、ドイツは３日、欧州委の判断に従うとの見解を示したが、欧州内でも動揺が広がっている。
米国内でも、「間が悪い話」（通商外交筋）との見方から、「盗聴問題で交渉がつまずいた」（米通商専門誌インサイド・ＵＳ・トレード）との懸念が広がり、交渉はいきなり波乱含みとなっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/amr13070321170008-n1.htm
「対テロ」正当化できず 米国の盗聴疑惑に仏独やＥＵが反発
2013.7.3 01:39
【ベルリン＝宮下日出男】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の在米代表部や加盟国の大使館などを盗聴していた疑惑をめぐりＥＵ関係者や欧州諸国の反発が強まっている。同盟国の政府機関への盗聴行為は「テロ対策」を理由とする情報収集を正当化できないとの厳しい認識があるためだ。
盗聴疑惑は独誌シュピーゲルと英紙ガーディアンが米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が持っていた機密文書に基づいて伝えた。
これらの報道を受け、欧州委員会は２日までに米側に事実関係の確認を要請する一方、盗聴器の有無などの施設検査に乗り出した。
ドイツ政府報道官は１日の記者会見で「友人への盗聴は容認できない」と批判した。シュピーゲルは、ＮＳＡによるドイツへの盗聴行為が毎月約５億件に上り、欧州諸国でもっとも監視が厳しいとも伝えており、報道官は「もはや冷戦時代ではない」と不快感を示した。
米当局の個人情報収集問題では欧州の一般市民のメール情報も収集対象になっているとして反発が上がったが、米側は「テロ対策が目的」と説明してきた。だが、政府機関が盗聴対象とされることにフランスのオランド大統領は１日、「テロの脅威が存在するのは、われわれの大使館やＥＵではない」と非難した。
オランド氏は、今回の疑惑が米国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉に影響することも示唆。レディング欧州委員（司法担当）も「相手を盗聴している疑いがあるなら交渉はできない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130702/amr13070218410006-n1.htm
欧州、相次ぎ米に説明要求…盗聴疑惑
米情報機関「国家安全保障局」（ＮＳＡ）による欧州連合（ＥＵ）への盗聴疑惑が浮上したことで、欧州諸国は一斉に反発し、米国に相次いで説明を求める事態になっている。
【ブリュッセル＝寺口亮一】ＥＵの執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は２日、欧州議会で演説し、盗聴疑惑について「事実とすれば深刻かつ重大な懸念を生じる」と表明。米国と合同で作業部会を設置して問題解決にあたる考えも示した。ＮＳＡがＥＵ代表部に盗聴器を設置していたなどとする報道を受けて、欧州委は、ＥＵ関連施設に保安上の一斉点検を指示。米国のケナードＥＵ大使からも説明を受けている模様だ。
８日に開始予定の米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉でも、来年に選挙を控える欧州議会からは交渉延期を求める強硬意見が噴出している。
【ベルリン＝工藤武人】ＮＳＡが、月に約５億件の通信内容を傍受していたと報道されたドイツは、ナチスや旧東独の秘密警察が暗躍した過去への反省から、情報監視への反感が元々、根強い。ザイベルト政府報道官は１日の記者会見で、「我々は冷戦中ではない」と指摘した上で、報道が事実なら「容認できない」と不快感を示した。メルケル独首相がオバマ米大統領と早急に電話会談し、説明を求める方針だ。独外務省も１日、米国の駐独大使を外務省に呼び、事情を聞いた。
【ローマ＝青木佐知子】イタリアのボニーノ外相は１日、同国の在米公館でも通信傍受があったとの報道を受け、「難しい問題だ」と声明を出し、米政府に説明を求めたことを明らかにした。マウロ伊国防相は同日、「同盟国として、受け入れがたい振る舞いだ」と米国を批判した。
（2013年7月3日11時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130703-OYT1T00390.htm
ＣＩＡ元職員:ＮＳＡ盗聴、欧州と共謀…新証言、独誌報道
毎日新聞 2013年07月08日
【ブリュッセル斎藤義彦】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、欧州連合（ＥＵ）本部や加盟国の大使館、民間の通信を盗聴・傍受していたと報道された問題で、独誌シュピーゲルは７日、「ＮＳＡとドイツなど外国の情報機関が共謀していた」とする米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者の新たな証言を報じた。これまで欧州側はＮＳＡの被害者との立場を強調していたが、舞台裏で手を結んでいたことを示す情報が浮上した。
８日にはこの問題で米ＥＵの高官協議がワシントンで行われる予定で、報道は協議にも影響しそうだ。
シュピーゲル誌はスノーデン元職員がＮＳＡの盗聴を暴露、英紙が６月上旬に報じた直前に、暗号化された電子メールでインタビューを行い、７日にその一部を報じた。
元職員によると、ＮＳＡには外国の情報機関との協力を担当する「委員会」があり、ドイツの情報機関などに、盗聴・傍受手法を伝授。個人のプライバシーを侵したとして外国の首脳が批判を受けないよう、事前に情報交換していたという。ドイツの情報機関は特に中東関連の情報をＮＳＡから得ていた。
元職員は、ＮＳＡや英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」の傍受の実態も証言。それによると、何億件にものぼるインターネット上の情報の行き来をすべて収集する「総取り」という手法を始めたのは英機関だった。まず、通信の発着先などを示す「メタデータ」の中から電話番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレス、フェイスブックのＩＤなどを手がかりに経路を把握。次に、関心のある人物の情報のやりとりの内容を把握するという。
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000e030161000c.html?inb=tw
仏情報機関も個人情報を収集か ルモンド紙報道
2013.7.5 09:13
【ベルリン＝宮下日出男】米当局による個人情報収集が問題化するなか、フランスでも一般市民の電話やインターネット上のやりとりに関する情報が、同国の情報機関「対外治安総局」（ＤＧＳＥ）により大量に収集されていた疑いが浮上した。仏紙ルモンドが４日報じた。
報道によると、ＤＧＳＥが同国内や海外との電話や電子メール、交流サイトのフェイスブック、短文投稿サイトのツイッターといった広範なやりとりを傍受しているという。
通信内容は対象外だが、相手や日時などの記録が集められ、数年間、ＤＧＳＥ本部のスーパーコンピューターに蓄積されているといい、情報には軍事や公安、税関など他の情報機関もアクセスできるとしている。
フランスではテロ対策などで通信傍受する場合、首相の了承が必要で管理委員会が不正利用を監視。情報は使用後に破棄される。だが、同紙はＤＧＳＥの活動は「違法」で、「われわれのすべての通信が見張られている」と報じている。
ＤＧＳＥは同紙に対してコメントしていないが、管理委員会は傍受行為は法の範囲内で実施されていると説明。事情に詳しい与党議員は報道内容について「私が知る現実とほとんど異なる」としている。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集問題では欧州側も収集対象に含まれ仏などで反発が上がったが、欧州メディアは報道が事実であれば、「米国と同様だ」（ロイター）と伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130705/erp13070509140002-n1.htm
フランス当局も「国内の全通信を傍受」、仏ルモンド紙
2013年07月05日 11:29 発信地:パリ/フランス
【7月5日 AFP】（一部更新）米当局による監視プログラムや同盟国に対するスパイ行為が物議を醸すなか、仏紙ルモンド（Le Monde）は4日、フランスの情報機関が数年間にわたって国内の電話やパソコンの通信記録を全て傍受していたと報じた。収集した通信記録は、仏情報機関「対外治安総局（DGSE）」本部のスーパーコンピューターに保存されていると伝えている。
ルモンド紙によると、DGSEは「仏国内のコンピューターから発信された電磁信号と、フランスと国外との間のデータフィードを組織的に収集していた。仏在住者の通信は全て傍受されていた」という。
