経産省キャリア、インサイダー取引で告発：前係長懲戒免職

これまたショッキングなニュースが飛び込んできました。
キャリア官僚の汚職ですよ・・・・。何をやってるんでしょうかね～。
たった280万円の利益のために人生を棒に振ってしまってどうするんでしょう・・・。
この前係長は「ばれないだろう」と思ってたんでしょうね。
って思ってたんですが、証券会社勤務の友人の話では、
小額の取引だとインサイダー取引の疑いがかかる可能性は低いので、
今回のこの事件は誰かの密告なのではないか？ということでした。
数千万円単位となると、確かに怪しまれるでしょうけど、
今回の280万円程度の利益となると、誰か密告したんでしょうね。
官僚の人達は足の引っ張り合いやってるって聞きますしね・・・・。

以下、毎日新聞より
経済産業省の若手キャリア官僚が、法令に基づいて入手した公開買い付け（ＴＯＢ）情報を利用して
株取引を行い、約２８０万円の利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会は１４日、この職員を
証券取引法違反（インサイダー取引）の疑いで東京地検に告発した。
同省は同日付で中原係長を大臣官房秘書課付に異動させた。
　関係者によると、中原係長は同省情報通信機器課係長だった昨年１月１５日ごろ、産業再生法適用の
相談を受け、同法に基づき事業再構築計画の審査・認定事務にあたっていた東証二部上場のデジタル
カメラメーカー「チノン」社（長野県茅野市）の内部情報をつかみ、翌１月１６日から同月２１日に
かけて、自分と妻名義でチノン社株４万１０００株を買い付けた疑いが持たれている。
　チノン社は当時、産業再生法の適用を条件に、コダックの子会社「コダックジャパンデジタル
プロダクトディベロップメント」（東京都中央区）が１００％子会社化する方向で準備を進めていた。
　その後、チノン社に対するＴＯＢは昨年１月２２日に発表され、チノン社の株価は２８０円から
３５０円へと急騰。中原係長らはその間、事前に購入していたチノン社株４万１０００株全株を
売り抜け、利益を上げていたという。
　監視委によると、キャリア官僚がインサイダーで告発されるのは初。また、法令に基づいて入手した
情報でインサイダー取引をしていた事例も初だという。
　◆インサイダー取引＝会社の内部情報を知り得る立場の関係者が、公表されていない内部情報を
利用して株式を売買し、利益を得たり損失を回避したりすること。証券取引法で禁止されており、
違反すると３年以下の懲役か３００万円以下の罰金に処せられる

＜ニッポン放送＞ポニーキャニオン株、フジに売却も

先週に引き続きフジサンケイグループ内で色々と画策が進められているようですが、
この揉め合いはどういう結末を迎えるんでしょうね。
法廷闘争に入れば、3月25日の新株予約権の発行には間に合わないでしょうし・・・・。
今上がっているニュースですが、ニッポン放送がポニーキャニオンの株式を
フジテレビに売却するとなると、その売却価額はいくらになるんでしょうね。
安値で売れば株主代表訴訟によって、経営陣は莫大な賠償金を支払わないといけなくなるでしょうしね。
金を生み出す資産を売却するんですから、それ相当の金額での売却が求められますしね。
莫大な負債を作るというのも、下手すると同じような目に遭うでしょうしね。
今のところはライブドア有利というのは間違いないようですね。
あとは株主総会における、委任状集めですね・・・。
現在Ｍ＆Ａコンサルティングがどれだけ株式を所有しているかってのも気になるところです。

以下、毎日新聞より
フジテレビジョンの日枝久会長は１４日朝、ニッポン放送がライブドアの傘下に入った場合、
同放送が保有する子会社のポニーキャニオン株をフジに売却することを、フジサンケイグループとして
検討していることを明らかにした。同放送の亀渕昭信社長も「ポニーの価値がなくなってしまうのなら、
今のうちにフジに買ってもらえないか検討している」と述べた。同放送の企業価値を引き下げることで、
買収メリットを失わせる「焦土作戦」の一環だが、ライブドア側の反発は必至だ。
　日枝会長は記者団に「グループとしてクラウンジュエルなどの対抗策をしなければいけないのかなあ、
と話し合っている」と語った。
　クラウンジュエルとは「王冠についている宝石」の意味で、企業にとって大きな価値がある資産を指す
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の用語。これを売却して買収者に対抗する防衛策が焦土作戦の一つとされる。
　ニッポン放送はポニーキャニオンの株式を５６％保有。ポニーは０４年３月期の売上高が約６００億円
で、ニッポン放送本体の２倍。同放送にとってポニー株は重要な資産の一つになっている。
　同放送は、ライブドアに支配権を奪われると、ポニーはフジサンケイグループ各社との取引が中止され
「破たんを免れない」と主張。こうした事態を避けるため、ポニー株をフジに売却する必要も生じると
みている。
　ただ、ニッポン放送の企業価値を引き下げる行為は、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。
ライブドアはニッポン放送の役員に対し、ポニー株を売却しないよう求める文書を送っている。
【ニッポン放送株問題取材班】
　■ことば＝焦土作戦
　買収を受けた企業が、買収者にとっての魅力を失わせるための行為。
価値が大きいことから「クラウンジュエル（王冠の宝石）」と呼ばれる買収対象企業の
中核資産・子会社を売却したり、多額の負債を負う方法などがある。軍事用語から転じた。