本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 下は前回示した2012年からの正社員新規求人件数の推移である このグラフに補助線を引くと見えてくるものがある。上昇局面：東日本大震災からの回復過程である。途中2014年に停滞しているのは消費税が５％から８％に増税されたためだ。しかしその後上昇トレンドをを取り戻している。消費税10％後の世界を考えると日本経済にとって８％が上限だったのかもし . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る3月の米雇用統計 就業者数 前月より増加 市場予想を上回る NHK アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より30万3000人増加し、市場予想を上回りました。インフレの要因となってきた人手不足が依然として続いていることが示された形です。 アメリカ労働省が5日発表した3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べ . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 「〇年ぶりの円安」とかがニュースになっているが、心に刺さる評論は見ない。為替相場の決定要因は、株価の決定要因のように複雑怪奇である。興味のある方は小野善康先生の「景気と国際金融」を読んでいただきたい。筆者ごときが付け加えることは何もない。 しかし、今の円安が日米金利差によるものだということは多くの人が認めるところだろう。ところが何故日米の金利差が発生 . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 物価とはなんだろう？ 消費者物価の総額は輸入＋付加価値だ。付加価値は賃金と利潤に分けられる。当たり前だが重要だ。これ以外にケインズの言う使用価値が含まれるがここでは深入りしない。 消費者物価指数は、財とサービス、財＋サービスの総合と三つに分けて公表されている。財とサービスについてはこちらを⇒https://www.stat.go . . . 本文を読む
公的需要とは、政府最終消費＋公的固定資本形成だ。2023年ではこの合計は名目で約155兆円、実質で約146兆円である。 政府の予算よりはるかに大きいのでは？と思ったそこのあなた。正解です。ここで言う政府とは一般政府のことだ。一般政府＝中央政府（いわゆる政府）＋地方政府（地方自治体）＋社会保障基金であり、GDPの政府とはこの一般政府のことをいう。 この公的需要を検討する前にGDPの総額を見てみよう . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る３０年間、消費が停滞している 1994年から2023年までの３０年間である。1997年に曲がり角があってそれ以降「長期停滞」が続いている。 名目で見ると、1997年に283兆円であったものが2023年には315兆円。約31兆円増えているが、率で言うと11.1％の伸び。単純な年率換算では年0.43％に過ぎない。 実質で見ると、1997年に26 . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 2023年第４四半期のGDPが公表された。 2023年10-12月期・1次速報（2024（令和6）年2月15日公表） から、企業設備投資、家計消費、公的需要の三点を分析する。今回は企業設備投資。 設備投資は2021年から名目と実額の差が広がり始めている。直近の値は名目ではリーマンショック後の回復過程に乗せながら、実額では2019年のピーク . . . 本文を読む
本ブログ 総目次へ戻るこのカテゴリの目次へ戻る 「人口動態調査 人口動態統計 確定数 出生」からグラフを作ってみた 確定数は2021年まで公表されている。1991年から31年間のグラフである。バブル崩壊後の日本経済の長期停滞期に当たる。 点線はエクセルで引いた近似曲線だ。二次関数となっており、これが重大な問題である。R２値というのは以下のとおりで、この近似曲線のR2＝0.9677は未来 . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 2024年1月24日の東京新聞社説である。公開されているし、リンクはすぐに切れるので全文再掲する。まずは全文読んでいただきたい。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＜社説＞財政収支の悪化 野放図予算に終止符を 国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を巡り、やや高めの経 . . . 本文を読む
先進国の経済学 目次へ戻る本ブログ 総目次へ戻る 家計簿を付けたら毎月赤字だ。足りないところは借金せざるを得ない。それでなくとも赤字のところへ借金の返済が重なったら、いずれ返せなくなる。家計の破綻は必至である。ここは「入を図って出を制す」月々をなんとか黒字に持って行って借金を減らしていくしかない。家計の「ムダ」を徹底的に洗い出そう云々。 家計についてはその通りかもしれない。多くの国民はそうしている . . . 本文を読む