収集対象となっていたのは、電話の通話記録、電子メール、携帯電話のテキストメッセージサービス（SMS）、ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）の利用記録など。データはスパコン内に「数年間」保存され、複数の情報機関がアクセス権限を持っているという。
AFPは仏政府当局に問い合わせたが、回答は得られなかった。
一方、与党・社会党の所属で情報機関の法的枠組みに関する報告書をまとめたJean-Jacques Urvoas議員は、「わたしが把握している実態とは全く一致しない」と声明で発表し、ルモンドの報道を否定した。
同議員によると、仏市民の通信傍受は法律で規制されており、全国治安盗聴管理委員会（CNCIS）の承認が必要。また、収集したデータも使用後に破棄することが義務付けられているため「仏市民が、法の枠外で大規模かつ恒久的な情報活動の対象となることはない」という。
フランス政府は、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が米国内外で広範囲にわたる監視活動を行っていたことを強く批判してきた。フラソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は3日、欧州連合（EU）事務所やEU加盟国の大使館がNSAの監視対象となっていたことを受け、米欧自由貿易協定（FTA）交渉の開始延期を要求していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2954375/11006765
独仏も自国で５年間通信傍受 英機関と連携と英紙報道
【ロンドン共同】２日付英紙ガーディアンは、ドイツ、フランスなど欧州各国の情報機関が過去５年間にわたり英国の機関と緊密に連携し、インターネットや電話の傍受活動を行ってきたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。
米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）による欧州での盗聴疑惑を受けドイツやフランスなどは米国批判を強めているが、自国でも大規模な個人情報収集を行っていたことになり、国民への説明を求められるのは必至だ。
2013/11/02 23:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110201002282.html
【国際】メルケル独首相の携帯電話、先に発覚した米国以外にも、英国・ロシア・中国・北朝鮮にも盗聴されていたことが判明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385482245/-100
独首相の盗聴 ロなど５カ国 独誌報道
2013年11月26日 夕刊
【ベルリン＝宮本隆彦】独誌フォークスは二十四日、ドイツ情報機関関係者の話として、メルケル独首相の携帯電話を盗聴していた疑いがあるのは、先に発覚した米国をはじめ英国、ロシア、中国、北朝鮮の少なくとも五カ国に上ると報じた。
このうちロシアはベルリン中心部にあるロシア大使館を拠点に盗聴していたという。
メルケル首相の携帯をめぐっては、独政府が十月下旬、米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が盗聴している疑いが高いと発表。メルケル氏はオバマ米大統領に直接電話で抗議した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013112602000245.html
ドイツ国民、米・英への信頼急落…最低は中国
【ベルリン＝工藤武人】米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信監視問題で、ドイツ国民の米国への信頼が急落していることが、独公共放送ＡＲＤが４日発表した世論調査結果で明らかになった。
ＮＳＡが、ドイツなど大陸欧州諸国の通信内容を傍受していたとの疑惑に対し、独世論は米国に厳しい視線を向けている。
世論調査は今月１～３日に実施された。米英仏露中の５か国について、信頼できるパートナーかどうかを尋ねた質問に対し、米国が「信頼に足る」との回答は４９％で、２０１１年１２月の前回調査から１６ポイント低下した。
米国の信頼度は、仏英に次ぐ３番手だった。大規模な通信監視網を構築していたとされる英国も、前回に比べ１７ポイント下がった。
一方、中国を信頼できると答えたのは２２％で、５か国中最も低かった。
（2013年7月6日13時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130705-OYT1T00884.htm?from=ylist
米国人も感じている米国の凋落 世論調査から見える「実感」
2013.12.30 Mon
（ＣＮＮ） いわゆる米国の凋落（ちょうらく）に関する議論は、２０１２年の米大統領選の間に行われた政治的議論の底流にあるテーマのひとつだった。そして、それは今でも、外交政策の研究者に繰り返し扱われるテーマでもある。
オバマ政権が医療保険制度改革などの国内問題に注力しているときに、調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かったことは、外交政策の専門家の多くが米国に対して悲観的な見方をしているということだ。そして、米国の人々も、米国の世界的な力や名声が下落しつつあるということに同意しているようだ。
国による世界的な関与への米国民の支持は２０１３年初頭に歴史的な低水準にまで低下しており、さらに下がり続けている。世間の人々は、米国が世界的な問題の解決に力を注ぎすぎていると考えており、国には国内問題にもっと目を向けてほしいと思っている人の割合が増加している。
実際のところ、米シンクタンク「外交問題評議会」（ＣＦＲ）と共同で４年ごとに実施している外交政策に関する調査の最新の結果によれば、４０年前の調査開始以来始めて、過半数の米国人が、「米国が１０年前よりも世界のリーダーとしての重要性や力強さを失った」と考えていることが分かった。
前回調査の０９年と比べると１２ポイントの増加であり、０４年の調査でそう考えている米国人はわずか２０％だった。
さらに、７０％の米国人が、米国は以前よりも尊敬されなくなったと考えている。これは、ブッシュ前政権の２期目と同程度の水準であり、１２年前半から見ると１５パーセントポイントの増加だった。
一方で、米国による国際問題に対する関与については、懐疑的な見方が広がっている。
最新の調査では、半数を超える人たちが、米国は自国の問題に注意を向けて、他国に関してはその国々が出来る範囲に任せるべきだと考えている。こうした見方に反対しているのはわずか３８％で、５０年近い調査の歴史のなかで最も内向きの結果となった。
シリアの化学兵器処理の問題やリビアでの内戦などを経て、約半分の米国人が、米国は国際問題の解決に注力しすぎていると考えている。なぜ、そう感じるかという問いかけには、４７％の人たちが経済などの国内の問題にもっと目を向けるべきだからと回答した。
こうした変化はどこから来ているのだろうか。党派心が大きな要因かもしれない。
共和党支持者の約４人に３人が、米国が１０年前よりも重要性や力強さを失ったと考えている。この割合は４年前は５０％で、０４年７月にはわずか８％だった。
無党派層でもそうした見方が、０４年の約２５％から、今回は５５％にまで増加した。一方、民主党支持者では３人に１人がそう見ているが、この割合はほとんど変化していない。
米国が国際的に尊敬されているかどうかの問いに対しては、共和党支持者の８０％、無党派層の７４％、民主党支持者の５６％が、以前よりも尊敬されなくなったと答えている。国内問題に注力すべきとの見方には、無党派層と共和党支持者の約半分と民主党支持者の４６％が賛同している。
外交政策の専門家も米国の世界における役割について否定的な見方をしている。ＣＦＲの調査によれば、専門家の６２％が米国は世界のリーダーとしての重要性や力強さを失ったと見ている。そう見ていたのは、０９年には４４％、米同時多発テロ直後の０１年９月には２５％だった。
こうしたことが示唆するのは、米国の凋落に関する議論は、米国人の耳目を引きつける話題だろうから、これからも新聞の社説やテレビ番組で続く可能性が高いということだ。とはいえ、現実には、米国の人々の見方はすでに定まっているようだ。
◇
本記事は調査機関ピュー・リサーチ・センターで、世界中の様々な事柄を対象に世論調査を行う「グローバル・アティチュード・プロジェクト」のディレクターを務めるブルース・ストークス氏によるものです。記事における意見や見解はすべてストークス氏個人のものです。
http://www.cnn.co.jp/usa/35041480.html
米国のソフトパワー、国内政治迷走で失墜 ～ 米大統領「世界の警察官」否定
