最賃目安５０円増

１５００円遠く　地域間格差を維持
中賃審答申
　中央最低賃金審議会は２５日、今年度の最賃改定の目安を全地域ランクで５０円増（５％増）とし、現行の１００４円から１０５４円へと引き上げる答申を採択しました。地域間格差は２２０円のまま据え置きとなります。都道府県ごとの地方最賃審議会で、目安に上積みする取り組みがはじまります。

　目安を取りまとめた小委員会報告（２４日採択)は、昨年の最賃改定以降、生活必需品を表す「頻繁に購入」する品目の物価が５・４％上昇となるなど物価高騰が続いているものの、元請け大企業に労務費の価格転嫁を交渉できない中小企業があるため、最賃引き上げには「一定の限界がある」として、５％・５０円が適当だとしました。引き上げ率はＡランク４・６％、Ｂランク５・２％、Ｃランク５・６％となります。

　引き上げ幅は過去最大だとしていますが、最賃１５００円まで、平均での到達でも１０年かかります。今回でも３１県が１０００円未満にとどまります。

　Ａ～Ｃランクで同額の５０円増としたのは、２０２１年に２８円で同額として以来。報告には、「地域間の金額の差についても引き続き注視する必要がある」と記載しており、２２０円まで広がった地域間格差の解消が課題となります。昨年は低額地域を中心に２４県で１～８円上積みが実施されています。今年も全労連などが全国一律制度確立、「いますぐ１５００円、めざせ１７００円」を掲げて大幅上積みを求める陳述や宣伝に各地で取り組みます。