安保条約支持が２割減＝米国民への世論調査－外務省
外務省は１９日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。有識者とは区別して行った一般国民対象の調査で、日米安全保障条約を維持すべきかと聞いたところ、「維持すべきだ」と回答した人は６７％で、前年より２２ポイント減少した。「そう思わない」は９％（前年比２ポイント増）、「分からない」は２４％（同２０ポイント増）だった。
調査は今年７～８月、外務省が米調査会社に委託して実施。一般国民１０００人、政官財界などの有識者２０１人から回答を得た。
日本を「信頼できる」と答えた一般国民は７６％（同８ポイント減）、有識者は９３％（同３ポイント増）。アジアで最も重要なパートナーとして日本を挙げた一般国民は同１５ポイント減の３５％だったのに対し、中国を挙げた人は横ばいの３９％で、中国が２年ぶりにトップになった。 （2013/12/19-20:24）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121901042
アジアの最重要国、日本２位に転落 米世論調査、首位は中国
2013.12.20 10:03
外務省は１９日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が３９％と最も多く、昨年首位の日本は３５％と２位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最多だ。
一般市民の調査では、２０１０年に中国が日本に同率トップで並び、１１年に単独首位に。１２年は日本が奪回したが、今年、中国が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている現状を反映している可能性がありそうだ。
今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由を複数回答で聞いたところ、８０％が「貿易・経済関係」を選択。日本を選んだ４８％が「政治的な結び付き」と答えた。
日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計８８％に上った。有識者も同じ計８８％だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010070002-n1.htm
ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆
中国政府、海外メディアにまで報道規制を拡大―英メディア
Record China 10月25日(金)8時44分配信
23日、外国メディアの支援に取り組む国際メディア支援センターは最新のレポートで、中国政府がニュースや出版物に対する審査制度を中国国内のみならず海外まで拡大する方針であると指摘した。写真は中国で取材する外国人ジャーナリスト。
2013年10月23日、BBC中国語サイトによると、外国メディアの支援に取り組む国際メディア支援センター（CIMA）は最新のレポートで、中国政府がニュースや出版物に対する審査制度を中国国内のみならず海外まで拡大する方針であると指摘した。
同レポートの作者、人権団体フリーダムハウスのアナリスト、サラ・クック氏は「中国政府による中国国内外の欧米メディアや中国語メディア、東南アジアやアフリカなどのメディアに対する影響を追跡した結果からレポートの結論に至った」と話す。
中国では人口の半分以上がインターネットを利用でき、報道内容に審査や制限があるものの、一部の政治的なニュースはあっという間に拡散する。そのため、中国共産党は中国に入ってくる海外のニュースについて危惧している。
レポートは、中国政府が海外のメディアに圧力をかける方法として、次の4つの方法を挙げている。（1）中国の報道制限に従わない海外メディアに対して、中国政府担当者が直接処罰を行う（2）利益誘導などによってメディア自身に審査を実施させる（3）外国政府や広告代理店などを通じてメディアに圧力をかける（4）サイバー攻撃や人身攻撃などの手段を取る（ただし、これらについては、中国当局が実施したという事実を追跡する手段がない）。
中国政府は海外メディアが反中国の傾向にあると認識していると同時に、海外での中国の国際イメージの向上を望んでおり、中国に対する海外メディアの報道のコントロールはこれらに対応する一歩進んだ施策でもある。
一方、欧米メディアに関して同レポートは、一部の記者が中国のビザ取得が困難になっている事実や、中国に批判的な報道をしたメディアがサイバー攻撃を受けたり、中国国内のサイトを閉鎖された問題などを取り上げている。
さらに、すべてのメディアが中国から受けた圧力を公開することを奨励するとともに、中国政府からの圧力に対する欧米メディアの反応が弱くなっていることを批判している。（翻訳・編集/HA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000005-rcdc-cn
中国、記者２５万人に「反日」研修、領土「譲歩は厳禁」指示 ～「日本が占領中の沖縄地区は攻撃射程圏」
「ＣＮＮは出て行け」中国が官民で海外メディア批判を展開 天安門前の突入事件で
2013.11.5 16:18
北京の天安門前の車両突入事件で、中国当局が「事件を口実に中国の民族政策を攻撃した」と米ＣＮＮテレビなど一部外国メディアへの批判キャンペーンを展開している。「ＣＮＮは出て行け」と訴えるウェブサイトも設立され、５日までに６万人超が署名した。
中国外務省の洪磊副報道局長は４日の会見で、ＣＮＮ報道に関連して「一部の勢力は事件を中国の民族、宗教政策と関連づけ、これを口実に中国の政策を攻撃している」と指摘、「強烈な不満」を表明した。
５日の中央テレビは、英ＢＢＣ放送についても「客観事実を報じていない」と強調。同日の地方紙、浙江日報は、ＣＮＮが米ボストンなどで起きた事件を直ちに「テロ」と報じたとして「西側の二重基準」を非難した。
中国の代表的なウェブサイト「中華網」の掲示板には「新疆テロ分子を支持するＣＮＮは出て行け」との書き込みサイトが４日立ち上がり、５日午後までに６万４千人が署名した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110516190005-n1.htm
2013.11.5 14:28
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本に関し経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。文書は２００７年１月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、大量破壊兵器など１６分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として中国、ブラジル、イラクと共に名指しされていた。
「最新の戦略的な科学技術」分野で、ロ中印独仏韓やイスラエル、シンガポール、スウェーデンと共に日本に言及。「外交政策」分野でも中独仏ロ、イラン、北朝鮮など１７カ国と国連に加えて、日本も記載されていた。
内部文書は分野別の監視対象国に加え、戦略的重要性を理由に中国、北朝鮮、イラク、イラン、ロシア、ベネズエラの６カ国を長期的監視が必要な「標的」として挙げている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/amr13110514300008-n1.htm
米情報機関「日本でも諜報活動」
11月1日 4時53分
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。
ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。
この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。
英語圏のこれら５か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第２次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。
この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。
また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/t10015729711000.html
１カ月で１２４８億件＝日本も「関心国」－米盗聴
【ジュネーブ時事】盗聴問題で揺れる米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年１２月から約１カ月間で、全世界で１２４８億件の電話を盗聴していた疑いが浮上している。イタリア主要紙が２８日、暴露サイトの情報として一斉に伝えた。ＮＳＡが標的とした疑いのある国には、メルケル首相に対する盗聴が明らかになったドイツと「同程度」として、日本も含まれていた。
伊紙コリエラ・デラ・セラによると、暴露サイト「クリプトム」が明らかにした盗聴期間は１２年１２月１０日～１３年１月８日。ＮＳＡは通話相手やその電話番号、通話時間などのデータを把握した。
国別の盗聴件数は、アフガニスタン２２０億件、パキスタン１２８億件、イラン１７億件。同盟国ではドイツ３億６０００万件、フランス７０００万件、イタリア４６００万件など。（2013/10/28-22:08）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102800934
官房長官、米の盗聴疑惑「コメント控える」「首相は問題ない」
2013/10/24 11:43
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話の通話を盗聴していた疑いがあるとの独メディア報道について、「報道は承知しているが、それ以上のことについては承知していないので、コメントは控える」と述べた。そのうえで「政府としてはこれまでも情報保全のためのしかるべき対応をとっており、引き続きそこはしっかりやる」と強調した。
安倍晋三首相の携帯電話の通話については「全く問題ないと思っている」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240LZ_U3A021C1000000/
「日本を読む、いま日本に何が必要か」
グレゴリー・クラーク（多摩大学学長アジア経済研究所開発スクール学長）
何で敗けたか、ご存じでしょう。日本の兵隊たちよく頑張りましたよ。そのとき私は小学生、オーストラリアの子供として疎開したんです。私の町は爆撃されたんです。日本の軍隊はもうすぐ上陸すると思っていた。日本ではあまり知られていないけど、オーストラリア政府は決心したんです。北部ー私はたまたま北部です、ブリスペンに住んでいました。上陸すれば全部日本に譲るつもりだったんです。もう一歩進めば、私は日本人になっちゃった （笑）。もうちょっと上手に日本語をしゃべれるようになったかもしれない。そこまで恐かったんです。
日本は何で敗けたか。秘密暗号を全部解読されちゃったんです。特にミッドウエー海戦で。これは決定的だったんです。
それだけではなくて、皆さん、ちょっと内緒の話をしてもいいですか。今でもやっていますよ、アメリカは。フランスは最近は怒っているんです。ヨーロッパは怒っています。日本は全然何も言っていないです。全部今でもやっていますよ。特に企業の暗号、全部解読されている。何で知っているか。私の国、オーストラリアは協力しています。アングロサクソンクラブ。戦争でできたんです。イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ。最近、ニュージーランドはちょっと仲間はずれになっちゃったんです。オーストラリアは積極的に協力しています。私が政府の仕事をやっていたとき、私の机の上にあったんです。伊藤忠の電報とか、大使館の電報が解読されました。外務省は呑気ですよ。大したことじゃないとか、あるいは、あまり意味のない外電ではないかとか。大事な外電は解読できない暗号だから大丈夫だと。どうかなあと思って、ちょっと疑問がある。いずれにしても、これは日本人の面白い特徴です。戦術がうまい国ですが戦略がちょっと弱いんです。暗号を守るのは戦略的な問題です。外交も同じです。これは文化です。
平成十三年五月十八日（金）
http://gregoryclark.net/junsha.html
アメリカ海兵隊 - Wikipedia
在留米人の救出
海兵隊の主な任務の一つに、海外で暴動・内乱が発生した際の、在留アメリカ人の救出がある。また、救出の優先順番は以下のように決まっている。
1位 - アメリカ合衆国の市民権を有する者
2位 - アメリカ合衆国の永住権を有する者
3位 - アングロサクソン4か国（イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）
4位 - その他（日本人はその他に含まれる）
米が傍受協力打診 日本応じず 光ケーブル、中国情報狙いか
2013年10月27日 朝刊
米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が二〇一一年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやりとりされる電子メールや電話などの個人情報の傍受に協力するよう打診していたことが二十六日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由することから、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。
ＮＳＡについては、外国指導者三十五人の電話を盗聴していたと英紙ガーディアンが報道、オバマ米政権への批判が噴出しており、波紋が広がりそうだ。
関係筋によると、ＮＳＡ側は日本に対し、日中間などアジア太平洋を結ぶ光ケーブルが日本を経由する際に傍受装置を設置するなどして、ネット接続や通話履歴を含む個人情報を入手できないか打診した。
ガーディアンによると、ＮＳＡは一一年以降、大西洋を横断する光ケーブルから英政府通信本部（ＧＣＨＱ）が傍受した情報の提供を受けており、日本への打診は時期が重なっている。
このため、サイバー空間での活動を活発化させる中国の動向や国際テロ情報の収集を強化する上で、アジアでも最大の同盟国である日本と同様の協力関係構築を模索した可能性がある。 （共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013102702000138.html
「中国もハッカーの被害者」米と８日に協議へ
【北京＝五十嵐文】中国外務省は５日、米中両政府がサイバー攻撃問題に関する作業部会の初会合を、８日にワシントンで開催すると発表した。
米政府による情報監視を暴露したエドワード・スノーデン容疑者の問題で、サイバー攻撃をめぐる米中間の相互不信は深まっており、当局者による攻防の行方が注目される。
５日に記者会見した鄭沢光・外務次官補によると、作業部会には中国外務省、米国務省などの担当者が参加する。
米国はサイバー攻撃に中国の政府、軍が関与していると指摘しているが、今回の作業部会に中国軍関係者が参加するかどうかは不明だ。
サイバー作業部会は、米国の要求に中国が応じる形で閣僚級の「米中戦略・経済対話」の下に置かれ、６月上旬の米中首脳会談で早期開催を確認した。だが、スノーデン容疑者が中国や香港へのハッキング行為を暴露したことで、米国の対中批判の矛先が鈍り、中国が巻き返しを図りつつある。
鄭次官補は記者会見で、スノーデン事件をめぐる一連の報道で、「中国もハッカー攻撃の被害者であることが改めて示された」と主張。中国政府がスノーデン容疑者を香港からロシアに意図的に逃したとの見方についても「中国政府は、香港政府の法に従った処理を一貫して尊重している」と一蹴し、作業部会の初会合を前に米国をけん制した。
（2013年7月6日09時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130706-OYT1T00233.htm
ＮＳＡ盗聴、同盟国も対象 対テロ、米の主張矛盾
毎日新聞 2013年07月03日 東京朝刊
◇欧州「敵視」に怒り 日本強く出られず
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴・情報収集活動が次々に暴露され、欧州連合（ＥＵ）本部や日本などの在外公館も対象だったと報じられている。米国は「対テロ目的で限定的」と説明するが、収集範囲はあまりにも膨大で、欧州側は不信を深めている。同盟国ながら「標的」になったとされる日本は、「事実なら許されない」と事態を重大視しつつ、まずは米側の説明を待つ構えだ。
オバマ米大統領は１日、訪問先のタンザニアでの記者会見で「どの国の情報機関も情報をつかもうと活動している」とＮＳＡの正当性を強調したうえで、同盟国の信頼に背く情報収集は行っていないとした。
６月１７、１８日の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）ではＮＳＡの活動を「テロ対策」と説明。情報収集の合法性とテロ防止への貢献を強調し、政権批判に対抗してきた。
しかし、今回明るみに出たＮＳＡの活動は、同盟国を含む各国の在外公館からの盗聴で、「テロ対策」との説明は説得力に欠け、欧州諸国は強硬に「説明」を要求している。また、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）に次々に極秘の情報収集活動の実態を暴露され、スパイ容疑などで訴追しながらロシアに逃亡され身柄確保もままならない失態に、米世論は不信感を強めている。
米調査機関ピュー・リサーチセンターと米紙ＵＳＡトゥデーの世論調査では、４８％の米国民がＮＳＡの個人情報収集をテロ対策として容認できると回答する一方、ＣＮＮテレビの調査では５０％がオバマ大統領を「信頼できない」と回答し、５月の調査から９ポイントも跳ね上がった。
英紙ガーディアン、米紙ワシントン・ポストなどによると、ＮＳＡの民間を標的にした極秘情報活動では、２００７年１月までの約５年間に米国在住者３０１８人、外国在住者３万４６４６人が標的になった。世界中の大容量通信回線が接続される米国は、情報収集がしやすい環境にあると言える。一方、ＮＳＡによる在外公館の通信傍受は、日本やＥＵなど３８の大使館や国連代表部に及んだと報じられた。ドイツでは「月５億件」の通信が傍受されたと独誌シュピーゲルは指摘している。【ワシントン白戸圭一、西田進一郎】
◇仏大統領、ＦＴＡ交渉延期言及
ＮＳＡの盗聴活動報道に、欧州側は激しい怒りを表明している。メルケル独首相は１日、報道官を通じ「今は冷戦時代ではない。友人を盗聴することは受け入れられない」と述べ米国を批判。オランド仏大統領は、来週から始める米ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を先延ばしすべきだと発言した。
独誌シュピーゲルによると、ＮＳＡは各国を、特に関係が近く傍受対象としない「第２グループ」と、対象とする「第３グループ」に区分。独仏は後者に含まれていた。同盟国のつもりが、「敵」と同一視された形だ。欧州諸国が参加するブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部からＥＵ本部を盗聴したとも報じられ、欧州大陸諸国の対米不信は深まった。
一方、欧米の情報機関はお互いに情報を融通しあっているとされる。ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は、米国からの情報提供で国内テロを未然に防いだ事例もあり、米国をどこまで追及できるかは不明だ。独検察は調査を始めたが、ＤＰＡ通信によると「まだ正式捜査ではない」（報道官）という。
ＥＵ側は１１年から米国に「個人情報保護協定」を結ぶよう要求、交渉を続けている。テロ対策で個人情報を米国に渡す場合、目的、使用方法を裁判所が限定する内容だ。テロ関連事案でも個人の人権を尊重する発想がＥＵにはあり、米国との交渉は難航している。【ブリュッセル斎藤義彦、ベルリン篠田航一】
◇安全保障情報、米頼みの側面
ＮＳＡが通信を傍受していたとの英紙報道を受け、日本政府は外交ルートを通じて米側に真偽の確認を求めている。ただ、同盟国である米国への配慮に加え、ＥＵのケースと違いＮＳＡの盗聴目的が不明のため、米大使を呼ぶなど強硬な独仏両政府とは一線を画し、まずは米側の説明を見守る姿勢だ。
「報道が正しいと確認されれば、同盟国だからといって許されることではない」。外務省幹部は事態の重大性を指摘した。ただ、１０年ほど前に在米日本大使館に勤務した省庁幹部は「国益のためならどんな情報収集もやるのが海外の常識。米国は同盟国だが、大使館が盗聴されていたとしても全然驚かない」と話す。政府は在外公館に秘話装置付きの電話や盗聴ができない部屋を設置するなど、以前から対策も講じてきた。
米国との関係では、日本は軍事面を含む機密情報の交換を担保する情報保護協定を締結している。安全保障面での情報収集は「米国頼み」（外交筋）との側面もあり、傍受を厳しく非難した独仏ほど強気に出られない事情がある。
ただ、経済・通商面では日米の利害が対立する場面も多い。甘利明環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）担当相は２日の記者会見で、ＴＰＰ交渉への影響について「直接的な関わりはない」としたが、「日本は情報流出に関し脇が甘い。各国が国益を踏まえて相当なことをやってくるという緊張感をもっと持つべきだ」と強調した。早稲田大学大学院の春名幹男客員教授は「経済、通商分野の情報が盗聴されたなら抗議すべきだ」と指摘する。
政府は大使館などを通じて米側に事実確認をしているが、米側が傍受を認めた場合でも、事柄の性質上やりとりの詳細は公表しない方針だ。【影山哲也、岸達也】
http://mainichi.jp/opinion/news/20130703ddm003030058000c.html
【米情報収集問題】米当局がＥＵ施設に盗聴器、独誌報じる
2013.6.30 11:13
ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は３０日までに、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がワシントンにある欧州連合（ＥＵ）代表部の施設などに小型盗聴器を仕掛け、監視対象にしていたと報じた。ＮＳＡはコンピューターネットワークにも侵入、電子メールや内部文書を盗み見ていたという。
同誌は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者＝スパイ活動取締法違反容疑で訴追＝が所持する機密文書の一部を閲覧したとしている。元職員本人と直接接触したかどうかについては言及していない。
欧州議会のシュルツ議長は同誌に対し「事実ならＥＵと米国の関係は大きく損なわれる」と表明。欧州での反発が強まれば、ＥＵと米国による自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉にも影響を及ぼすとの指摘も出ている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130630/erp13063011150001-n1.htm
米NSA、EUにもスパイ活動＝独誌が報道
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月1日(月)11時56分配信
【ブリュッセル】米国家安全保障局（NSA）による情報監視問題で、ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は30日、NSAが欧州連合（EU）の各機関に対しても情報収集のためのスパイ活動を行っていたと報じた。これを受け、欧州議会のマルティン・シュルツ議長は米国に対し「十分な説明」を要求した。
シュピーゲル誌は、NSAの情報監視活動を暴露した元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン容疑者が入手した文書から得た情報として報じた。それによると、NSAはEUの駐ワシントン代表部に盗聴機を仕掛けたり、ニューヨークやワシントンにあるEU機関のコンピューターに侵入して情報を収集していたという。
この記事は、スノーデン氏への映像インタビューを行いインターネットで配信した米国のドキュメンタリー映画の制作者ローラ・ポイトラス氏が共同執筆した。ポイトラス氏は、スノーデン氏の暴露を基にNSAの監視プログラムについて報じた米ワシントン・ポスト紙の記事も共同執筆した。
EUの執行機関である欧州委員会は、同誌の報道を知っているとし、すでにワシントンとブリュッセルの米当局に対しこの問題を提起したことを明らかにした。同委のスポークスマンは「米政府はこの報道が正確かどうか調査し回答すると約束した。現段階ではそれ以上コメントしない」と述べた。
米国の元情報機関当局者によれば、こうしたスパイ活動に最も積極的な国の一つがフランス。このためNSAは、2006年に仏通信機器大手アルカテルと米国の同業ルーセントの統合について、フランスが米国の通信システムに対する途方もないアクセス手段を手にする恐れがあるとして、懸念を表明した経緯がある。NSAは最近では、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の米国での活動拡大についても、同様の問題を提起している。
シュルツ欧州議会議長は声明で、「米政府がEUの施設をスパイしたとの報道に衝撃を受け強い懸念を抱いている」とし、「報道が事実ならば、極めて憂慮すべき問題となり、EUと米国との関係に深刻な影響をもたらすだろう。米国に十分な説明を要求するとともに、米当局に対しさらなる情報を遅滞なく提供するよう求める」と述べた。
ドイツのザビーネ・ロイトホイザー＝シュナーレンベルガー司法相は、「報道が事実ならば、冷戦時代の敵国のやり方を思い起こさせる。友邦である米国が欧州を敵とみなしているなどとは想像もできない」と指摘、「米国が欧州諸国を広範囲わたってスパイすることを許すわけにはいかない」と反発した。
シュピーゲル誌によれば、2010年9月のNSAの文書で駐ワシントンEU代表部が、盗聴されコンピューターネットワークへの侵入を受けたことが判明した。ニューヨークにあるEUの国連代表部も対象とされた。NSAはさらに、ブリュッセルでEU当局者間の会話を盗聴したり、EU理事会本部をスパイしたりしていた。NSAが友好国として監視の対象から実質的に除外しているのは、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドだけで、EU以外に30カ国が「第3国」として分類され、NSAは通信を傍受でき、しばしばそれを実施している。ドイツについては、毎年約50万件の電話やインターネットの情報を入手しているという。
NSAの活動に関する一連の報道を受け、EUのビビアン・レディング副委員長（司法・基本権担当）は、ホールダー米司法長官と共同で米政府の欧州におけるデータ収集について専門家パネルを設置して調査を進めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130701-00000411-wsj-int
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323751804578578293116929214.html
米の盗聴疑惑問題 欧州反発でＦＴＡ交渉にも打撃
2013.7.3 21:16
【ワシントン＝柿内公輔】米政府機関が欧州連合（ＥＵ）の在米代表部を盗聴した疑いがある問題で、８日からワシントンで初会合を開く米欧自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に暗雲が立ちこめている。盗聴問題を通商交渉と切り離したい米側に対し、交渉への悪影響を懸念する欧州には延期を求める声も出ている。
ＥＵの欧州委員会は２日、ＦＴＡ交渉入りが盗聴問題に影響されるべきではないとの声明を発表。米側も「ＦＴＡは米欧の両市民に多大な便益をもたらす」（国務省のベントレル報道部長）として、予定通り初交渉を始めたい考えだ。
だが、欧州委は「野心的な交渉が成功するには、双方の信頼と透明性が必要」とも強調している。米側の出方次第で、不信が渦巻く欧州には「凍結も辞さず」との強硬論が飛び交う。欧州委のレディング副委員長は「盗聴が事実なら、交渉はできない」と牽制（けんせい）。欧州議会外務委員会のブロック委員長も「ＥＵ内の事前の協議も盗聴されていた恐れが強い。そんな状況でどう交渉に臨むのか」と怒り心頭だ。
米政府機関がインターネット上の個人情報を収集していた問題でも、プライバシーや人権問題に敏感な欧州は反発。欧州議会のシュルツ議長は「欧米双方で個人情報保護を促進する」とし、ＦＴＡ交渉でも協議する姿勢を示している。
２０１４年末の妥結を目指す米欧ＦＴＡだが、米国の物流規制や欧州の食品規制など対立点は多い。ハリウッドに代表される米映画・音楽産業の進出を恐れるＥＵは、音楽・映像分野を棚上げして交渉に臨む方針で、強硬派のフランスは３日、盗聴問題を受けてＦＴＡ交渉開始を「１５日間延期するのが賢明」とし、米国に報復措置を警告した。
一方、ドイツは３日、欧州委の判断に従うとの見解を示したが、欧州内でも動揺が広がっている。
米国内でも、「間が悪い話」（通商外交筋）との見方から、「盗聴問題で交渉がつまずいた」（米通商専門誌インサイド・ＵＳ・トレード）との懸念が広がり、交渉はいきなり波乱含みとなっている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/amr13070321170008-n1.htm
「対テロ」正当化できず 米国の盗聴疑惑に仏独やＥＵが反発
2013.7.3 01:39
【ベルリン＝宮下日出男】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の在米代表部や加盟国の大使館などを盗聴していた疑惑をめぐりＥＵ関係者や欧州諸国の反発が強まっている。同盟国の政府機関への盗聴行為は「テロ対策」を理由とする情報収集を正当化できないとの厳しい認識があるためだ。
盗聴疑惑は独誌シュピーゲルと英紙ガーディアンが米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が持っていた機密文書に基づいて伝えた。
これらの報道を受け、欧州委員会は２日までに米側に事実関係の確認を要請する一方、盗聴器の有無などの施設検査に乗り出した。
ドイツ政府報道官は１日の記者会見で「友人への盗聴は容認できない」と批判した。シュピーゲルは、ＮＳＡによるドイツへの盗聴行為が毎月約５億件に上り、欧州諸国でもっとも監視が厳しいとも伝えており、報道官は「もはや冷戦時代ではない」と不快感を示した。
米当局の個人情報収集問題では欧州の一般市民のメール情報も収集対象になっているとして反発が上がったが、米側は「テロ対策が目的」と説明してきた。だが、政府機関が盗聴対象とされることにフランスのオランド大統領は１日、「テロの脅威が存在するのは、われわれの大使館やＥＵではない」と非難した。
オランド氏は、今回の疑惑が米国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉に影響することも示唆。レディング欧州委員（司法担当）も「相手を盗聴している疑いがあるなら交渉はできない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130702/amr13070218410006-n1.htm
欧州、相次ぎ米に説明要求…盗聴疑惑
米情報機関「国家安全保障局」（ＮＳＡ）による欧州連合（ＥＵ）への盗聴疑惑が浮上したことで、欧州諸国は一斉に反発し、米国に相次いで説明を求める事態になっている。
【ブリュッセル＝寺口亮一】ＥＵの執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は２日、欧州議会で演説し、盗聴疑惑について「事実とすれば深刻かつ重大な懸念を生じる」と表明。米国と合同で作業部会を設置して問題解決にあたる考えも示した。ＮＳＡがＥＵ代表部に盗聴器を設置していたなどとする報道を受けて、欧州委は、ＥＵ関連施設に保安上の一斉点検を指示。米国のケナードＥＵ大使からも説明を受けている模様だ。
８日に開始予定の米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉でも、来年に選挙を控える欧州議会からは交渉延期を求める強硬意見が噴出している。
【ベルリン＝工藤武人】ＮＳＡが、月に約５億件の通信内容を傍受していたと報道されたドイツは、ナチスや旧東独の秘密警察が暗躍した過去への反省から、情報監視への反感が元々、根強い。ザイベルト政府報道官は１日の記者会見で、「我々は冷戦中ではない」と指摘した上で、報道が事実なら「容認できない」と不快感を示した。メルケル独首相がオバマ米大統領と早急に電話会談し、説明を求める方針だ。独外務省も１日、米国の駐独大使を外務省に呼び、事情を聞いた。
【ローマ＝青木佐知子】イタリアのボニーノ外相は１日、同国の在米公館でも通信傍受があったとの報道を受け、「難しい問題だ」と声明を出し、米政府に説明を求めたことを明らかにした。マウロ伊国防相は同日、「同盟国として、受け入れがたい振る舞いだ」と米国を批判した。
（2013年7月3日11時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130703-OYT1T00390.htm
ＣＩＡ元職員:ＮＳＡ盗聴、欧州と共謀…新証言、独誌報道
毎日新聞 2013年07月08日
【ブリュッセル斎藤義彦】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、欧州連合（ＥＵ）本部や加盟国の大使館、民間の通信を盗聴・傍受していたと報道された問題で、独誌シュピーゲルは７日、「ＮＳＡとドイツなど外国の情報機関が共謀していた」とする米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者の新たな証言を報じた。これまで欧州側はＮＳＡの被害者との立場を強調していたが、舞台裏で手を結んでいたことを示す情報が浮上した。
８日にはこの問題で米ＥＵの高官協議がワシントンで行われる予定で、報道は協議にも影響しそうだ。
シュピーゲル誌はスノーデン元職員がＮＳＡの盗聴を暴露、英紙が６月上旬に報じた直前に、暗号化された電子メールでインタビューを行い、７日にその一部を報じた。
元職員によると、ＮＳＡには外国の情報機関との協力を担当する「委員会」があり、ドイツの情報機関などに、盗聴・傍受手法を伝授。個人のプライバシーを侵したとして外国の首脳が批判を受けないよう、事前に情報交換していたという。ドイツの情報機関は特に中東関連の情報をＮＳＡから得ていた。
元職員は、ＮＳＡや英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」の傍受の実態も証言。それによると、何億件にものぼるインターネット上の情報の行き来をすべて収集する「総取り」という手法を始めたのは英機関だった。まず、通信の発着先などを示す「メタデータ」の中から電話番号、ＩＰアドレス、電子メールアドレス、フェイスブックのＩＤなどを手がかりに経路を把握。次に、関心のある人物の情報のやりとりの内容を把握するという。
http://mainichi.jp/select/news/20130708k0000e030161000c.html?inb=tw
仏情報機関も個人情報を収集か ルモンド紙報道
2013.7.5 09:13
【ベルリン＝宮下日出男】米当局による個人情報収集が問題化するなか、フランスでも一般市民の電話やインターネット上のやりとりに関する情報が、同国の情報機関「対外治安総局」（ＤＧＳＥ）により大量に収集されていた疑いが浮上した。仏紙ルモンドが４日報じた。
報道によると、ＤＧＳＥが同国内や海外との電話や電子メール、交流サイトのフェイスブック、短文投稿サイトのツイッターといった広範なやりとりを傍受しているという。
通信内容は対象外だが、相手や日時などの記録が集められ、数年間、ＤＧＳＥ本部のスーパーコンピューターに蓄積されているといい、情報には軍事や公安、税関など他の情報機関もアクセスできるとしている。
フランスではテロ対策などで通信傍受する場合、首相の了承が必要で管理委員会が不正利用を監視。情報は使用後に破棄される。だが、同紙はＤＧＳＥの活動は「違法」で、「われわれのすべての通信が見張られている」と報じている。
ＤＧＳＥは同紙に対してコメントしていないが、管理委員会は傍受行為は法の範囲内で実施されていると説明。事情に詳しい与党議員は報道内容について「私が知る現実とほとんど異なる」としている。
米国家安全保障局（ＮＳＡ）の個人情報収集問題では欧州側も収集対象に含まれ仏などで反発が上がったが、欧州メディアは報道が事実であれば、「米国と同様だ」（ロイター）と伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130705/erp13070509140002-n1.htm
フランス当局も「国内の全通信を傍受」、仏ルモンド紙
2013年07月05日 11:29 発信地:パリ/フランス
【7月5日 AFP】（一部更新）米当局による監視プログラムや同盟国に対するスパイ行為が物議を醸すなか、仏紙ルモンド（Le Monde）は4日、フランスの情報機関が数年間にわたって国内の電話やパソコンの通信記録を全て傍受していたと報じた。収集した通信記録は、仏情報機関「対外治安総局（DGSE）」本部のスーパーコンピューターに保存されていると伝えている。
ルモンド紙によると、DGSEは「仏国内のコンピューターから発信された電磁信号と、フランスと国外との間のデータフィードを組織的に収集していた。仏在住者の通信は全て傍受されていた」という。
収集対象となっていたのは、電話の通話記録、電子メール、携帯電話のテキストメッセージサービス（SMS）、ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）の利用記録など。データはスパコン内に「数年間」保存され、複数の情報機関がアクセス権限を持っているという。
AFPは仏政府当局に問い合わせたが、回答は得られなかった。
一方、与党・社会党の所属で情報機関の法的枠組みに関する報告書をまとめたJean-Jacques Urvoas議員は、「わたしが把握している実態とは全く一致しない」と声明で発表し、ルモンドの報道を否定した。
同議員によると、仏市民の通信傍受は法律で規制されており、全国治安盗聴管理委員会（CNCIS）の承認が必要。また、収集したデータも使用後に破棄することが義務付けられているため「仏市民が、法の枠外で大規模かつ恒久的な情報活動の対象となることはない」という。
フランス政府は、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が米国内外で広範囲にわたる監視活動を行っていたことを強く批判してきた。フラソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は3日、欧州連合（EU）事務所やEU加盟国の大使館がNSAの監視対象となっていたことを受け、米欧自由貿易協定（FTA）交渉の開始延期を要求していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2954375/11006765
独仏も自国で５年間通信傍受 英機関と連携と英紙報道
【ロンドン共同】２日付英紙ガーディアンは、ドイツ、フランスなど欧州各国の情報機関が過去５年間にわたり英国の機関と緊密に連携し、インターネットや電話の傍受活動を行ってきたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。
米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）による欧州での盗聴疑惑を受けドイツやフランスなどは米国批判を強めているが、自国でも大規模な個人情報収集を行っていたことになり、国民への説明を求められるのは必至だ。
2013/11/02 23:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110201002282.html
【国際】メルケル独首相の携帯電話、先に発覚した米国以外にも、英国・ロシア・中国・北朝鮮にも盗聴されていたことが判明
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385482245/-100
独首相の盗聴 ロなど５カ国 独誌報道
2013年11月26日 夕刊
【ベルリン＝宮本隆彦】独誌フォークスは二十四日、ドイツ情報機関関係者の話として、メルケル独首相の携帯電話を盗聴していた疑いがあるのは、先に発覚した米国をはじめ英国、ロシア、中国、北朝鮮の少なくとも五カ国に上ると報じた。
このうちロシアはベルリン中心部にあるロシア大使館を拠点に盗聴していたという。
メルケル首相の携帯をめぐっては、独政府が十月下旬、米国の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が盗聴している疑いが高いと発表。メルケル氏はオバマ米大統領に直接電話で抗議した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013112602000245.html
ドイツ国民、米・英への信頼急落…最低は中国
【ベルリン＝工藤武人】米情報機関・国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信監視問題で、ドイツ国民の米国への信頼が急落していることが、独公共放送ＡＲＤが４日発表した世論調査結果で明らかになった。
ＮＳＡが、ドイツなど大陸欧州諸国の通信内容を傍受していたとの疑惑に対し、独世論は米国に厳しい視線を向けている。
世論調査は今月１～３日に実施された。米英仏露中の５か国について、信頼できるパートナーかどうかを尋ねた質問に対し、米国が「信頼に足る」との回答は４９％で、２０１１年１２月の前回調査から１６ポイント低下した。
米国の信頼度は、仏英に次ぐ３番手だった。大規模な通信監視網を構築していたとされる英国も、前回に比べ１７ポイント下がった。
一方、中国を信頼できると答えたのは２２％で、５か国中最も低かった。
（2013年7月6日13時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130705-OYT1T00884.htm?from=ylist
米国人も感じている米国の凋落 世論調査から見える「実感」
2013.12.30 Mon
（ＣＮＮ） いわゆる米国の凋落（ちょうらく）に関する議論は、２０１２年の米大統領選の間に行われた政治的議論の底流にあるテーマのひとつだった。そして、それは今でも、外交政策の研究者に繰り返し扱われるテーマでもある。
オバマ政権が医療保険制度改革などの国内問題に注力しているときに、調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かったことは、外交政策の専門家の多くが米国に対して悲観的な見方をしているということだ。そして、米国の人々も、米国の世界的な力や名声が下落しつつあるということに同意しているようだ。
国による世界的な関与への米国民の支持は２０１３年初頭に歴史的な低水準にまで低下しており、さらに下がり続けている。世間の人々は、米国が世界的な問題の解決に力を注ぎすぎていると考えており、国には国内問題にもっと目を向けてほしいと思っている人の割合が増加している。
実際のところ、米シンクタンク「外交問題評議会」（ＣＦＲ）と共同で４年ごとに実施している外交政策に関する調査の最新の結果によれば、４０年前の調査開始以来始めて、過半数の米国人が、「米国が１０年前よりも世界のリーダーとしての重要性や力強さを失った」と考えていることが分かった。
前回調査の０９年と比べると１２ポイントの増加であり、０４年の調査でそう考えている米国人はわずか２０％だった。
さらに、７０％の米国人が、米国は以前よりも尊敬されなくなったと考えている。これは、ブッシュ前政権の２期目と同程度の水準であり、１２年前半から見ると１５パーセントポイントの増加だった。
一方で、米国による国際問題に対する関与については、懐疑的な見方が広がっている。
最新の調査では、半数を超える人たちが、米国は自国の問題に注意を向けて、他国に関してはその国々が出来る範囲に任せるべきだと考えている。こうした見方に反対しているのはわずか３８％で、５０年近い調査の歴史のなかで最も内向きの結果となった。
シリアの化学兵器処理の問題やリビアでの内戦などを経て、約半分の米国人が、米国は国際問題の解決に注力しすぎていると考えている。なぜ、そう感じるかという問いかけには、４７％の人たちが経済などの国内の問題にもっと目を向けるべきだからと回答した。
こうした変化はどこから来ているのだろうか。党派心が大きな要因かもしれない。
共和党支持者の約４人に３人が、米国が１０年前よりも重要性や力強さを失ったと考えている。この割合は４年前は５０％で、０４年７月にはわずか８％だった。
無党派層でもそうした見方が、０４年の約２５％から、今回は５５％にまで増加した。一方、民主党支持者では３人に１人がそう見ているが、この割合はほとんど変化していない。
米国が国際的に尊敬されているかどうかの問いに対しては、共和党支持者の８０％、無党派層の７４％、民主党支持者の５６％が、以前よりも尊敬されなくなったと答えている。国内問題に注力すべきとの見方には、無党派層と共和党支持者の約半分と民主党支持者の４６％が賛同している。
外交政策の専門家も米国の世界における役割について否定的な見方をしている。ＣＦＲの調査によれば、専門家の６２％が米国は世界のリーダーとしての重要性や力強さを失ったと見ている。そう見ていたのは、０９年には４４％、米同時多発テロ直後の０１年９月には２５％だった。
こうしたことが示唆するのは、米国の凋落に関する議論は、米国人の耳目を引きつける話題だろうから、これからも新聞の社説やテレビ番組で続く可能性が高いということだ。とはいえ、現実には、米国の人々の見方はすでに定まっているようだ。
◇
本記事は調査機関ピュー・リサーチ・センターで、世界中の様々な事柄を対象に世論調査を行う「グローバル・アティチュード・プロジェクト」のディレクターを務めるブルース・ストークス氏によるものです。記事における意見や見解はすべてストークス氏個人のものです。
http://www.cnn.co.jp/usa/35041480.html
米国のソフトパワー、国内政治迷走で失墜 ～ 米大統領「世界の警察官」否定
安保条約支持が２割減＝米国民への世論調査－外務省
外務省は１９日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。有識者とは区別して行った一般国民対象の調査で、日米安全保障条約を維持すべきかと聞いたところ、「維持すべきだ」と回答した人は６７％で、前年より２２ポイント減少した。「そう思わない」は９％（前年比２ポイント増）、「分からない」は２４％（同２０ポイント増）だった。
調査は今年７～８月、外務省が米調査会社に委託して実施。一般国民１０００人、政官財界などの有識者２０１人から回答を得た。
日本を「信頼できる」と答えた一般国民は７６％（同８ポイント減）、有識者は９３％（同３ポイント増）。アジアで最も重要なパートナーとして日本を挙げた一般国民は同１５ポイント減の３５％だったのに対し、中国を挙げた人は横ばいの３９％で、中国が２年ぶりにトップになった。 （2013/12/19-20:24）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121901042
アジアの最重要国、日本２位に転落 米世論調査、首位は中国
2013.12.20 10:03
外務省は１９日、米国で今年実施した日本に関する世論調査の結果を発表、一般市民のうち「アジアで最も重要なパートナー」として中国を挙げた人が３９％と最も多く、昨年首位の日本は３５％と２位に転落した。政財界や学界などを対象とした調査でも中国が最多だ。
一般市民の調査では、２０１０年に中国が日本に同率トップで並び、１１年に単独首位に。１２年は日本が奪回したが、今年、中国が返り咲いた。米国が近年、中国と経済面で相互依存を深めている現状を反映している可能性がありそうだ。
今年の調査で、中国を最重要パートナーに選んだ一般市民に理由を複数回答で聞いたところ、８０％が「貿易・経済関係」を選択。日本を選んだ４８％が「政治的な結び付き」と答えた。
日米安保条約が「米国の安全保障にとって重要か」との質問には、一般市民で「極めて重要」「ある程度重要」との回答が計８８％に上った。有識者も同じ計８８％だった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/amr13122010070002-n1.htm
ライス大統領補佐官、米中「Ｇ２論」容認を示唆
中国政府、海外メディアにまで報道規制を拡大―英メディア
Record China 10月25日(金)8時44分配信
23日、外国メディアの支援に取り組む国際メディア支援センターは最新のレポートで、中国政府がニュースや出版物に対する審査制度を中国国内のみならず海外まで拡大する方針であると指摘した。写真は中国で取材する外国人ジャーナリスト。
2013年10月23日、BBC中国語サイトによると、外国メディアの支援に取り組む国際メディア支援センター（CIMA）は最新のレポートで、中国政府がニュースや出版物に対する審査制度を中国国内のみならず海外まで拡大する方針であると指摘した。
同レポートの作者、人権団体フリーダムハウスのアナリスト、サラ・クック氏は「中国政府による中国国内外の欧米メディアや中国語メディア、東南アジアやアフリカなどのメディアに対する影響を追跡した結果からレポートの結論に至った」と話す。
中国では人口の半分以上がインターネットを利用でき、報道内容に審査や制限があるものの、一部の政治的なニュースはあっという間に拡散する。そのため、中国共産党は中国に入ってくる海外のニュースについて危惧している。
レポートは、中国政府が海外のメディアに圧力をかける方法として、次の4つの方法を挙げている。（1）中国の報道制限に従わない海外メディアに対して、中国政府担当者が直接処罰を行う（2）利益誘導などによってメディア自身に審査を実施させる（3）外国政府や広告代理店などを通じてメディアに圧力をかける（4）サイバー攻撃や人身攻撃などの手段を取る（ただし、これらについては、中国当局が実施したという事実を追跡する手段がない）。
中国政府は海外メディアが反中国の傾向にあると認識していると同時に、海外での中国の国際イメージの向上を望んでおり、中国に対する海外メディアの報道のコントロールはこれらに対応する一歩進んだ施策でもある。
一方、欧米メディアに関して同レポートは、一部の記者が中国のビザ取得が困難になっている事実や、中国に批判的な報道をしたメディアがサイバー攻撃を受けたり、中国国内のサイトを閉鎖された問題などを取り上げている。
さらに、すべてのメディアが中国から受けた圧力を公開することを奨励するとともに、中国政府からの圧力に対する欧米メディアの反応が弱くなっていることを批判している。（翻訳・編集/HA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131025-00000005-rcdc-cn
中国、記者２５万人に「反日」研修、領土「譲歩は厳禁」指示 ～「日本が占領中の沖縄地区は攻撃射程圏」
「ＣＮＮは出て行け」中国が官民で海外メディア批判を展開 天安門前の突入事件で
2013.11.5 16:18
北京の天安門前の車両突入事件で、中国当局が「事件を口実に中国の民族政策を攻撃した」と米ＣＮＮテレビなど一部外国メディアへの批判キャンペーンを展開している。「ＣＮＮは出て行け」と訴えるウェブサイトも設立され、５日までに６万人超が署名した。
中国外務省の洪磊副報道局長は４日の会見で、ＣＮＮ報道に関連して「一部の勢力は事件を中国の民族、宗教政策と関連づけ、これを口実に中国の政策を攻撃している」と指摘、「強烈な不満」を表明した。
５日の中央テレビは、英ＢＢＣ放送についても「客観事実を報じていない」と強調。同日の地方紙、浙江日報は、ＣＮＮが米ボストンなどで起きた事件を直ちに「テロ」と報じたとして「西側の二重基準」を非難した。
中国の代表的なウェブサイト「中華網」の掲示板には「新疆テロ分子を支持するＣＮＮは出て行け」との書き込みサイトが４日立ち上がり、５日午後までに６万４千人が署名した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131105/chn13110516190005-n1.htm
